おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に
まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了して
漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。
お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが
おはようございます。 今日かりゆし閣議であったものですから、今日はかりゆしスタイルで御答弁させていただきたいと思います。 まず冒頭に、今般の中東情勢に関する燃料油、石油製品に対する国民の不安、また社会経済が混乱をしているお話で、しっかり国土交通大臣、それに対応しろということでございました。 国土交通省は、公共交通から、あるいはもう本当に、建設、インフラ等々幅広い分野を所管しておりますので、しっかりと丁寧に国民の皆さん方に正確な情報を提供するとともに、皆さん方の様々な、現場の切実な、大企業だけではなくて一人親方や中小事業者も含めてしっかりと対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 先ほど
まず、吉田委員から、台風六号についての御心配、また建設資材のことについてお話がございました。 台風六号、今、昨日沖縄県、そして現在九州に最接近をし、明日にかけて四国、近畿、東海、関東甲信、東北地方に接近する見込みであります。 国土交通省では、那覇市など三十六市町村とホットラインの構築、あるいは沖縄県庁へのリエゾン派遣による被害情報や支援ニーズの把握、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴの派遣による気象等のきめ細やかな説明を行っております。 本日六時時点で判明している交通への影響については、航空便、旅客線の欠航や高速道路、国道などの通行止め、鉄道、バスの運休が発生をしているところであります。 国土交通省といたしま
交通事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業としてサービスの維持確保がなされ、それが困難な場面に至っては国や地方公共団体が必要な支援を行い、さらに、それも困難であれば、再構築を図り、地方公共団体が自ら公共ライドシェア等の主体となって必要に応じて交通事業者に委託するなど、地域の実情等に応じて、それぞれが適切に役割を担うべきだと考えております。このような考えの下、国としては、地方公共団体が自らの役割を果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や財政支援などによりまして積極的に支援しているところであります。 引き続き、国や地方公共団体、交通事業者がそれぞれの責務を果たしていくことで持続可能な地域公共交通の実現が図れるよう
礒崎委員には、本当に現場の声をしっかり届けていただいております。エンジンオイルから、いろんなところから、いろんな範囲に波及をしております。 実はこんなことがありました。ディーゼル車の場合は、排気ガスを清浄するためのアドブルーという尿素が必要なんですね。これがないと。これがないとトラックが動かせないということで調べましたら、実は、アドブルーはあるんだけれども、それを入れるナフサ由来の容器がないというようなことで、本当に我々としては考えられないようなことが起きているということでありましたので、そういうところには、その容器がなくて個別に買えなくてもガソリンスタンドに行っていただければアドブルーは提供していただけますよとか、そういう情報
お答えいたします。 輸送資源をフル活用した取組がごく限られた地域で進められているものの、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要であり、民間主導のみでは実現されにくいものでございます。 一方で、こうした事業を実施する上で司令塔としての役割が期待される地方公共団体においてはノウハウ、マンパワーの不足が課題となっていることから、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。 これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段の導入に
国土交通省としては、政策目標としては、現在、全国約二千五百に上る交通空白について、令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付け、その後の発生を抑制することとしております。 交通空白の解消に向けては、スクールバスや医療・福祉施設、商業施設などの送迎を始めとする地域の輸送資源をフル活用するなど、交通空白解消に向けた取組の選択肢を増やしていくことが重要であり、本法案において自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設をし、地域全体で移動手段の確保を図る取組を支援することとしております。 国土交通省といたしましては、これらの新たな制度に加えまして、十分な財政支援や地方運輸局等による伴走支援等の総合的な支援によりまして、全
三浦委員に具体的な例も入れて御指摘をいただきました。日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白につきましては、誰もがアクセスできる移動手段がない又は利用しづらいなど、いわゆる交通空白であるかどうか。具体的には、バス停や駅等からの距離が遠いだけではなく、近いけれども運行の頻度が少なく使いづらい、又は、近くて一定の頻度があるが、先ほどのお話では、高低差が大きく高齢者が利用しづらいなど、地域の実情や利用者目線を踏まえ、地方公共団体で判断していただくこととしております。 これに加えまして、地方公共団体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているかとの基準に合致する地区を市区町村から交通空白として回答いただいております。
委員御地元の横浜市が取り組むみんなのおでかけ交通事業は、買物などの日常生活の移動が不便と感じる地域で、自宅周辺のエリアや最寄り駅を移動するための移動手段を導入し、地域の移動課題の解決を目指す事業と承知をしております。本事業のうち、青葉区、鶴見区での取組に対して、令和七年度に「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでも支援させていただいたところでございます。 一方で、本取組を含め、国土交通省が行う交通空白解消への取組に対する財政支援は、例えば、新たに公共ライドシェアを導入する際に必要となります車両、システムの取得費用やそれに付随する実証運行の費用など、まあ事業の立ち上げですね、立ち上げに係る経費を主に支援するものであり、
石井委員の地元茨城でも、私の地元熊本でも、やっぱり地域公共交通は地域の繁栄の礎だと私は考えております。 私自身、三月に、委員会でも御視察をされました輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をさせていただきまして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題と再認識し、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところであります。 全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。 令和七年度補正予算及び令和八
初鹿野先生にお答え申し上げます。 私も相模原市を見せていただきました。 地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりまして、バス路線の減便、廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 こうした状況に対しまして、地域交通法は地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目的としているため、その確保に支障を及ぼしている主たる背景であります人材の不足を新たに追加を
バス、タクシーは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、運転士不足が喫緊の課題となっております。 より実効性のある処遇改善策との御指摘をいただきましたが、バス、タクシー運転士の処遇改善に向けては、運転士の賃上げの原資となる運賃を引き上げることが重要であります。 このため、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化によりまして、事業者に対して積極的な運賃改定を促しているところであります。こうした取組の結果、事業者へのアンケートによれば、バス事業者の約九六％が運賃改定後に賃上げを実施したと回答をしておりまして、タクシー事業者についても、運賃改定を行った運賃ブロックの地域については、平均約二割
お答え申し上げます。 地域公共交通は、国、地方公共団体、交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の実情に応じて、持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 国におきましては、全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立ち、現在、全国で強力に取組を進めているところであります。とりわけ、地方公共団体や交通事業者などが自らの役割を適切に果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や様々な財政支援などにより積極的に支援しているところであります。 こうした支援に加えまして、今般、担
お答えを申し上げます。 高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。 その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設が保有する車両を活用すること、通常の車両に手すり、スロープを追加するなどの改
私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。ですからよく実態も分かっております。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。現時点では、完全に無人化する段階というよりも、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。 こうした中で、自動運航システムの導入については、大きな期待が寄せられている一方、直ちに広
乗り合いバスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関であります。国土交通省では、地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として経常費用と経常収益の差額の二分の一を補助しております。 この補助事業につきましては、委員のお気持ちはよく分かるわけでありますが、一日当たりの輸送量が十五人以上であること等の補助要件がございますが、これは、非常に多くの事業者からのニーズがあり、限られた財源の中で幅広い支援を行うために一定の要件を定めて実施しているものでございます。 今後とも、バス事業者や地域の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、バス事業
平山委員にお答え申し上げます。 バスは、子供さんからお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、バスの運転手不足が各地で深刻化しており、地域の足を支える上で極めて憂慮すべき事態であると認識をしております。これは、バス事業においては、他の産業と比べて年間賃金が低く、また年間労働時間が長いといった厳しい労働環境にあることが主な原因であると考えております。 バス運転手不足の対策としましては、国土交通省としまして、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった、人材確保に向
