私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に質問したいと思います。 まず最初には、外国人等からの献金の問題であります。今回のパチンコ疑惑に関連して、外国人等からの献金が明らかになりました。政治資金規正法の二十二条の五というのがありますが、これでは外国人、外国法人、主として外国人が構成員にいる団体からの献金は禁止をされております。これは、外国人等から日本の政党、政治家が資金の提供を受けるということになれば国の自主性が損なわれるという趣旨から設けられたものであります。総理の認識をまず聞きたいと思います。
総理も同じですか。
この問題につきましては、その事実の有無とその内容について、衆議院で我が党の正森委員、参議院では上田委員がこの点を取り上げまして、自治省はこれに対しまして、現在照会中という答弁をしております。これからかなりたつわけでありますけれども、今明らかになったと思います。だれが、いつ、だれから、幾ら寄附を受けたのか、これを自治省、明らかにしていただきたいと思います。
私は、その中身について今具体的に、だれが、いつ、どこからもらったのかということを聞いておるのです。
真相究明の場ですから、正直にここで申してください。私の方で読み上げたいと思います。 中島衛さん、これは政治家全部ですけれども、五万円、民団から。小沢貞孝さん、三万円、民団から。高木邦雄さん、五万円、民団から。戸塚進也さんが百万円と、また別に三万円、これは民団から。愛知和男さんが二万円。深谷隆司さんが五万円。伊藤昌弘さんが一万円。それから鈴木善幸さんが三百万円。田中慶秋さんが十万円。藤原哲太郎さんが十万円。こういう、具体的に一覧表を出しまして、これについての調査を求めたのですけれども、この今私が読み上げましたことについては、誤りありませんね。
そうしますと、この事実関係全部お認めになったわけであります。 そのほかに、社会党の稲村さん、あるいは小山さん、これについては特に党としてこれを認められておるわけですけれども、その後いろいろ返金とかあるいは取り違えとかいう見解があるようですけれども、と同時に、串原さんが三十万というのが長野県報に出ております。これは朝鮮総連長野支部から三十万というのが出ておりますけれども、これは事実かどうか、お伺いしたいと思います。
外国人等から献金を受けた場合は、これは二十六条の二というのが規正法にありまして、三年以下の禁錮、二十万円以下の罰金、こういう処罰規定があるわけですね。これは、仮に返却したとしても、罪の成立そのものには関係がありません。 そこで、警察庁に聞きますけれども、民団あるいは朝総連、それから神奈川朝鮮信用組合、渋谷韓国人商工協組、これ、いずれも二十二条の五に言う外国人等に当たると思いますが、いかがですか。
ですから、私は、今具体的に指摘をしたそれぞれの団体は二十二条の五に言う外国人等に当たると思いますが、その点についての事実確認です。
民団、朝総連はいかがですか。
後段はとやかく言われましたけれども、前段でそういう事実は認められたわけですね。 そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、今自治省の方から答弁がありましたように、いやしくも外国人あるいは外国人等団体から献金の事実――返却したかどうか、これは別問題ですよ。そういう事実があるということを認めたわけですけれども、こういう事実についてどういう認識を持たれますか。
公安委員長、いかがですか。
全く何を答弁されたかわかりませんですね。なぜそんな逃げられるんですか。事実関係は正確なんですよ。しかも、二十二条の五というきちっとした禁止の規定があるわけですからね。これに違反するというふうになるととんでもないことになるわけですから、この点については私は答弁納得できないわけです。ぜひこの実態については厳重に調査した上で、それぞれのやはり措置をするべきである、こう思いますが、いかがですか、自治大臣。
警察庁、自治省から今報告がありましたけれども、こういうことが事実であればゆゆしいことだと思うんです。これはぜひ調査、捜査すべきだと思いますが、いかがですか。
特に目立つのは鈴木善幸元総理なんですけれども、三百万。これは三口あります。これは我々調査したんですけれども、有限会社公楽、有限会社三炯公楽、有限会社三和公楽、これはいずれも県の公報に全部出ておるわけで、こういうことがまかり通るということはとんでもないことだと私は思うわけであります。しかも、これから質問しますけれども、これは単なる記載間違いとかミスだということでは済まされないと思うんです。 例えば、これは居留民団の関係について言いますと、信濃毎日の十月十四日付の新聞を持ってまいりましたけれども、これを見ますと、民団の地方本部の幹部が「自民党には何十年も前から、民社党には十五年くらい前からそういう型ができていて、組織運営の任務として
私ここに文書を持っておりますけれども、これはきのうもかなり論議になった文書ですが、これは昨年の八月八日、在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長から朝総連各本部委員長、中央団体・事業体責任者あてに出されたものであります。この中には、「活動家と商工人に対し、この制度の本質と不当性を徹底的に周知させ、社会世論を大きく喚起させなければならない。」こう述べまして、さらに「国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならない。」こういうことが記載されておるわけであります。 さらに、「活動課題」として、「特に、遊技業界に影響力がある対外人士」国会議員、県会議員、報道関係者を挙げておりますが、「との活動を展開しなければならない。」
ですから、冒頭に申し上げた外国人等からの献金の事実、この有無、これについては自治省は認めたわけですね。しかも、その背景について今、民団とかあるいは朝総連の関係を挙げましたけれども、そういうことから考えますと、これは単に一過性のものだけではなくて、反復継続ということは十分考えられるわけなんですね。これが事実であればゆゆしいことだと思いますので、その点について公安委員長の御認識を聞いておるわけです。
いや、これは何度もきのうからも論議になった問題で、これはゆゆしい事態なんですね。ですから、これはぜひ厳重に調べた上でそれなりの措置をするというのは当たり前なんです。非常に逃げておられるということは遺憾であります。 それから、これもきのうからきょうにかけて問題になりました毎日新聞の朝刊の、総連献金記載の政府資料がある、こういう記事があるわけであります。これによりますと、社会党候補へ八百九十万円、こういう内部資料ですね。これが事実であるかどうか。これは真偽のほどは大変重要だと思うのです。これは公党の名誉にかかわる問題ですね。これについては、政府が資料を持っておるという記載がありますけれども、これは持ってお るのかどうかということと
警察庁、いかがですか。
やはり答弁よくわからないわけですね。だから、それぞれそれぞれ急所、問題の場合には非常にあいまいな答弁で逃げられる、このこと自体が私は非常に問題だと思うのです。そうしながら片方では政治改革、政治改革と言ったって、私はそれは通用しない、国民は納得しないと思うのです。一連のこういう経過の中で、総理、どういう見解、所見をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思うのです。
それは答弁納得できないわけですけれども、事は内閣全体の問題ですよ、これは実際の話。政府の内部資料について記載されておるわけですから、ぜひその真偽のほどをきちっと調べるということはやはり内閣の責任じゃありませんか。いかがですか。
