何をおっしゃっておるのですか。これだけ大々的に問題になって、全国の国民が関心を持っておるわけですよ。だから事実の有無を――だって資料があると書いてあるわけですからね、内部資料が。あるのかないのか、真偽のほどはどうなのかということはやはり内閣の問題だと私は申し上げておるわけです。これは事実の存否、あるいは中身が本当かどうかということを調べるのは当然じゃありませんか。
都合のよいときには、巷間こう言われておるという答弁も幾つかありましたし、そして肝心なところになりますと、新聞報道で関知しないということで逃げられる、私はそういう態度というのは許されないと思います。今申し上げたように、外国人からの献金の問題、これは何度も言いますけれどもゆゆしい事態でありますから、そういう実態の有無、これはぜひ調べる。そして、現に禁止の法があるわけですから、処罰規定もあるわけですから、実態を調べた上で厳正に対処するというのは当然の責務だと私は思うのですよ。そういう一連の事実、特に一過性でなくて反復継続しておる疑いがあるということをいろいろな資料を示して私は申し上げておるわけで、そういう実態を踏まえた上で適切な対処をされ
まあ非常に不満ですけれども、次にプリペイドカードについて質問をしたいと思います。 きのうから同僚の議員からも幾つか質問がありましたけれども、このプリペイドカードをめぐりまして今業界、特に一番利害を受けるホール業界、ここでは組織の分裂まで起こっておるわけですね。これは御案内のとおりであります。非常に大事な問題なんですね。 そこで、いろいろな経過も踏まえていろいろ議論がありましたけれども、まず警察庁に聞きたいのは、たいよう共済、こういう警察庁の外郭団体があるわけであります。これは株式会社たいよう共済というわけでありますけれども、資本金が一千万円。ところがこれが、この新しくできました会社に対しまして、出資が千八百株、これは出資の比
これは資本金一千万円で今の九％ということ、これは十億円の資本で二万株なんですけれども、千八百株、これは三菱商事に次ぐ二番目の大株主だと思いますが、いかがですか。
たいよう共済というのは、いろいろ論議がありましたように、これは警察の職員あるいは家族の保険業務、これが事業目的、内容に記載されておるわけですね。全く一民間会社、カード会社ですね、これとは無関係なんです。なぜ事業目的に反するようなこういう大株主として新しくできたカード会社に出資をされたのか、その目的をまず明らかにしていただきたいと思います。
そうじゃないでしょう。平沢保安課長は、これは朝日ジャーナルでのインタビューに答えておりますけれども、「警察も本気で取り組んでいるという証拠に「たいよう共済」に株を持ってもらった」こう言っておるわけですよ。だから、積極的に警察がたいよう共済は本気でやっておるんだという証拠を示す、こういう形で乗り込んだというのが当事者の平沢さんの話なんですよ。要請によってではなくて積極的にやったわけでしょう、違いますか、当事者が言っておるのですよ。
いや、橋渡しじゃないのですよ。今指摘したように、積極的に株を持ってもらったということを当事者が自認しておるわけです。全く警察主導なんですね。 それから、次に聞きますが、財団法人の全国防犯協会連合会、こういう組織、これも警察の外郭団体でありますけれども、これに関してお聞きしたいと思います。 まず、総理府にお聞きしたいと思いますけれども、財団法人あるいは社団法人、こういういわゆる公益法人の基本財産の運用については厳しい規制がありまして、そして価格の非常に変動の激しいそういう株式に対する投資、それは禁止されておるというふうに私は考えております。それは六十一年七月二十二日付の「公益法人の運営に関する指導監督基準について」という書面の
そうですね。これは財団法人ですから寄附行為ですね。基本財産というのは非常に大事なんで、これをみだりに出資するとかいうことは禁止されておるわけですね。大体いろいろ物の本を読んで、あるいは総理府等に聞きましても、国債とかあるいは預貯金、こういう場合にはともかくとして、変動の激しいこういう株式に対する投資、これは許されないというのが基本的な立場だということは当然だし、そういうように私は聞いておるわけです。 そこで警察庁に聞きますけれども、先ほど挙げました財団法人全国防犯協会連合会、これも三％の出資、六百株ですか、これをやっておられますね。いかがですか。
一％ですね。二百株ですね。これは今申し上げたように、財団法人のあり方からして許されないと思うのです。これは総理府いかがですか。
そうでしょう。そういうことなんですよ。事業目的も私見てみました。この防犯協会というのは、パチンコ業界との絡みでのプリペイドカード、そういうような民間会社とは全く無縁のものでしょう。事業目的についてもこの財団法人にありますけれども、この財団法人の事業目的との関係で関係あるのかないのか、どこにあるのか、説明していただきたいと思います。
それはおかしいわけよ。今の総理府の答弁からしても、こういうことは許されません。しかも目的とは全く無関係です。これは私は全部読んでみました。 それから、またもとに戻りますが、たいよう共済だってそうでしょう。これは先ほどもいろいろ論議がありましたけれども、警察職員あるいは家族の保険業務、これが営業の中身なんですね。これがどうやってそういうプリペイドの会社、これと関係あるんですか。いかがですか。全くないでしょう。
いや、もう全く警察主導なんですよね。それでしかも、これは防犯協会連合会とたいよう共済合わせますと一〇％なんですよね。大体一つの会社で出資が一〇％というのは非常に大きいわけでしょう。全く関係のないカード会社に対して、警察が事もあろうにいろいろな指図、指導をして、そしてここに出資をする。全く不可解なことなんですね。これはだれが考えたって、今の警察庁の答弁は納得できないと思います。 そこで、次に移りますが、熊取谷稔氏、これはＮＴＴの前会長の真藤恒氏の側近あるいは黒衣というふうに言われておるわけですけれども、この方自体はゴルフ場の経営等々もやっておられるようでありますけれども、今度の新しいプリペイド会社、これに熊取谷氏そのものは全く関係
いや、これがまた問題なんです。この出資ですね、これは縁故募集でそれぞれ割り当てておられます。これの中に遊技場自動サービス機工業会というのがあります。これは六百株ですね。この事実の有無と同時に、この工業会というのはパチンコ玉貸し機の製造、販売等々、これをやる一つの団体でありますけれども、ここに有力な一つの企業として、熊取谷さんが代表者を務めておるコスモ・イーシー、こういうものが入っておるわけですね。これはそうでしょう。
ですから、それはやはり入っておるわけです、今でも。 コスモ・イーシーの主たる仕事というのは、パチンコの本体、遊ぶ機械がありますね、その横にコインを投入して玉を出すというようなものの製造、販売が中心のようですけれども、これは有力な工業会のメンバーとして位置づけられ、しかも、今もお認めになったけれども、この遊技場自動サービス機工業会の有力な会員だということなんです。熊取谷氏そのものが全く関係がないというのは、これは当たらないわけですね。 しかも、もう一度聞きますけれども、日本カードシステム株式会社、こういうのがございます。これはいわゆるカード作成のノーハウを持った会社であります。この新しくできました日本レジャーカードシステム株式
目論見書の中にちゃんと書いてあるわけですよ。 そうしますと、いわゆる熊取谷氏は全く関係がないというふうに警察は答弁されましたけれども、実際にはこういういろんな形でやはり関係しておるということが明らかになったと思うんですね。しかも一つは、パチンコの機械の横にある、コインを入れて玉を出す、こういうものを製造、販売するメーカー、片方では技術提携で、カードの ノーハウを持った会社というものが新しいカード会社に関与している。 そうしますと、きのうもありましたけれども、昨年の七月一日に今の熊取谷氏等から陳情があった、それを排除して、新たに三菱商事等を入れて新会社をつくったんだというようなお話がありましたけれども、そうではなくて、実際に
それじゃもう一遍確認しますけれども、具体的にこのカード会社の設立に関する話があったのは去年の春ごろ、こう聞いていいんですか、どうですか。もう一遍確認したいと思います。
それまた事実と違うわけです。 私ここに資料を持ってきましたけれども、去年の十月に、「グリーンべると」という業界誌、これがあります。これによりますと、コスモ・イーシーの佐藤さんという統括本部長、彼がいろいろ書かれております。この中身を見ますと、三年前から立案をした、こういうことなんですね。そして、警察とも十分折衝した、こういうことを当事者のコスモ・イーシーの佐藤さんが書かれておるわけで、私も、春とか七月に具体化して、そしてもう直ちに計画が決定するということはどうもおかしいと思ったわけですね。ところが実際にはそうではなくて、去年の春ごろではなくて、既に三年も前から、これは一九八五年からですね、これが具体的に計画されて、そして警察庁と
結局、熊取谷氏等を外して云々という、非常に何かかばうような答弁に終始をされておりますけれども、明らかになったように、要するに警察が自分の外郭団体、これに一〇％もの比率の出資をさしていく、しかもこれが、コスモ・イーシーの話によりますと、三年も前から具体的にいろいろな作業が進められてきた、こういうことなんで、突然に今持ち上がってきたというものでは決してないわけですね。 そういう点から考えまして、私は、なぜ警察が、このような一民間会社、しかも将来レジャー産業として、今十兆円産業と言われておりますけれどもこれが二十兆、三十兆と非常に大きくなるということを警察庁の当事者みずからがそう言われておる、そういう会社にみずからが出資をする、あるい
それじゃ聞きますが、一民間会社、しかもパチンコに関連するカード会社、それをつくる、積極的にそれをやっていく。今健全な発展という言葉を使われましたけれども、そういう将来二十兆、三十兆円の大きな産業に育つんだ、これは平沢保安課長が随所にいろんなところで書かれておりますけれども、そういうようなものをつくるのが警察の一体任務なんですか、どうなんですか。
一民間会社、これをつくって、そしてこれらに非常に警察庁が関与するということは警察の権限ですか、どこに法律上の根拠がありますか。
