どうも的確な答えではないのですよ。ひけばひくほど赤字が今現に続いておるわけです。これが地域経済に深刻に影響しておるわけだ。これはずっと続くわけですよ。丸太よりも製品輸入がずっとふえるでしょう。これからますますふえるわけですよ。そういう中で今の実態でいいのかどうか。これはよくないことは当たり前なのです。だから、この実情に即して、製材業者が生きていけるようなそういう方途を講じてほしい、こういうことなのです。
どうも間尺に合わぬわけですね。靴の裏から足をかいているような感じがするのですけれども、本当に大変なのですよ。だから、実情を十分調べた上で、業界の要望をできるだけ聞いてほしい、もう切実な願いなのです。もう一度お答えいただきたいと思います。
時間がありませんので、たくさん申し上げたいことがあるのですけれども、農水大臣、こういう状況ですので、今も長官はあのようにお答えになりましたけれども、ぜひこういう窮状を打開するために大臣としてもせっかくの御努力をお願いしたい、こう思います。
では、次にお聞きしますけれども、スーパー三〇一の問題であります。 御承知のとおり、十七日から二十日まで日米の専門家会合が開かれたわけです。これは非常に理不尽ですね、包括通商法のスーパー三〇一というのは。木材製品に向こうは当てて理不尽な要求をしてきた。 新聞報道によりますと、例の構造用集成材についての関税分類の変更、これについては一五％から三・九％に引き下げる、この譲歩を政府は決めたやの報道もあるわけです。しかし、これは羽田農相以降、この問題が公になってから、断固としてこういう理不尽なことは受け入れられない、協議に応じられないという態度に終始してきたわけですけれども、その点に変わりはないのかどうか、新聞報道は誤りであるかどうか
そうすると、今までのこういう理不尽な要求、スーパー三〇一を背景にしたそういう協議には全く応じない、向こうの要求には応じない、こういうスタンスですか。
とにかく一をよこせ、一をよこすと二をよこせ、全部よこせというような理不尽な態度ですから、もう断固とした態度で望んでいただきたいと思います。 それでは次の質問に移りたいと思います。 今どこでも問題になっておりますいわゆる土地改良に関する国営事業ですね。この地元負担金、受益者負担、これは非常に高い、これの軽減をしようという要求があちこちで出ております。和歌山県のいわゆる紀の川用水、これも最初は二十八億円の国営工事でありましたけれども、工期がおくれる、八年の予定が二十年たってやっと国営事業が完成したわけですけれども、その事業費が百十五億円ですね。受益者負担としては大体十アール当たり初めは百五十円で始まったわけですが、ところが今は八
そこで、平準化対策について具体的にいろいろ基準を設けて検討されておりますが、その基準の中身についてお答えいただきたいと思います。
そのようですけれども、私は紀の川用水の関係で調べてみますと、間尺に合わぬわけですよ。大体これで救済されるのは皆無に等しい。例えば一戸当たり二十万円以上というようなことについても、救済されるのはほとんど、三けたになるかならないか。対象農家が五千数百戸ありますからね。それから、今三万円というような一つの基準を示されましたけれども、紀の川用水では一万三千六百十八円のようですね。そうするとこれは間尺に合わない。 これは特例措置も農水省は考えておられるようですけれども、特例措置については弾力的に、しかもそれは知事の権限でやられる構想だというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
それから、自治体側の負担軽減の問題について、これは中間報告にもありましたけれども、要するに起債を認めて、そしてこれを国が交付税で面倒を見る、こういうことですね。これは自治省と今詰めておられるわけですか。
若干、今の個人負担軽減の問題に戻りますけれども、いろいろ聞きますと、十アール当たり年額三万円以上の分だけ対象だということになりますと、これは温州ミカン十アール当たりの所得が、一九八七年の統計で七万四千三百二十六円ですね。所得の半分近くを土地改良事業の償還に充てる、こういう農家以外は救われないというのでは、全然救済になりません。米について言いますと、生産者米価、これは一俵一万六千七百四十三円、一・八俵分以上でなければ救済できない。非常に重いわけで、そこは実情に応じた基準にして、深刻な経営難にあえぐ農家を救済すべきだ。ですから、その点も十分お考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
特例の話もありましたから、時間の関係でこれはもうこれ以上触れませんけれども、ぜひ弾力的に知事の権限で、いろいろ構想があるように思いますけれども、それは実情に即してぜひお願いしたい。——これは局長が頭を下げておりますから、後でまたフォローしてやりたいと思います。 それから最後に、時間の関係で塩化ビニール等の産業廃棄物、廃プラスチック対策についてでありますけれども、これは今非常に深刻ですよね。付加価値の高い農作物をと、野菜とかあるいは花卉ですね、いろんな形で年々ふえております。和歌山でも随分とふえております。 これについて、実際には和歌山で言いますと、ここに新聞報道を持ってきましたけれども、処理するところがありませんから、大量の
それでは、県や農業団体から上がってきた場合には積極的に対処していただけますか。
もう時間が参りましたので、最後に大臣、今二点ばかり、一つは農家負担の軽減の問題、それから廃プラスチックの処理の問題について、これは切実な問題ですから、今もそれぞれの所管の局長が答えましたけれどもぜひ積極的に御検討、善処していただきたいと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。
終わります。
今ちょうど芸術の秋と言われておりますし、文化の日もこの間過ぎたわけで、きょうは文化問題について私の方から質問したいと思います。 言うまでもなく、カルチャーというのはラテン語の耕すということですね。そういう点から考えますと、文化そのものは、要するに人間が自然に働きかける、そのことによって動物から脱して、そして人間として発展したという一つのあかしだと思います。だとするならば、文化そのものは人間らしい生活、これに欠かすことのできない非常に大事な問題だと思うわけであります。この点について海部総理も、衆議院の本会議の席上で、「すべての国民が文化、芸術、スポーツに親しみ、みずからの手で新しい文化をたくましく創造していける環境の醸成、基盤の確
それじゃ、具体的に中身に入っていきますが、これは文化庁の所管だと思います。今決意、熱意を文部大臣は示されたわけでありますが、しかし、現実はどうかといいますと、経済大国と言われながら文化面では後進国、非常に貧困な文化行政、これが続いておるというのが今の実態だと思うのです。そこで、一体今年度の予算の中で文化予算の占める割合、一般会計の中でこれは一体何％で、具体的に金額的に幾らなのか、これを示していただきたいと思います。
明年度は今より多いというふうにおっしゃいましたけれども、それは確かに概算要求では四百四十五億一千八百万円、しかしその率を見ますと〇・〇六六％、ことしよりも落ちるのじゃないでしょうか。
遠慮なさらずに言われたらいいのですよ。我々やはり文化予算をうんと伸ばしていかなければならない。今認められたように〇・〇六八から六六に概算要求でも減っておるわけですね。 そこでお聞きしたいのですけれども、外国との関係であります。例えばドイツ、スウェーデン、フランス、ここでは今申し上げたような国家予算の中に占める割合、比率はどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
西ドイツについては〇・一四％と言われましたが、これは私は数字のとり方がちょっと文化庁は違うのじゃないかと思うのですね。 実は、芸団協という組織がありますよね。これからいただいたのですが、これは芸団協の「文化政策研究」、この中にあります。スウェーデンの場合には、これは国が一％、これはいろんな資料に基づいて出しておるわけです。それから西ドイツの場合には、これはドイツ連邦内務省の資料からということのようですが、これによりますと〇・五％、こうなっています。ですから、何か文化庁、西ドイツのとり方は違うのじゃないかと思うのです。 それにしても日本の場合には〇・〇六八％、来年はさらに率は減る。フランスの場合には〇・七九％、これは私どもの把
そうしますと、ああいう所信表明なり、それを受けた文部大臣の決意は空回りなんです。本当に人間らしい生活をするためにこれは不可欠なものでしょう。最初にも大臣はうなずかれましたけれども、そうなんです。ところが、外国との比較でもこれは物すごい乖離がある、けたが違いますからね。そういう点で、経済大国であっても文化面においては非常に貧困な行政だと言われるのは当たり前なんです。 そこで、順次お伺いしたいと思いますが、文化庁の予算の中で、芸術文化予算とともに文化財保護予算、この二つがあります。今年度を見てみますと、トータルで四百九億円、そのうち文化財保護予算が三百八億円、そうしますと芸術文化予算は百一億円、こういうぐあいです。このことについても
