中山委員御指摘のとおり、私の地元熊本では、来週四月の十四日、十六日でちょうど十年の大きな節目を迎えます熊本地震が発生をいたしました。本当に復興支援、中山委員には御尽力いただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 その熊本地震の発生時に、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となりまして、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 このような私自身の経験からも、我が国の国民生活や経済活動などを支える社会インフラである物流の機能を維持していくためには、災害時の有事における緊急物資の輸送拠点は必要不可欠であると考えております。 今回の法案に基づく中継輸送拠点は災
佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。 事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を
まずタクシーにつきましては私からお答えをした後に、トラック、バスにつきましては政府参考人からお答えを申し上げたいと思います。 タクシーは、子供からお年寄りまで、佐藤委員御指摘のとおり、地域の大切な足を支える公共交通機関であると認識をしております。 ＬＰガスにつきましては、今般のイラン情勢による影響は、地域差はあるものの、全国的に見れば、現時点ではガソリンや軽油ほど価格の変動は見られておりません。 その上で、国土交通省においては、ＬＰガスの価格の高騰によりタクシー事業者の経営が逼迫することがないよう、本年三月にタクシー事業者に対するＬＰガス補助について約五十八億円を予備費で確保し、支援について万全を期しているところでありま
今週、日本で貨物取扱量最大の京浜トラックターミナルを視察をしてまいりまして、今御指摘のような中継輸送施設の中身とか、お話を聞いてまいりました。 国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため、物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。 こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能として、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、帰り荷の確保を通じたトラックの運行効率の向上による輸送能力の増加にも資するものでございます。 荷待ち
本法案は、中継輸送の実施に関する関係者の連携及び協働の促進を通じて、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送施設の整備を進め、複数のトラック事業者等の民間事業者が連携した取組を、認定や支援措置を通じて後押しするものであります。 中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間における立地が先行するものと思われますが、大都市間に限らず、幹線輸送と地域輸送とを接続する地点におけるニーズや地域課題を解決すべく、地方公共団体と民間事業者とが連携をし整備を立案するケースも想定され、実際、地方公共団体が土地を提供する官民連携による整備計画も構想されているところでございます。
犬飼委員には御地元の現状も含めて御指摘をいただきました。 本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすため、民間事業者間の取組を後押しするものであり、国土交通省としては、中継輸送施設の整備を含む計画について、二〇三〇年度までに二十件の認定を行うことを目指しているところでございます。 中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送あるいは地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立案するケースも想定されます。 国土交通省としても、本法案に基づく課税の特
イラン情勢があり、非常に不安定な状況であります。住吉委員から御指摘のとおり、物流というのは、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流は決して途切れさせてはならないものと考えております。 現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経済産業省等と連携をいたしまして、流通の目詰まりの解消を図りまして、物流における事業の継続を支援しているところであります。 また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック
事案発生からもう一か月以上がたちまして、現地におられる船長を始め、乗組員の皆さん方も大変な御苦労をされておりますし、また、その御家族の人たちも大変心配をされているところであります。 当初、我々は、日本船主協会、あるいは運航会社、そして船を管理をしている船長を通じて、いろいろな情報を提供し、情報をいただいていたわけでありますが、その中で、船員の方々が個別に発信をされて、非常に不安な思いを吐露されていたのを聞いておりまして、そこをしっかり対応しろということがありまして、引き続き、船長を通じて、船員の皆さん方の現場の心配の声もいただきながら、こちらからも情報を提供するということにしておりますので、日本関係船舶についてもしっかりと対応を
二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。 このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づきまして、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を推進するほか、本年四月に全面施行されました改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等を図ってまいります。 国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、引き続き、本大綱に基づく取組の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。
先生は北海道、私は熊本ということで、北海道、九州というのは、非常に物流というのは時間もかかるし、また日帰りで地元に帰ってこれないとかということもあって、今回も、私も京浜トラックターミナルに行って中継施設を見てきたわけでありますけれども、物流標準化に向けた取組という意味では、物流効率化を進めていく上で極めて重要な課題であります。 そのため、先ほど来お話ししておりますけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱の柱の一つとして、「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」を位置づけ、標準仕様パレットの導入促進等について取組を進めることとしております。 具体的には、標準仕様パレット
今臼木委員から、いろいろ課題、そして期待も含めて、ございました。先ほどの高速道路のことも含めて、あるいは自動運転のことも含めて、新たな物流大綱に基づいて、しっかりと国がリーダーシップを取って頑張らせていただきたいと思います。
吉川委員におかれましては、身近に運送事業の課題とかを見ておられて、今おっしゃったとおりで、そのことが、まさに物流の二〇二四年問題につながっているものだと思っています。 物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたのが二〇二四年問題であります。 この二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものと認識をして
認定を受けました事業者等の事業の実施状況については、まずは、この法律案に基づいて定期的に報告を求めたいと考えております。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしております。 その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施されていないと認められる場合には、積極的に随時報告を求め、事業が認定された計画どおりに実施されるよう、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
本当に、委員御指摘のとおり、中継輸送を行うためには、貨物の受渡しを行う相手方となるトラック事業者の確保が重要であり、中継輸送拠点においてトラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えております。 現時点では、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでありますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送拠点についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいと考えております。 また、委員から、本法案に関するアンケートの結果について御紹介いただきました。御懸念のように、中継輸送施設を利用することで積替えの回数
山田委員にお答え申し上げます。 日本全体の物流の維持、確保や長距離輸送の効率化の観点から、中継輸送施設の整備は大変重要でありますが、中継輸送施設については、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備を行うべきものと考えております。 中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送とそして地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携し整備を立案するケースも想定されます。 国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつ
先ほども別の委員にお答えしたときに申し上げましたが、四月の十四日、十六日で十年の大きな節目を迎えます熊本地震、私の地元でございますが、熊本地震発生時においては、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となり、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 このように、平時においては緊急物資の常備保管機能を有し、災害時においては緊急物資の輸送の拠点となるような施設は、災害対応等の観点からも、委員御指摘のとおり、大変重要であります。 今回の法案に基づく中継輸送拠点はまさにこうした機能を有するものと期待しており、このため、本法案に基づく基本方針において災害時における中継輸送拠点の
この度の事故でお亡くなりになられた三名の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、いまだ行方不明となっておられる方の一刻も早い救助、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 建設工事において、安全、安心の確保は最も重要で必要不可欠な事項であり、今回のような重大事故が発生したことは誠に遺憾であります。 現時点では、関係機関におきまして捜査中ですが、元請事業者である東亜建設工業に対しては、事故発生後直ちに、被災者や御家族への誠意ある対応、当局による捜査等への誠実な対応のほか、委員御指摘の原因究明、さらに再発防止や同様の工事現場の点検について、早急な対応と報
委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。 また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
委員御指摘のとおりだと思います。 中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。 これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット
本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。