金丸冨夫

これより質疑を行ないます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分から再開いたします。 　それまで暫時休憩いたします。 　　　午後零時二十二分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時四十三分開会 　　〔理事金丸冨夫君委員長席に着く〕

ただいまから運輸委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　御質疑のある方は順次御発言を願います。

他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 　　　　—————————————

次に、道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　御質疑のある方は順次御発言を願います。

他に御発言もなければ、本案に対する本日の質疑は、この程度にとどめます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後三時五分散会 　　　　　—————・—————

ちょっと関連。 　先ほどの説明で、利子補給をなぜやるのかということについて、現状に立脚してのいろいろの説明があったのですけれども、私この前も、その点は理解しておったからお尋ねしなかったのだけれどもね、いわゆる船舶の再建計画というものがあって——まあ率直にいえばわが国の船舶は大戦によってほとんど大部分がなくなった。ということは、陸上のバスとかあるいは客車とか貨車というもののなくなったのとは比較にならない大きい痛手をこうむっておるから、それを国が見てやるべきだ、そうして船腹を増強する必要があるのだ、ということで戦後ずっとやってきたわけですね。その残りが今日やはりまだいわゆる船舶業者の資金的、経済的大きい負担になっておるからということで

先ほどの技術協力に関連してちょっとお伺いしたいと思いますのは、本案によって新たに海外造船業者に対して日本が特に計画造船による利子補給を認める、こういうことになりますから、これはあまり外国に頼むというようなことはないかもしれませんが、海外に進出しておるわが国の造船業ですね、これがあれはこれに対してわが国の船主が造船を発注するということは可能だと思うのですね。ところで、発展途上国における関係は、先ほどお話しのように、技術協力だけではだめだ、まあ資金も要るというようなことで、実際それは困難だろうと思うのですが、そこで、発展途上国にわが国の産業の系列といいますか、そういうものが出ていっているところはどこどこであり、その能力はどのくらいのもの

技術協力は、その他オランダにもいっているのでしょう。ですが、事業として、たとえばブラジルの石川島造船とか、それからシンガポールは……。

そういうものでありますというと、それに日本が計画造船を頼むというようなこと、あるいは労働力その他の関係で向こうでやっていけば日本よりもあるいは安いかもしれぬというようなことがちょっと想像されるわけなんです。これはそうすると、いまのところでは技術協力でないものはシンガポールそれからブラジル、そういう程度でございますか。

今度のは、この利子補給は、いまの計画造船以外にはやらないわけですね。

私は外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、いささかお尋ねしたいと存じます。 　まず第一に、ＯＥＣＤにおいて——経済協力開発機構で一九六九年ですか、条件の統一の話し合いができたということでございます。一九七〇年にこれが改定せられた、その改定に基づいて今回の立法措置が必要であるということのように承知をいたしますが、ただいまその理由については政府当局の説明もあり、また、大臣の法律案提案理由の説明にも明らかになっております。ただ、この改正せられた部分に対する第二項でございますね、いわゆる自国の船主が自国の造船業者に発注する場合のみ助成を与えるという制限を撤廃すると、こういうことでありますが、この条文はどうい

英語でなくてもいいですから。

そうです。

その意味が、利子補給を外国造船業者に発注をした場合も同様に認めればいいということになりますか。

そこですよね、この意味はおそらく、その各国の造船に対するこの条件というものを同一にして、そうして自由競争の立場において造船業界の安寧というか、平和を保とうということであると思うのですね。そうすれば、そういう利子補給というようなもの、それ自身をやめるということじゃないですか。

それはわが国の政府がそう考えておるのですか。

それならばおかしいんじゃないの。つまり同一条件、イコール・オポチュニティというか、そういう方向に持っていって世界の造船業界の平和を維持しようという意味ならば、国内について国内船と国外船という条件の相違はもちろん何も関係ない。国内船の利子補給をやるのはその国自体のかってにやれることなんであって、ただ国外船に対してそういうことをやること自身は、そういうことによってやらないという、このほかのものにやらないというとやらない国があるから、やるほうの日本の造船業が非常に繁栄の上にも繁栄をしていくというようなことになるから、それはやめろというのじゃないですかね。そういうことになれば、私は、もちろんいまの利子補給を全部やめてしまえばこれは一番いいと

それではお伺いいたしますが、ともかくも利子補給自身はやめられないだろうと思います。私もそう思う、わが国におきましてはね。ことに最近の海運界、特に外国船舶の建造計画というものがああいうぐあいに政府が大きい方針として打ち出されて、これに努力されておるということであれば、その建造費について利子補給をするということはまだ当分やめられないのじゃないかと私は思います。ところで、この利子補給自身の必要性について、海運局長、まだ必要なのか必要でないのか、それを簡単にひとつ御説明願いたい。