野田聖子

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　先ほど総理も答弁されましたけれども、例えば児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。 　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。

お答えいたします。 　二〇二一年の出生数は、今御指摘のとおり、八十一万千六百四人と、過去最少となりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であります。 　少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。 　このために、政府としては、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育ての支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策

お答えいたします。 　女性活躍、男女共同参画は、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の基盤である個性と多様性を尊重する社会において不可欠な要素であります。特に、女性を含め、多様性の確保により、様々なバックグラウンドを持つ人がそれぞれの考えを言語化し、意見を闘わせる中からイノベーションが生まれることが期待されます。それが我が国の経済社会に活力をもたらし、持続的成長へとつながってまいります。 　ただし、幾ら女性の数がいても、いるだけ、そんたく発言だけでは何も生まれません。女性が組織の中で自らの考えをしっかりと述べる力を身に付けることを後押しするとともに、その力を発揮できる環境づくりを進めていく必要があります。フォン・デア・ライエン欧州委員

ただいまの放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

Ｖ―ＲＥＳＡＳについてお尋ねがありました。 　Ｖ―ＲＥＳＡＳは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化することを目的として令和二年六月に内閣府が提供を開始したシステムであり、令和二年度は七・五億円、令和三年度は六・五億円、令和四年度は六・二億円の予算を計上しています。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の地方公共団体や事業者を中心に、感染症の動向を踏まえた政策立案や経営判断において活用されており、例えば北海道庁では、可視化された人流や宿泊のデータ等を活用し、感染症で影響を受けた宿泊業向けの観光支援策の評価などに生かされています。（拍手） 　　　〔国務大臣牧島かれん君登壇、拍手〕

江崎委員にお答えいたします。 　認定こども園に関しては、園を対象とする施設整備事業について、教育機能部分は文部科学省事業、保育機能部分は厚生労働省事業の対象とされるなど、ふくそうの問題、今御指摘のとおり、が指摘されていたところです。 　このため、昨年十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、このような認定こども園を対象とする施設整備事業について、原則としてこども家庭庁へ移管し、一本化するとされたところです。 　こども家庭庁創設に向けて、基本方針を踏まえ、関係省庁と連携しながら、施設整備事業の一本化など、認定こども園に関する事務のふくそう問題の改善にしっかり取り組んでまいります。

繰り返しになって恐縮ですけれども、まずは昨年十二月に閣議決定された基本方針、これをしっかり踏まえていくこと。 　もう長らくの、今御指摘の縦割りと言われてきて久しいんですけれども、まずは認定こども園がかつてできたことでそういう融合が生まれてきて、今回またその次なる挑戦ということで施設整備を始めとして煩雑になっていたものを一本化していくということで、今まではこども家庭庁がございませんでしたので、そういう責任の主体もない中ですので、今後やっぱりそこに窓口があるということで一生懸命取り組めれる環境整備を皆さんにおつくりいただいているんだろうなと感謝しつつ、しっかり取り組むことをお約束できるんではないかと思います。

ちょっと財源のことなので、丁寧に私の方から答弁させていただきたいと思うんですが。 　そもそも、子供政策の具体的な実施を中心的にやっているのは地方自治体でございます。地方自治体の取組状況を把握して、そして取組を促進するための必要な支援等を行うこととともに、現場のニーズに踏まえた先進的な取組を横展開していくことが重要ということが大前提と考えています。 　子供政策については、先般閣議決定しました骨太の方針二〇二二、ここにおいても、子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていくこととしていますが、このうち地方自治体が実施主体となるものについては、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に検

そもそも負担という言葉が国民に負荷を掛けるようなイメージがあるので、私は、むしろ子供が必要としている、それぞれの議員の方たちからいただいた取組、例えばヤングケアラーもございましたし、虐待の問題もございましたし、不登校の問題、様々その積み重ねていく中で、やはり子供を幸せにする、こどもまんなかの社会のための費用というのはやはり将来の投資なんだと。何かマイナスのものではなくて、先々の自分たちの安心、安全につながるものなんだというぐらいのやっぱり考え方を国民各界各層にしっかりと持っていただきまして、だから、子供のために取られるとかそういう発想でやっぱり始めることは望ましくないなと、そういうことを申し上げております。 　ですから、その先にど

いつからと、まあ既にこども家庭庁を創設する以前から、こども基本法なり、やっぱりこどもまんなか社会ということの議論が始まったときから、それを担保する財源については各党いろいろとお話をしていただいてきた過程にあると思います。 　私たちも、当然、全世代型とか、そういう中で子供に対する財源の措置については今議論していて、このような参議院での御議論を踏まえて、どのように国民に納得いくような形で財源を確保するかについては早々に結論を出していきたいと思います。

お答えいたします。 　子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、先ほども申し上げたように地方自治体であります。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズに踏まえた先進的な取組を横展開としていくことが重要である、これは繰り返しになりますが、考えています。 　今後、地方自治体との連携強化のために定期的な協議の場をきめ細かく設ける、人事交流を推進することにより、地方との連携強化はしっかり図っていきたいと考えています。 　地方自治体の組織や人員等の体制強化について、お話しのとおり、こどもまんなかの考え方に基づいて組織や実施体制を整えていただくことは重要であると考えていますが、他方で

家庭ということで、多分、家庭を担っているのは家族で、家族というのがやっぱり、恐らく以前は生物学的に産んだ人が一番の責任者ということですけれども、もはや地域社会の中で核家族化が進む中で、より多くのそうでない人たちの手を借りながら、様々な大人の知恵やアイデアで一人の子供をしっかり育てていくという時代を迎えて、国そのものが、やっぱり家庭としてどんな子供のウエルビーイングも担っていこうというのがこども家庭庁の家庭の思いでございます。

ありがとうございます。お答えいたします。 　我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて子供政策を主体的に進めたいと考えています。今御指摘のとおり、その際、企業の皆さんにも御理解いただき、御協力いただくことは大変重要であります。 　こども基本法案については、議員立法で提出されていて、現在審議中でありますが、「国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」との規定が置かれているということを承知しています。 　児童の権利に関する条約については、これ

児童手当は、児童手当法に基づいて、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。 　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれの判断で判断されるものと考えております。

御承知のとおり、政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯全体の支援を充実させてきているところです。例えば、幼児教育、保育の無償化や、最近始まりました不妊治療の保険適用などについては、所得に関係なく支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供することとしています。 　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として給付するものであります。全ての子育て世帯を支援の対象にするか、所得制限等により支援の対象を限定するかという点については、やはり個々の制度の目的とか支援方法などに応じて判断されるべきものと考えているところです。

昨年末に閣議決定しました基本方針、ここにおいて、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全、安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であると掲げています。 　恐らく、今の視察先での様々な子供たちの状況というのは、その全ての子供ということで包み込めるのであろうかと理解しているんですが、こうした理念の下で、個々の状況に応じ必要な支援を受けることができる居場所が必要であるとともに、全ての子供に広く開かれた誰もが利用しやすい居場所など、全ての子供が居場所を持てるような多様な居場所が必要であると

フードバンク団体やフードパントリー団体は、食事や生活必需品の提供を行う中で、相談支援や利用者とのコミュニケーションを通じて貧困や虐待を始め困難な状況にある子供や家庭を発見した場合は行政などの適切な支援につなぐなど、それぞれの地域においてきめの細かい支援を届ける重要な存在であると考えています。 　最初の頃、車座をしていただいたときに、子供食堂の車座においてそういうヒアリングをいただいて、子供の貧困対策など、支援担当者や現場職員からお声を伺いました。そこで、フードバンク団体を始め、子供に寄り添って温かく見守り支援の手を差し伸べている、そういう民間団体の皆さんの取組、支援が必要な子育て世帯との接点を増やすという意味でもとても重要であると