もう時間が参りましたのであとしばらくしかありませんが、今総理の答弁を見ましても、全体を総合して考えてくれ、こういう話なんですね。 だから、食料品そのものだけを考えてみますと私が試算したような一％しか下がらないというふうになるわけで、そのこと自体が、主婦が非常に切望しております食料品についてもっと下がるであろうという期待を持たせつつ、これが全然違うじゃないかというのが一つです。 それからもう一つは、今度は最終の小売商ですね。これは総額表示方式というのが自民党の骨子の中にありますよね、値段のつけ方ですけれども。総額表示方式、御存じでしょう。つまりそうなりましたら消費税そのものは隠れてしまう。これまた主婦が大変批判をしておる大きな
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十一年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。 本決算は、「戦後政治の総決算」を財政面でも貫き、六年連続の軍事費異常突出、民活の名による新たな財界奉仕を優先させ、それらの負担と犠牲をすべて国民に押しつけて、国民生活を破壊するものとなりました。 反対理由の第一は、レーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として最優先されるなど、軍縮平和と国民生活向上を求める国民の願いを踏みにじるものとなっているのであります。 反対理由の第二は、軍事費突出とは対照的に、社会保障経費を大幅に削減したことであります。国民
渡部さんが自治大臣になられたのが八月だと思います。そのころ、就任早々のインタビューをいろいろ新聞でも拝見いたしました。そこでは「かかったカネが国民にわかるように透明にすることも大切。」なんだというのもございますし、「きれいに集めてきれいに使う」こと、これが非常に大事なんだということを御指摘になっております。リクルートやパチンコ疑惑を例にとるまでもなく、政治家にまつわる金、これが、先ほども言われましたけれども、国民の大変な政治不信を巻き起こしておるということを踏まえた上で、こういう見解を披露されたというふうに私は思うわけであります。 最近の渡部さんのいろいろな経歴を調べてみましても、大変な日の当たる場所を歩いてこられました。厚生大
そこで大臣にお聞きしたいのは、自治省所管の渡部恒三という政治家の政治団体「恒山会」、それから「新時代の会」、「渡部恒三を育てる会」、この三つがあると思います。それから福島県の選管所管では、たくさんありますけれども、「阿武隈恒山会」、「渡部恒三政治経済研究所」、それから「渡部恒三を育てる県南の会」、これがあると思いますけれども、まず事実確認を求めたいと思います。
そこで、自治省所管にしても県の選管所管の政治団体にしても、法律では収支報告書を出さなければならないということになっておりまして、これは毎年年度ごとに出しておられるわけであります。もちろんこれは正確になされておるというふうに私は信じたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
昨今のマスコミでは、政治資金についていろいろな企画、連載物もたくさんあるわけです。私は、ある全国紙の九月八日付の「政治資金の虚実」という連載物を読んだのですけれども、この場合「自民党代議士Ａ氏の場合。」として、Ｂ秘書の証言がいろいろ引いてあります。それによりますと、この収支報告書の「「総額」は「実際の収入を十とすれば、うちの事務所の場合、記入するのはせいぜい六ぐらい」」、それから「「下の方のケタは、自分の生年月日や電話番号、時にはサイコロを振って決めることもある」。この収支額を三つの政治団体の実力に見合って割り振り報告書の明細作りに入る。」これは大臣のあれじゃないのです。西日本の中堅の代議士と書いてありますが、こういうことが平気で言
ところがこれは、各都道府県の選管所管の政治団体は収支報告書を当該の選挙管理委員会に出すということに法律上なっておるわけです。それで、今指摘しました福島県内の渡部さんの三つの政治団体、これはたくさんありますけれども特に三つを挙げたわけですが、これはそれぞれ所定の収支報告書を出しております。便宜、これは資料として出すわけじゃありませんけれども、ちょっと委員長と大臣、それから選挙部長に渡していただきたいのです。質問の便宜上です。資料じゃありません。資料として出すわけじゃありません。 それをごらんいただきたいと思うのですけれども、一枚目が八六年、昭和六十一年、二枚目が八七年、六十二年、それからその下が八八年、六十三年、こうなっています。
部長に聞きますが、政治資金規正法では、虚偽の報告をした場合には二十五条で処罰規定があります。この点だけ確認しておきたいと思います。
これは大変重いのですよ。虚偽報告の場合は二十五条で「五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」、これは会計責任者でありますが、さらに「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、二十万円以下の罰金」、代表者に対しても処罰規定があるわけですね、そうでしょう。
渡部大臣、これは例えば多少計算違いで数字を間違うということがあり得ると私は思うのですね。ところが実際には、寄附をした、受けました、これは合うのは通常なんですけれども、合っておるのよりも間違っておるのが多いわけです。その差の五百八十万が幽霊でどこかへいってなくなった。普通はこんなことはあり得ないわけでしょう。例えば、私もどこかへ送金をするとかだれかに借りて金を返す、それを確実にお互いに確認をとり合いながら数字を合わすわけですよ。やった、いやもらってない、そんなばかなことがあり得るはずがない。しかもその金額は、六十三年度で五百八十万といいますからこれは大きなものですね。 しかも、私はさらに申し上げたいのは、同じ二枚目の紙の六十二年度
今申し上げましたように、これは処罰規定があるわけです。犯罪の成否が問われているということで、単なる誤記であれば、これは一、二カ所確かにだれでも間違いはあるのですね。しかし、これだけ大きな間違いがあるということになりますと、そのお金が宙に浮いておるとしか考えようがないわけですね。つまり、出したていにして猫ばばというか横領するのか、もらったていにして横領するのか、これまた規正法上の処罰の問題と同時に、刑事上の問題まで出てくる。単なるケアレスミスとは一連の事実から考えられないと思うのです。しかもこれは、先ほど申し上げたように、処罰規定で代表者に対しても責任が及ぶ二十五条があるわけです。 政治家渡部恒三さんの政治資金の政治団体の届け出を
これもよく調べておるとまた言われると思うのですけれども、県選管所管分の中で、渡部恒三を育てる県南の会というのがございます。これは資産公開の中でも公表されておりますが、西白河郡西郷村の熊倉折口原、ここに会館があって別荘を建てたと大臣もおっしゃっております。これを見ますと、これは土地も建物も大臣個人の所有と登記簿上はなっていますね。違いますか。
登記簿をとりますと、渡部恒三として土地と建物、奥さんもそばにあるかもわかりません、これはございますね。その土地上に建物が建っている、それの点です。 県南の会の収支報告書をずっと調べてみたわけです。これは福島県で調べたのですけれども、この中に事務所費として六十三年度七百五十一万七千九百九十八円が計上されておるわけです。これは渡部さん個人の建物ですね。光熱水費とか備品・消耗品費等、人件費等々、これは自治省のマニュアルで別の費目がありまして計上されておるのです。ですから事務所費は家賃としか考えようがないわけです。そうすると、渡部さん個人のものを育てる県南の会が借りて賃料を払っておるということ以外には考えられないのですけれども、そういう
大体地元の人に聞きますと、これが家賃であるとするならば、これを一カ月に直しますと六十二万強になるわけですね。恐らく電話代もあろうかと思います。ここでは女性の職員の人が一人常駐されておるというふうになっておるようですけれどもね。これはいかにも、家賃が六十万前後というのはこの農村で多過ぎるのじゃないか、だから何かあるのじゃないかというようなことを地元の人は非常に不自然に思っている。今せっかく調査するというお話でございますので、それはそれでしていただきたいと思います。 それから最後に、時間の関係で次の問題に移りたいと思いますけれども、自治省所管の恒山会、新時代の会、育てる会、この三つの収支報告書を全部調べてみました。この中で特徴は、例
終わります。
まず最初に林産業、特に製材業について質疑をしたいと思うのです。 今、製材業界は未曾有の危機ということは既に御案内のとおりであります。しかもこれは外材の依存率の高さと直接かかわっております。調べてみますと、一九六〇年、昭和三十五年に木材の需給実績が、国産が八六％、外材が一三・九％、これが昭和六十三年になりますと国産が三〇％、外材が七〇％、こういう状況であります。世界じゅう探してもこれほど大規模な外材依存の国はない、こう言わざるを得ないと思うのです。 この中で、一方では我が国の林産業が非常に衰退をして過疎に一層拍車をかける、一方では環境保全の点で世界じゅうのいろいろな厳しい批判を受ける、こういう状況が出ておるわけであります。
今一般的なお答えがあったのですけれども、特に私がお聞きしたいのは、外材の異常な形で依存しておる、それとのかかわりで製材業が一体どういうことになっておるのかということをじかにお聞きしたかったわけです。 調べてみますと、製材工場数の推移ですが、これはもう相当減っていますよね。昭和四十八年から六十三年まで、十五年間で約七千工場減っております。二万四千工場から一万七千工場、特にアクションプログラムですね、これは中曽根総理のときでありましたが、これを決めました。これは私も本会議の席上でも緊急質問したわけですけれども、関税率の引き下げ、これは逆だ、むしろアメリカ並みに引き上げるべきだ、こういうふうに強く主張したのです。このアクションプログラ
農水大臣、お聞きのとおり異常な形で、これはいろんな形で淘汰されておるわけですね。それでも今なお一万七千六百三という工場、これが必死になって歯を食いしばって頑張っておるという実態であります。 需給の関係はどうかといいますと、需要は旺盛なんですね。ところが、製材業界ではずっと連続して、農水大臣も認めましたけれども、赤字という状況であります。需給関係からいいまして、需要はたくさんある、木もひいておるわけですね。ところがひけばひくほど赤字、なぜこういうようなことが現に続いておるのか、そのあたりどういうような理由なり原因を考えておるのか、長官にお答えいただきたいと思うのです。
時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います、いろんなことを一遍に言われますと大変なことになりますので。 では、一つの認識の問題としてお聞きしますけれども、原料高・製品安という事態がずっと続いておることはお認めになりますね。
私は、何度も言っておりますように、外材の輸入との関係で聞いておるわけで、正確にお答えいただきたいと思います。 原木が円高の中で、円高になったときには全部現地でこれが吸収されてメリットがなかった。ところが、円高がどんどん進む、これが定着するということの中で、ずっとこれがじりじり上がりまして、向こうは上げてきまして、それで結局、日本の場合には、足元を見ながら売るわけですから非常に高い値段で買わされる。ところが一方では、そのアクションプログラム以降特に製品輸入がどんどん進んできた。こういうことの中で、向こうの方はコストが安いわけですから、それが足を引っ張って、結局国内で丸太をひいてこれを売っても採算がとれない、ずっと採算割れが続いてお
