自民党の見直し案については午前中からいろいろ論議がありました。参議院選挙であれだけ手痛い敗北を喫したわけですから、廃止をするのは当然だと私は思っておりましたが、この選挙に対する審判への挑戦だと思いますし、それから中身をずっと調べてみますと、これは国民への影響というものは本当に微々たるものではないかというふうに私は思えて仕方がないわけです。目玉の中には、食料品についていろいろ軽減税率あるいは小売段階の非課税というのがあるようですけれども、いろいろ計算しますと、せいぜい食料品について下がっても一％前後じゃなかろうか、これに内税方式一本化ということになりますと、むしろ端数が切り捨てられて、上がりこそすれ下がることは難しいのではないかという
今大臣がるる述べられましたけれども、その中で欠落しておるのは小売の物件費です。これは三％が依然としてかかってきます。これがカウントの中に全く入っていないということと、それから、従前の免税業者が丸々三％転嫁しておればともかくとして、二・四％の転嫁ですから、そういうものを考慮しますと、私どもの計算では一％強下がるだけということになろうと思うのですが、いかがでしょうか。
課税業者の場合、物件費には三％かかりますし、仕入れた物については既に一・五％かかっておる。これについて、経営指標からずっと割り出してみますと、物件費が〇・九％、仕入れについては〇・七五％、足しますと一・六五％、これを転嫁しなければ損をするということになろうと思います。そういたしますと、従来三％でありましたから、そこから転嫁の一・六五％を引きますと一・三五％の値下がりと、理屈の上ではそうなりますね。それから免税業者の場合は、転嫁しているのは今まで二・四％です。しかし、今回の見直しを前提として考えてみた場合に、いずれにしても一・六五％が転嫁に必要ですから、従来の二・四％から引きますと〇・七五％しか下がらない。これをトータルして計算します
いや、還付は小売価格に直接影響しないわけで、私が一・六五％と申し上げたのは、小売の物件費については依然として三％かかるわけでしょう、ですからその分と、それから仕入れの分については一・五％になりますが、それを計算しますとトータルで一・六五％を転嫁しなければ損をする、こういう趣旨で言ったわけです。
いろいろ計算いたしましたけれども、これはもう誇大広告だというふうに思えて仕方がないわけです。 それから食料品に関する税の減収、これについても新聞報道等ではいろいろ書かれております。トータルが九千九百億円安くなる、つまり税の減収になる、こういう数字が出ておりますけれども、大蔵大臣、この事実を確認されるかどうか。
どうも数字が大き過ぎると思うのです。今申し上げたように、食料品については年間四十兆円、これは免税業者の分も含めてということになります。それから酒、外食を除いております。私どもの試算では、これの一％が下がるだけでありまして、国民の負担減は四千億円にしかならないと思うのです。仮に大蔵大臣がおっしゃるように一・五％下がるとしても、これはトータルいたしますと六千億円の減収でありまして、九千九百億円とはほど遠いと思います。これはいかがでしょうか。
いや、お聞きしておるのは、これが出まして、それで大蔵省もずっと、新聞では一緒に並行して作業を進めたという報道があります。それはそれで別におきましても、これが出た、しかもこれが思い切った見直しであると評価をされておる以上、国民の立場から見て、それがどれだけ税の減収になり逆に国民が利益を受けるのかということを、大蔵省としては十分に検討、精査されておるのが当然だと思いますので、こういう数字を挙げてお聞きしておるわけであります。それで、今申し上げたように、もう繰り返しませんけれども、九千九百億円というのは非常に膨大な数字で全然合わないと言わざるを得ないと思うのです。 次に、税額表示の問題ですが、これについては総額表示方式ということがこの
この方針の中では、今も言われたわけですけれども、事業者に対し商品の最終的な支払い額を明示するよう指導、普及に努める、こういう記載がありますね。そうすると、最終の商品の価格が、要するに値札があればいいわけで、税額は必ずしも明示しなくてもいい、どちらでもいい。 今本屋のお話がありました。確かに本は本体価格と税額をトータルして金額がありまして、内訳が書いてありますね。しかし、総額表示方式というのは、税額を記載しなくても、トータルとして幾らということだけでも総額表示方式になる、こういうふうに方針では受け取られるわけですけれども、それはそういうことですか。
いや、本の場合にはそうなっておるのですよ。しかし、骨子を見ますと、そうすると総額表示方式というのは、この中には、税額として記載をして、消費者がそれは幾らかかっておるかということを認識し得るというような表示をなさるかどうかです。
いや、総額表示方式というふうにここに表現がありますから、その中身についてお聞きしておるわけです。そうしますと、税額を必ずしも記載しなくても総額表示方式にもとることはないということになるわけでしょうね。
どうもかみ合いませんね。――いや、総額表示方式という概念がずっと歩いておりますからお聞きしておるわけです。 それじゃ聞きますけれども、大蔵省、この総額表示方式とはいかに、これについてお答えいただきたいと思います。
そうしますと、この中には本体価格、それから税額というものを一切書かずに、要するにトータルで例えば千円なら千円という表示をするのも総額表示方式になるわけでしょうか。そうすると内税方式とは全く変わらないと思いますが、いかがですか。
もっと率直に言ってほしいと思うのですよ。税額は記載しなくともトータルで最終の価格さえ記載されておったらよい、それも総額表示方式の中に入る、こういうことでしょう。
どうもよくわからぬですね。 それじゃトータルの単価、例えばデパートに行きます、物が売ってあります、そこで消費税額も含めた例えば千円なら千円、これは最終的な消費者に売る場合の価格ですね、それでもいいということでしょう。つまり税金が見えなくてもいいということでしょう。
これは法律事項じゃないわけでしょう、いろいろなバリエーションがあるということですからね。そうすると、今まででありましたら税額が見えておったが、こういうことをやりますと税額が隠れてしまって、最終的には物の価格の中に税金が潜り込んで、それしか消費者は接することができないということになりますと、――大蔵省はいろいろパンフレットを出しておられますけれども、これで、税率アップの歯どめとしてのところでも「日々の買物で三％の税率が意識されており、消費者に痛税感があるので、国民のチェック機能が働きます。」、こう書いてあるわけです。しかし、今度の骨子を具体化する場合に、これは指導されるということのようですけれども、税額を見えなくされるということになり
時間が参りましたので終わりますけれども、要するに幾ら税の減収になるかについても、今検討中で、これは党の案だ、定かじゃない。それから、これだけ明確な表現にあります総額表示方式、これも税額が隠れてしまうようなこともこの中に含まれておるがどうかというように尋ねたわけですけれども、これについても明確なお答えがありませんが、引き続いてこれは国会で議論を進めたいと思います。 終わります。
最初に総理にお伺いしたい問題は、労働省ルートから今度はきょうは文部省ルートですね、リクルートの裁判がきょうからいよいよ始まりました。この高石被告に対する刑事事件、これは総理が文部大臣当時の出来事でございまして、いわば文部行政そのものが問われておると思いますし、また高石氏が事務次官に任命された、このときの文部大臣も総理その人だったと思います。 きょうから始まりました公判に対してどのような見解をお持ちなのか、これらの点を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
徹底した綱紀の粛正をぜひ強くお願いしたいと思います。 それでは、次に消費税の問題に移っていきたいと思います。 海部総理は、参議院選挙後から、思い切った見直しとかあるいは消費者の立場に立った見直しあるいは主婦の感覚に基づいた見直し、丹念に調べてみますと、随所でそういうことを言っておられます。今度一日に見直しの方針が出されました。これについても、所見を求められて総理は、これは思い切った見直しだと思う、こういうような発言もされております。ところが、十二月一日の方針が出た後から、マスコミがこぞっていろいろと世論調査、アンケート調査をしていることは御案内のとおりです。 毎日新聞によりますと、これは九月時点と十二月一日から三日までの
いや、消費者の感覚、主婦の感覚、立場ということをしょっちゅう言っておられましたから、その結果が今申し上げた世論調査として出てきておるわけですね。これは消費者あるいは主婦の方々もやはり一生懸命勉強していますよ。毎日毎日の生活に対する税金ですから、その結果が、これは大幅ではないあるいは反対だ、特に女性が、これが出てからずうっと廃止がふえて見直しが減っておるというのが特徴だと思うのです。だから、そういう感覚を、今総理はいろいろ弁解されましたけれども、私はそこに大変な乖離があるのじゃないかというふうに思えて仕方がありません。 そこで、今食料品の問題についてお話がありました。総理は今度の見直しで食料品がどのくらい下がるというふうにお考えに
大蔵大臣は大体一・五％前後下がるであろう、こう国会でも答弁、きょうも午前中やられたわけですけれども、大蔵省は今言いませんでしたけれども、例えば小売の人たちは、物件費は依然としてこれは食料品ではありませんから三％、これをかぶってくるわけですね。それから、従前からのいわゆる免税業者、これがあるわけですね。いろいろ試算してみますと、免税業者の場合には転嫁が二・四ですから、そこから差し引きしますと〇・七五％ぐらいしか物価値下がりには寄与しない。それからいわゆる課税業者の場合ですね。この場合には一・三五、三％から一・六五、これが要するに仕入れの価格と物件費、これを引くわけですけれども、そうすると三％から引きますと一・三五％しか下がらない。しか
