金城泰邦

こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　まず冒頭、七月二十八日に発生した令和八年熊本地震に関し、お亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、本日の委員会の質問をさせていただく機会を与えていただいた島尻委員長始め委員の皆様には、心から感謝を申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、辺野古沖合の転覆事故に関して質問させていただきます。 　本年三月十六日、名護市辺野古沖で、船舶二隻、不屈と平和丸が転覆をし、同志社国際高校二年生の武石知華さんと不屈の金井創船長、二名の

同志社国際高校が実施した辺野古移設工事に関する平和学習について、文部科学省は、真摯に調査を行った上で、政治的中立性を定める教育基本法に違反していると認定したと考えていますが、その認定根拠について具体的かつ明確に説明を願いたいと思います。 　また、文科省の教育基本法違反の認定に対して、教育現場への不当な政治介入であり、平和学習の取組を萎縮させかねないとの声もありますが、このような懸念に対し、文科省の見解を伺いたいと思います。 　そして、このような悲しい事故が二度と起こらないよう、政府において再発防止策を徹底するとともに、一方で、沖縄における平和学習は是非とも継続していただきたい。 　沖縄には、糸満市の平和祈念資料館やひめゆりの塔

ありがとうございます。 　平和学習は非常に大事なことであります。しかしながら、一般的に考えても、工事現場に人が入るというのは、これは駄目な行為です。普通は、建設現場というのは、関係者以外立入禁止なんです。工事現場の人は、ヘルメットもかぶるし、安全靴もつけるし、そういう万全な安全対策を取っているわけです。そういったところに、子供たちを平和学習として工事現場に連れていくというようなことは、今後二度と起こらないようにしていただきたいと思います。 　そして、令和六年六月二十八日、辺野古移設工事に伴う土砂運搬車両が頻繁に出入りする名護市安和で、抗議活動中の女性がダンプカーの進路に飛び出し、制止しようとした男性警備員がダンプカーと衝突し死亡

辺野古にまつわる事故につきましては、先ほど申し上げたように、陸上でも死亡事故があった、海上でも死亡事故があった。二度と沖縄で死亡事故が起きないように、国の関係者の皆様には万全の体制を今後講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を移ります。 　米軍普天間飛行場の早期返還についてであります。 　平成八年、一九九六年の四月十二日、当時の橋本総理とモンデール駐日米国大使による共同記者会見で、沖縄県の普天間飛行場の全面返還合意が発表されてからもう三十年が経過をしております。去る今月二十六日、米軍普天間飛行場の早期返還や返還期日の確定などを求めるチーム宜野湾の結成式、要請行動の出発式が宜野湾市で開催されました。

外務大臣、そして沖縄担当大臣の方からも是非一言コメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

大臣、御答弁いただきありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　質問を変えます。 　沖縄からつくる核なき世界について伺いたいと思います。 　今から一か月前の六月二十三日、沖縄戦の組織的戦闘の終結から八十一年目となる慰霊の日を迎え、鎮魂の祈りに包まれました。糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、遺族や関係者ら約三千二百人が参列しました。これには、高市総理大臣始め衆参両院議長らが出席され、私も出席をさせていただきました。 　現在の世界情勢は、核抑止が安全保障の前提になっております。しかしながら、パグウォッシュ会議の、北東アジアのシミュレーションによりますと、台湾有事などで一度で

大臣、丁寧な御答弁をありがとうございました。 　沖縄から平和の発信をするべく、今後、私も、地元の議員の皆様と公明県本部の皆様と、世界の科学者が核廃絶を議論するパグウォッシュ会議、これの世界大会を沖縄へ誘致すべく、全力で取り組んでまいるところでございます。このことはまた次の機会に質問ができればと思っております。 　質問、変わります。 　本年四月から五月にかけて、私は、沖縄の離島地域である与那国島、南北大東島、宮古島などを訪問し、住民の方々と懇談してまいりました。ここからは、その際にお伺いした課題、要望事項の一部を取り上げたいと思っています。 　まず、令和四年から七年度において、国と沖縄県及び宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、

今後、避難をされる想定の地域の方々に安心していただく、そういった取組も併せてやっていただきたいと思っておりまして、万が一の有事に備えることはもちろん大事でありますが、私はさきの外務委員会でも申し上げましたが、有事を未然に防ぐことが最も重要であると。島民の方々にも政府のその姿勢が伝わるようにしていただきたい。島民の方からも、そもそも避難訓練の前に有事が起きないように国が、政府が頑張っていただきたいという声も多くいただきましたので、その思いも伝えさせていただきたいと思います。 　本年十一月には中国のシンセンでＡＰＥＣ首脳会議も開催予定であり、日中間の積極的な対話外交によって有事を起こさないことに全力を注いでもらうことを政府に強く求めた

引き続きしっかりとした支援をお願いいたします。 　次に、沖縄のサトウキビ産業について伺います。 　サトウキビは、沖縄の厳しい気象状況下においても比較的安定した生産が可能であり、関連産業への経済波及効果が大きく、とりわけ離島を始めとする農村地域の雇用機会の維持確保に大きく貢献するなど、基幹作物として地域経済の維持発展に重要な役割を果たしております。また、サトウキビを原料とする砂糖は、食品産業における基礎的な素材であり、国民の食生活に欠くことのできない食材となっております。 　しかし、サトウキビをめぐる環境は、台風、干ばつ等の気象災害に加え、生産農家の高齢化などにより厳しい状況にあります。 　このような状況の中、日本分蜜糖工業会

答弁ありがとうございました。 　畜産についても、やはり離島県としての課題を抱えております。物流コストの負担が大きい、施設整備の遅れや規模拡大の制約などを抱えております。そういったことに対する支援もお願いしたいと思いますが、済みません、前半で時間を使い過ぎてしまって時間がなくなったので、残余の質問についてはまた別の機会に質問させていただきます。お越しいただいた関係者の方、申し訳ありません。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　また、本日は、我ら地元の沖縄、特に西銘先生の地元の南風原町の皆様、ようこそお越しいただきました。ありがとうございます。 　では、質問に入りますが、初めに日韓首脳会談について伺いたいと思います。 　今月十九日、韓国の南東部、安東で、高市総理と李在明大統領による日韓首脳会談が開催されました。緊迫する中東情勢を踏まえ、原油や石油製品、液化天然ガスの相互融通を含む日韓のエネルギー安全保障の強化で一致したと報道されております。インド太平洋地域の石油備蓄を含む供給安定化に向けた協力拡大も確認をし

大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 　続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 　高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、

ありがとうございました。 　続きまして、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮がミサイルの能力を向上させたり、米国が戦力を中東に割いたことでアジアに力の空白が生まれている状況も軽視できない状況であります。 　そこで、今般の日韓首脳会談で、日韓及び日米韓の安保協力、この連携がどのように進んでいくのかについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。 　続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。 　この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。 　中国が日本の隣国であることは、今後も変えることはできません。地政学的にもそういう状

ありがとうございました。 　今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 　日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 　転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております

さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。 　本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。 　このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、この三文書の改定を予定しておりますが、政府・与党内では、国家安全保障戦略において中国をこれまでの「深刻な懸念事項」や「最大の戦略的な挑戦」から脅威へ

我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 　今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 　そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国

今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 　北朝鮮の脅威な

大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。国連改革についてでございます。 　今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑

大臣、力強い答弁、ありがとうございました。 　次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。 　先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。 　第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を外務省に伺いたいと思います。