全くずるいね。これはまた後で聞きますけれども、それじゃ質問を変えますが、侵略の定義について国連で採択されたのがありますね。これは一九七四年ですね。この三条の（ａ）では「国家の軍隊による他の国家の領土に対する侵入もしくは攻撃、一時的なものであってもかかる侵入もしくは攻撃の結果として生じた軍事占領または武力の行使による他の国家の領土の全部もしくは一部の併合」、それから（ｂ）では「国家の軍隊による他の国家の領土に対する砲爆撃または国家による他の国家の領土に対する兵器の使用」、これが侵略行為という規定がありますね。これは御存じのとおりです。 私がお聞きしたいのは、この三条の（ａ）ないしは（ｂ）、国連の侵略の定義、これからしてかつての十五
全く避けるわけですね。せっかく日本政府が承認した侵略の定義、これに十五年戦争が当てはまるかどうかということを聞いているのに、全く避ける。わけのわからぬことばかり言うわけですね。外務大臣と同じなんですね。 念のため、国連加盟の問題ですけれども、昭和三十一年十二月十八日、これは重光外務大臣が演説をされております。国連の第十一回総会。御案内のとおりだと思いますね。 これによりますと、演説の中でこう言っておるのですね。「日本は、一九五二年六月国際連合に提出した加盟申請において「日本国民は国際連合の事業に参加し且つ憲章の目的及び原則をみずからの行動の指針とする」ことを述べ、更にその際に提出した宣言において、「日本国が国際連合憲章に掲げ
不満ですが、時間がありませんので終わります。
申し合わせの時間が限られておりますので、総論を省きまして、端的に二点ばかりお尋ねをしたいと思います。 一つは、和歌山の紀ノ川にかかっております竹房橋、これは和歌山県の打田町にあるわけですが、これの流失についてであります。 今度の十号台風で、私も実はきのう来る予定が、国道も私鉄も国鉄も寸断されて、きのうは来られませんで、きょう来たわけですけれども、大変な被害を受けたわけです。この十号による大雨で紀ノ川が非常に増水をして、橋本市では危険水位を超えたわけであります。千二百名もの人たちが避難をしたというようなこともありました。 この竹房橋について言いますと、昭和四年にできた非常に古い橋でありますけれども、これは地域住民の切実な生
えらい抽象的な答弁で困るわけで、再度お尋ねしますが、この仮設の橋の必要性、緊急性、これは認めると思うのですけれども、その点についての確認と、いつごろをめどにやろうとしておるのか、これが一点でございます。 二つ目は、西部縦貫の道路との関係での新しい橋の計画、これはいつごろをめどに、どういうふうにいま進めておるのか、もっと具体的に答えてください。
重ねてですが、前者の質問に対しまして、そうすると、調査はいましておる。速やかに調査をして、早急に仮の橋をつけるというようなことをやってくれるというふうに聞いていいわけですね。
その後のかけかえの橋についても、具体的に早急に進めてほしいということを強く要望しておきたいと思います。 さて、次の質問ですが、市田川、これは熊野川の支流ですけれども、これの改修についてであります。 これまた今後の十号台風で市田川のはんらんは大変なものでありまして、このはんらんの中で、熊野地、下田町、王子町、新宮市内の七地区の千八百戸のうち約千戸が床下浸水、災害救助法も発動されたのは御案内のとおりであります。この市田川の洪水対策についてでありますけれども、前衆議院議員の井上敦君がよくこれを取り上げて建設省にかけ合ってきたわけでありますが、五カ年計画で七億円の浸水対策事業が、五十六年度が一億五千万、五十七年度が一億八千万、これが
時間が参りましたので、最後に建設大臣、いま事務当局が答えたことについてのお尋ねですけれども、私は、時間の関係で端的に二つの問題を提起して早期の実現をお願いしたわけです。その一つは、紀ノ川にかかっております竹房橋の流失、これについて早期に仮の橋をつけることと、それから西部縦貫道路との関係で、早く本来の計画にあります橋をつけること、これが一つです。二つ目は、熊野川の、新宮市ですね、和歌山の一番南にありますけれども、この熊野川の支流であります市田川のはんらんによる浸水問題、これについての浸水対策事業を早期に実現して住民の不安を取り除いてほしい、被害を取り除いてほしいという二つの問題を端的に要求したわけでありますけれども、この点についての答
いま市田川のことについてお話がありましたけれども、その前者、つまり竹房橋についても御同様の答弁とお聞きしていいわけですか。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、死者、行方不明者が三百五十名を超えるという甚大な被害を受けた集中豪雨災害について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 質問に入る前に、犠牲となられた方々に対し衷心より哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げるものであります。 わが党は、今回の災害を重視し、すでに二次にわたる現地調査団を派遣して、被災者の救援、復旧対策の支援などに当たってまいりました。 私自身も、本院から調査のため派遣され、この目で被害の状況をつぶさに見てまいりました。これらを通じて、改めて政府の防災対策の貧困さを痛感せざるを得なかったのであります。 一時間百五十三ミリというような記録的な集中豪
きょうは、亡命者によります反ベトナムの三派連合の政府、これが旗上げをする日ということのようですが、これに関連をしてインドシナ問題についてまず若干の質問をいたしたいと思います。 いまインドシナとりわけカンボジアにおきましては、ヘン・サムリン政権がそのほとんどの実効支配をしており、生活も大変安定化の方向へ進んでおる、こういう状況にあります。ところが、御承知のとおりの三派、つまりポル・ポト派、シアヌークそれからソン・サン、この三派の連合政府ができたわけでありますが、これについてまずお伺いしたいのは、日本政府はこの三派連合、これをどう考え、どういう位置づけ、とりわけポル・ポト派の民主カンボジア、これとの関係をどのように理解されるのか、こ
私は、そういう認識でなくて、要するにポル・ポトの一瞬にして世界に戦慄を走らせたあの虐殺に対して一つの警鐘を鳴らすと申しますか、そういう性格のものだというふうに考えるわけであります。 この連合政府樹立の宣言なるもの、これは新聞報道等を通じてしかわからないわけでありますが、まずお伺いしたいのは、この三派の支配する人民の数はどのように理解され、そして政府は一体どこにあるというふうにお考えなのか。何でもタイ領からきょうはカンボジア領へ入って旗上げするやの報道がありますけれども、この点はどうなんでしょうか。
考えられておるわけでございます、こういう状態ですね。しかもこの三派連合が望ましいという日本政府の評価のようですね。この政府樹立の宣言要旨を見ますと、これは政府の体をなしていない、こう言わざるを得ないと思うのです。「参加した各派は、それぞれ与えられる国際的援助を受ける権利を含めて、それぞれの組織、政治的独自性、行動の自由を堅持する。」こういうしろものですね。まさに野合以外の何物でもない。政府のありかもわからない。しかもどれだけの人民を支配しておるかといいますと、いま所属している軍隊の数、四万前後あるいは数千という話がありましたけれども、新聞報道等でもほぼその程度のものしかわからない。恐らくこれが支配している人民の数と匹敵すると考えても
まだ全くわけのわからぬ組織のようであります。しかもこれができた目的、これも新聞報道等で大統領になるというシアヌーク、彼の発言等によりますと、われわれはベトナムに対し、軍事的抗争をしなければならなくなったことをベトナムに告知をしなければならない。つまりベトナムに対する宣戦布告ですね。この政府樹立の宣言の中でも「祖国再建を目指して、ベトナム侵略者からカンボジアを解放する共通の戦いに、」云々、こういうことになっていますね。つまり、ヘン・サムリンの政権に対置して三派が野合している。しかも彼らの目的がベトナムに対する宣戦布告であり、祖国からベトナムの侵略者を追い出す。これは私たちは全く見解を異にしておりますけれども、それはそれとしてこういうし
誤解ならいいのですけれども、人道的あるいは民生の安定という観点からの国際機関を通じてのものはいままでもやっておられたし、それはしかるべく適正にやられるのがいままでの方針かと思いますが、しかしそういう報道がたくさんなされております。 特に申し上げたいのは、これはやはり紛争当事者の片方ということになると思うのですね。しかも、ベトナムに対する宣戦布告、こういうことを公然と主張し、そのために連合を組むという片方にもし援助をやるとするならば、これは紛争を助長していく、これは話し合いあるいは平和共存という観点からももとることになるという点からの質問を私は申し上げているわけであります。 なお、きょうの新聞報道、これは読売新聞ですけれども、
時間がありませんのでこれについての反論が十分できないわけですけれども、しかし、われわれは全くそれと見解を異にしております。ポル・ポトの大虐殺に対する中でのカンボジアの人民の蜂起、この中での政権の樹立と、そしてこの要請に基づいてベトナムが援助に入っておるという関係にあるというふうに私たちは認識しておりますけれども、いま外務大臣の御見解からすれば、全くその実体のない、そういう外でできた三派に対する非常に思いやりと申しますか、そういうものがあっても、中に対する、いまのヘン・サムリン政権に対するいろんな偏見とか異なった見解を持たれた上での措置の仕方については、私は納得できないわけであります。 これはまた別の機会にいたしまして、時間があり
もしあった場合に、いま申し上げたように従業員の給与の本体部分についての負担について日本側が負担をするということ、こういうことはあり得ないと思いますが、この点についてはいかがですか、いままでの答弁はずっとありますけれども。
それじゃ、将来とも負担ができないということをいまの答弁から確認したいと思いますが、ただ、いろんないまの構成の中で考えられますのは、思いやり分担なるものがどんどんふくれ上がってきた、いまの局長の答弁にありましたように、恐らく、いまの地位協定の解釈からすればぎりぎりのところまで来ておるということのようだと思います。ところが、昨年五月の日米共同声明、その四項を受けて、そして八項というようなことの中で、この枠をひとつ破って何とかしてというのが向こうの要求のようでありますが、そうしますと、給与本体については、いま答弁がありました。諸手当とかあるいは退職金、こういうものからなし崩し的に日本側が負担をするというような方向でやられる、そういう危険性
この共同声明の四項と八項の関係ですが、四項では、中東情勢についての共通した認識、その上に立って、アメリカの努力が日本に大変裨益しているということについての意見の一致も四項の中にあるわけですね。それから八項では、「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力」と。この二つからして、在日米軍の財政的な負担の軽減、これは四項を盾にして、そしてその軽減を迫ってくる、これもいま指摘された読売新聞の報道の中で、現にアメリカがこういう要求をしておるやに書かれております。この点について、それでは四項が在日米軍の財政負担の軽減、これらの根拠になり得ないというふうに解していいのかどうか、言い切れるのかどうか、この点についてはいかがですか。
