その二人が受け取ったという記載がこの回答書のリストの中にあるわけです。これは江副氏も、国会の中で証人として喚問されたときにも、会社がつくってそのとおり出したものだということを認めておるのですから。そうしますとこれは、この十一名の中に入るということに論理的にならざるを得ないと思うのですが、これは否定しますか。
お認めになった以外の者で、本人名義は加藤紘一、渡辺秀央、それから田中慶秋氏ですよね。それから渡辺美智雄氏が渡辺喜美という息子さん、これは秘書で、その名義。それから上田卓三氏が吉田勝次という元秘書の名義。これと先ほど挙げた加藤六月氏、安倍晋太郎氏を足しますと、ちょうど十一名になるわけですね。これは否定しないでしょう。
いや、否定しないでしょうという質問です。
安倍晋太郎氏の一万五千株を除きますと、ちょうど十万株になるわけですよ。だから、人も株数も皆ぴたりと合うわけですね。それは局長も暗に今お認めになったので、進めていきたいと思います。 それからボランティア資金の問題ですが、「訴追するに足るものは認められませんでした。」とありますね。これは要するに、いろいろ表現は違いますけれども、「訴追するに足るものは認められませんでした。」という趣旨は、いろいろな容疑はあるけれども、訴追の中には嫌疑なしとか起訴猶予とかいろいろなものがありますが、そういうことを含めて言っておられるのかどうか、そのあたりが表現上よくわかりませんので……。 それからもう一つは、ついでに聞きますと、これは「同違反」です
それは異議があるし、この報告書からそれは全然読み取れません。ただ、時間がありませんのでやむを得ません、あとは最高裁判所についてお聞きしたいと思います。 一つは、地家裁の乙号支部の廃止の問題についてでありますが、六月十四日にあなたのところに私ども共産党から参りまして、臨調行革の裁判所版だ、これは許せない、あくまで経済効率とかそういう裁判所側から見た廃止の方針であって、裁判を受ける側の観点が欠落しておるということで申し入れをしたわけです。相関表なども最高裁からもらっておりますけれども、これを見ても、事件数がどうであるとかあるいは裁判所までの所要時間がどうであるとか、こういうものが書かれておりまして、結局これも裁判の効率化というような
時間がありません。 最後に、今念のため誤解があってはいけませんので言いますけれども、併置簡裁そのものを廃止を認めて独立簡裁にしてそれをまた廃止するとか、そういうような前提で物を言っているのではなくて、この骨子の中に書かれておる併置簡裁、これについて将来は検討する、こうあるから、これは今までの経緯からしたら、地家裁廃止をして、それで経緯があるから今は将来云々と言っておるけれども、結局廃止するのじゃないかという観点からの質問ですから、廃止を認めた上で簡裁をどうするとかそういう質問ではありませんから、念のため、誤解のないように。 それから関係機関ですけれども、先ほど具体的に挙げました単位弁護士会、裁判所職員、調停協会、それから執行
終わります。 ————◇—————
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明いたします。 本決算は、軍備拡大と財界・大企業奉仕という二つの聖域をあくまで温存し、これらの犠牲をすべて国民と地方自治体に押しつけるものとなりました。 第一に、軍事費は初めて三兆円の大台を超える五年連続の異常突出となり、これは一千海里シーレーン防衛を初めとするアメリカの核戦争戦略の一翼を担うものにほかならず、核兵器廃絶と軍縮を願う国民世論に真っ向から逆行するものであります。 第二に、政府は財界のためには新たな助成機構の設立や出融資を大幅に拡充する一方、臨調行革の名のもとに、地方自治体に対するいわゆる補助金一律カットを一年限りの特例
リクルート問題についてお伺いをしていきたいと思います。 この未公開の株をめぐる疑惑は、我が党がドゥ・ベストのあの文書を公表して以来、新たにその後トンネル会社を通じた株の還流問題、これは新聞報道やいろいろありますが、百五十万株というそういう報道もございますし、百万株を超えておるんじゃないかというのがよく言われておるわけであります。百万株といたしますと、三千円で買って五千円強で売りますとこれだけで二十億を超える。全く底を知らない大変な問題が次から次と出ております。さらに、新たに政治家の問題としては、もとの中曽根内閣の官房長官をやっておられた藤波さんやあるいは渡辺副長官の名前など出てまいりまして、二人とも認めておられます。特にきのう、
私は大変それは不満なんです。と申しますのは、この真藤社長、今会長ですが、誕生したのは、総裁から、民営化になった六十年の四月ですね。当時は中曽根内閣であります。そして、その後民営化されてきておるわけですけれども、今の民営化の中でも、会社法によりますと、すべてこれ、例えば役員の選任については株主総会の決議に基づいて郵政大臣が認可をする、こういう仕組みになっておりますよね。監督権限があるわけです。同じ法律の十五条では、郵政大臣は監督権と責務があるわけですね。しかも、この十五条の二項によりますと、「業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」この中には、いろいろと事情聴取をしたり、直接ですよ、あるいは書類を出せということでそれを見るとい
私は大臣に犯罪の捜査をしろとは一言も言ってないのです。行政上の責任者として、これだけ疑惑が出てきた、しかも特殊法人でしょう、ですから、その中身についてみずからこれをやっぱり調査をするというのが必要だということを申し上げておるわけですね。 総理大臣、いかがですか。
ですから、今の答弁を聞いていたら非常に不満で、非常に消極的なんですね。非常に私は不満であります。そうなれば、果たして、政府がその真相究明をする、そういうことを期待することができるかどうか非常に私は疑うわけでありまして、そうなれば、やはり証人喚問をここでやってそして真相を究明するということがますます必要になってきたと私は思わざるを得ないと思います。 さて、次に進みますが、リクルートとＮＴＴの関係です。これは当委員会でももう再三、私も八月三十日の決算委員会でやったわけでありますが、仕事の上でもそれから個人的なつながりの上でも非常に密接な関係があるということは大臣もかねて御承知のとおりだと思います。 社内報の「かもめ」の中でも、Ｎ
まあ否定をされなかったわけですが、二人で会ったのは云々、確かにインタビューはありましたですね。相当これは頻繁に会っておるというこの事実は、否定のしようがないと思うわけであります。 そういう間柄にありますから、特に真藤氏が、クレイ社のスーパーコンピューター、これの購入について、江副氏に買ってくれと頼まれた、真藤氏がＮＴＴの部下、幹部に命じて買ってやりなさいと指示をした。これは十月二十九日付の全国紙にも載っております。これは新聞もよく御承知だろうと思いまして、大臣、聞くわけでありますが、それは否定されませんね。
そうでなくて、クレイ社のコンピューターをＮＴＴをトンネルにしてリクルートが買い受けた。これに関して江副氏が真藤氏に買ってくれと頼んだ。それによって真藤氏がＮＴＴの幹部に一緒に買ってあげなさいと指示をした。これは新聞の報道にあるでしょう。そのことです。
新聞報道で真藤氏みずからが認めておるわけですよ。みずから所管の役人でありながら、あるいは大臣もお答えになりませんでしたけれども、新聞報道で、産経とそれから朝日、出ておることは御存じでしょう、大臣。
ですから、これは大変大事な問題なんですよ。重大な問題なんですよ。みずから真藤氏が認めながらも、政府はそれを答えることができない。ここに大きな問題があるんですよ、大きな問題が。事実、本人が認めておるわけですからね。 そこで法務省に聞きますが、真藤会長は、電電会社法十八条、これによりまして、職務に関し仮にわいろをもらえば処罰を受けるということになると思いますが、いかがですか。
十八条では、これは特殊法人で、みなし公務員で、わいろ罪の適用があるということは法律で明記されておる、このことは一般的には認めたと思います。 そこで問題は、新聞報道にもありますように、真藤氏の村田秘書名義の未公開株の一万株の譲渡ですね、これがスーパーコンピューター輸入の便宜を図ってもらった謝礼なのかどうか、これは厳格に調べる必要があると私は思います。だからこそ、政府役人も、この真藤氏の自供と申しますか、自白ですね、事実関係についての、これを本人が言っておるにもかかわらず明らかにしない。これは大きな問題であるわけですね。しかも、長谷川あるいは式場両氏ですね、この疑惑が指摘されております。いずれにしても、真藤氏の関係を含めてさらに問題
関連して聞きますが、千七百箱、捜索して押収したということのようですね、楢崎氏の事件に関連して。これは大変な量なんで、楢崎氏に対する贈収賄の容疑だけならすぐ立証できるわけですが、これはすべての全容解明、それは恐らく言えないと思いますけれども、視野に入れて、そしていろいろな捜索の中で犯罪の嫌疑があればそれもやっていこう、そういうようなスタンスでやっておられると思いますが、いかがですか。
次に、中曽根前総理に関連する問題についてお伺いしたいと思いますが、真藤氏と中曽根前総理が非常に親しい関係にあったということは周知の事実でありますし、また江副氏と中曽根氏との間、これも当委員会でも何度も出た問題であります。こういう関係については総理自身も御存じだろうと思いますけれども、いかがですか。
そこでお聞きしますが、ＮＴＴの発足と同時に、当時をずっと振り返ってみますと、対米貿易の黒字減らしが緊急の政府の課題となって、その経過についてずっと追ってみたんですが、五十九年十二月に民営化法が成立をする。六十年一月二日に日米首脳会談、ここで通信機器等四項目について中曽根氏が、私自身が直接チェックをする、こう約束をしました。一月八日には閣議で関係省庁に対応策を指示した。郵政省小山事務次官をトップとする対策委員会がつくられた。その次に、三月二日に江副氏が首相官邸で中曽根氏と会っておるようですが、三月三十一日に中曽根氏が来日の米大統領特使のシグール特別補佐官に通信分野での貿易摩擦解決に一層の努力を約束した。四月一日にＮＴＴが発足した。四月
