だから結局、我々が言います文化とか福祉よりも、軍事優先ということが今の予算の数字の上でも裏づけられておる。私たちは、逆に全く立場が違うと思いますけれども、軍事予算を削って回したらいいと思っております。 そこで、どれだけみんなが困りながら努力をしておるかということを、具体的に幾つか例を挙げて紹介したいと思います。 朝日新聞の去年十二月八日付の「論壇」というところで、ここでは児童演劇に関係しておられる佐々木潤平さんという人が書いております。日本児童・青少年演劇劇団協議会、これは七十を超える劇団が加盟しておるようですけれども、これに関係されておるわけです。その中で、こういうことを言われています。「我々児童演劇人の所得は、キャリア十
弁解がましい言いわけはおやめになりまして、具体的にお聞きしたことにお答えいただきたいと思います。 今も認められましたけれども、民間芸術活動費補助は七億二千万円、これは六十四団体に対してですよ。イギリスの場合をちょっと調べてみますと、ここには二つの国立劇団があります。ナショナル・シアター、それからロイヤル・シェークスピア・カンパニーというのがあるそうですが、このうちでロイヤル・シェークスピア・カンパニーだけに対して十五億円も国からの予算が出されておるわけです。ところが日本の場合には六十四団体に七億二千万円、もうとにかく考えようがないわけですね。 実は、今ウィーンオペラが来ていますね。これは世界最高峰と言われていますけれども、十
今言われておりますのは、国会で論議されまして、御案内のとおり音楽議連というのがございますね、これは超党派でいろいろやっておるわけですが、ここでは国からせめて二千億の基金を出せ、これは超党派で要求があるのです。ところが、何でも、今文部大臣が言われた基金制度、これは新聞報道によりますと国は一千億しか出さない、こういういろいろな情報が伝わってくるわけですけれども、基金として大体一千億円くらいを今お考えなのでしょうか。
それをぜひうんと大きな金額で、やはり文化面で石橋さん、よくやってくれたという一つの実績を残してほしいと思います。 次にお聞きしたいのは、いわゆる子供劇場、親子劇場というのが全国にございます。私の和歌山でも、会員が大体六千三百人、組織が七つあるわけですね。これは補助金がないのです。ある自治体が一カ所だけ年間わずかな金を補助しておりますが、ないわけですね。これは国の制度としては親子劇場あるいは子供劇場には全くないと思う。今のところつけてないと思うのです。これはぜひつけなければならぬと思うのですね。実際に生の舞台、生の音楽とか生の芝居に接して子供がどんなに生き生きしているか、これらのことについては文化庁もつとに御案内のとおりで、私もた
基金制度について文部大臣も言及されたわけですが、それは要するにみんなに見せたり聞かすという、お母さん方が中心になったそういう子供劇場、親子劇場、こういうところにも自治体では補助しているところがあるのですから、これはやはり一遍検討していただきたいと思うのですね。できるかどうか本当に前向きに検討してほしいと思いますが、いかがですか。
ただ以下は余計です。 そこで、この件についてもう一つ最後に、文化に税金をかけるのは一体何事か。これも今組織の中でもいろいろと、請願署名を私どもももらっておりまして、請願の紹介議員となっておりますけれども、消費税が三％、文化に一体何事か。こういうのもうんとみんなの中で声が起こっておりますし、署名も随分集まっています。私は、消費税はとにかく廃止するのは当然だし、今もちょうど廃止の法案の審議が始まったわけですけれども、これは文化をほんまに大事にするならやはり消費税は廃止する、文化に税金をかけないということは当然だと思うのです。このことを強く大臣にも訴えたいと思います。 時間がありませんので文化問題については以上にしまして、総務庁長
時間が参りましたので終わりますけれども、特に今新しい造成地がどんどんできるでしょう。道路は高くするわ、遊水地はなくなるわ、それからいろいろな新しい形の災害の事象がどんどん出ておりますので、ぜひ総務長官としてその点について大いに取り組んでいただきたいということを重ねて要望して、終わりたいと思います。
最初に、労働省所管について、労働大臣福島さん並びに関係者にお伺いしたいと思います。 過労死の問題であります。残業とか過労死、こういう日本語が今ではそのまま欧米語化していますね。ちょうどフジヤマとかゲイシャとかがかつてありましたけれども、そういうことであります。本来ならば過労死はデス・フロム・オーバーワークということになると思いますけれども、日本的特殊な現象として欧米がとらえておるということは既に御案内のとおりであります。 新聞、雑誌等々たくさん私も見ましたけれども、いろいろございます。きょうお持ちしましたのはシカゴ・トリビューン、去年の十一月十三日付の新聞ですが、「ジャパニーズ・リブ・アンド・ダイ・フオー・ゼア・ワーク」、仕
この過労死を考える場合には、当然のこととして事前に要するに健康管理をきちっとして、こういうオーバーワーク、過労死にならないように未然の予防をするということと、不幸にして過労死になった場合にこれをいち早く救済する。とりわけ労働災害に対する補償という二面性が非常に大事だと思います、今労働大臣もいろいろと言われましたけれども。 そこで、私がお聞きしたいと思うのは、昭和六十二年に「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」、これは三十六年二月十三日付の通達から久しぶりにこういう通達を基準局長名で出されたわけであります。二十六年ぶりの改正です。具体的にこの過労死に関する改定というか改正の部分を端的に説明していただきたいと思います。
おおむねそのとおりだと思うのです。 そこで、具体的にひとつケースを挙げてお聞きしたいと思いますが、私の地元の和歌山には住友金属工業株式会社の和歌山製鉄所というところがあります。そこの海南工場に所属されておられた千野盛規さんという方がございます。この方が昨年の十月二十七日に仕事場でとうとい命を失われました。これは病名はクモ膜下出血であります。 そこで、まず労働省にお伺いしたいのは、この千野氏の過労死の問題についてどのようにその実態を把握されておるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
私がこの具体的なケースを挙げた理由、これは実際に会社が正確に労働者の出退勤と申しますか労働時間、そういうものをチェックしておるのかどうかということに直接かかわっておりますし、そのことが実際に果たして過労死になるかどうかということとのかかわりでも大変大事だと思いますので、若干お伺いをしたいと思うわけであります。 実は、今局長も言われましたが、これはまだ労災の申請はしておりませんが、会社がこの千野さんに関して「私傷病死亡報告」という、こういう一枚物の紙を出しておるわけであります。これによりますと、その勤務状況を見ますと、これは工場の中で大便をする姿勢で、安全帽ですが、ヘルメットをかぶり、安全靴をはいたまま倒れて、そしてこの人は亡くな
この報告の中にもありますように、この方はこの工場の中の労働組合の中央委員、副支部長ですね。これは鉄鋼労連の傘下の労働組合ですけれども、こういう人でも、作業長代行という職制ですが、要するに会社の方針があるでしょう。方針の中で、つまり七時から毎日所長コールが八時まであるそうですけれども、そういう仕事をしてもそれは勤務時間にカウントされない。ですから、このルーズなやり方が、一つはやはり残業時間、労働基準法上の八時間労働という拘束、それから残業時間、こういうものを全く無視する、これが形骸化していくという問題がありますし、もう一つは、今申し上げましたように、今大変な問題になっております過労死ですね、この場合に実態がなかなか把握できない、この二
私の質問に答えてくださいよ。あなた、そんなに建前を並べても、実際には現場ではそうなってないわけですね。これはここだけじゃないのですよ。どこでもそうなんです、私も調べてみましたけれども。だから、残業時間をなくする、労働時間を短縮するとか云々と言いますけれども、実はそれを客観的にチェックする方法がないわけですよ。これはどうしますか。だから私は、何らかのこういう、だれかが客観的に物を見る、客観的にチェックできるという方法がない限り、こういうものは後を絶たないということを言っておるわけです。それについてのお答えと同時に、通産省お越しですね。通産省、私、お願いしておりましたけれども。 鉄鋼大手五社、どこでもそうですけれども、特に住金の場合
大体、生産量は、今は鉄景気で、しかも未曾有の高利益を出しておりますけれども、一億トンを超えておりますよね。だから、人は減るわ、しかもああいう形でサービス残業をどんどん、記録に出てこない、そういう仕事をさせる。その中で、先ほど数字を挙げましたけれども、大変な数の病死がふえておる。これが実態なんですね。しかも、それを客観的に捕捉する、そういうチェックする方法が全くない。これでもいいとおっしゃいますか。しかもこれは労働組合の中央委員の方です、この方は。どうでしょうか。
フレックスタイムというのは、何時から何時までと自分で自己申告するわけですけれども、そのことと、それでは現実に何時から何時まで働いたかということは全然別ですからね。そうでしょう。それを一緒にしては困りますよ。 それで通産省、「通産ジャーナル」の中で、十一月二十二日は「いい夫婦の日」ということを何か決めたようですけれども、もう間もなくやってきます。この「通産ジャーナル」の「「ゆとり創造月間」にあたって」という文章を読んでみますと、「いずれにせよ夫婦で余暇を楽しむことは、休暇も取らず残業に明け暮れる毎日に埋没し、平日の余暇時間は仕事の付合いに奪われ、たまの休日もゴロ寝かテレビといった」云々と、ゆとりがない。有給休暇の取得率が我が国では
この点についての労働大臣の端的なお考え方を承りたいと思います。
この過労死のメカニズム、これから問題だと思うのですけれども、労働省としても真剣にそれを研究し、そして解明していくということをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
富国生命のいろいろな調査、「サラリーマンの”酷使度”と”過労死”」ということしの八月に出した書物があります。これを見ましても、大体自分は過労死の可能性があるとした人が約半数、こういうことですね。時間の関係で省きますけれども、ぜひこういうものを十分研究していただいて、労働者の命というのは地球よりも重いわけですから、遺漏のないように重ねて要求しておきたいと思います。 時間が余りありませんので、最後になりますが、ちょっと厚生省所管でお聞きしたいと思います。 それは、今大変な問題になっておりますアフラトキシンという猛毒ですね。これは急性毒性の強さあるいは発がん性の強さ、大変なものであります。これがピーナッツバターあるいはピーナッツチ
時間が参りました。 最後に厚生大臣に要求したいと思うのですけれども、実際に検査体制がきちっとしておっても、現に国内でこれが見つかっておる。厚生省も非常にこれを重要視して、来年度は十名のいわゆる食品Ｇメンの増員要求ということをやられるようですけれども、絶対にこういうような恐ろしいものは水際でストップさせるという決意のほどと、そしてやはり大幅な人員増をぜひかち取って、そして国民、消費者が安心して生活できるようにぜひお願いしたい、このことをひとつぜひ答弁いただきたいと思います。
終わります。
