実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今後も本調査を継続して実施するとともに、調査の充実についても検討してまいります。また、不動産協会等関係団体と連携いたしまして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。 住まいは生活の基盤であり、国土交通省としましては、住宅市場の動向なども踏まえ、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。
自転車の活用につきまして、私自身も、当選以来、超党派の自転車活用推進議員連盟の一員として、現在は幹事長を務めております。ちなみに、御党の代表は会長代理を務めていただいております。その議員連盟で、議員立法であります自転車活用推進法の制定にもこれまで尽力してまいりました。政府全体の自転車活用の施策に関する調整、実施は、その法律によって設置された政府の自転車活用推進本部により進められておりまして、その本部長は国土交通大臣が担っております。 自転車活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間の整備は大変重要であると認識しており、これまでも取組を進めてきたところでございます。 以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣で、イ
お答えいたします。 観光については、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 また、国民の生活に豊かさをもたらすとともに、自らの文化、地域への誇りを持ち、さらに、世界の人々と交流することによって国際相互理解を促進していく上でも、極めて重要な意義を持っていると考えております。
鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなども含めた地域活性化に資するものと考えております。 国におきましては、地域一体となったローカル鉄道の再構築を促進するため、令和五年の地域交通法の改正等により、ローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 例えば、私の地元のくま川鉄道については、上下分離方式によって、鉄道の再構築を行う実施計画の認定が先月実施されたところでございます。 こうした新たな仕組みも活用し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ハラスメントの防止、解決につきましては、人事院規則において、各省各庁の長、すなわち大臣の責務が定められております。例えば、パワーハラスメントについては、人事院規則一〇―一六第四条において、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止に関する必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントが行われた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じることとされております。 国土交通省におきましては、当該規則を踏まえたパワーハラスメントの防止等に関する訓令に基づき、ハラスメント防止のための研修の実施や本省におけるハラスメント相談員約六十名の配置のほか、実際に苦情相談があった場合には、関係者へ
令和二年度に人事院が実施した各府省におけるハラスメント防止対策の実施状況についての調査において、国土交通省における相談件数は、セクシュアルハラスメントが十六件、妊婦、出産、育児又は介護に関するハラスメントがゼロ件、パワーハラスメントが六十六件となっております。 ハラスメントと認定した際には、行為者に対して処分を行っており、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに関する懲戒処分の件数については、直近三年ですと、令和四年度が七件、令和五年度が九件、令和六年度が二件となっております。 また、解決件数につきましては、どのような状況を解決したと捉えるかの判断が難しく、件数として把握できておりません。
個別の事案については、差し控えさせていただきたいと思います。
国土交通省では、誰もが働きやすい職場環境を目指して、本年六月に国土交通省ＣＸ、組織変革の方針を取りまとめました。その中で、幹部職員の組織マネジメント意識の醸成の一環としてハラスメント対策を掲げているところであり、今後、職員アンケート等も含めて、各種ハラスメントに対応しながら職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
いろいろな場所で、そのような問題が起きているということを認識をさせていただきました。
大空委員には、冒頭、昨晩起きた熊本での地震に言及いただきました。九年前、熊本地震があったわけでありますが、ちょうど昨日、大臣室におりまして、気象庁、関係部局、九州地方整備局、現場の国道、河川事務所に、しっかり調査をすると同時に、熊本県や関係自治体とも連携を取りながら、しっかり備えるように指示したところでございます。そういうことも含めて、いつ何どき起きるか、自然災害に対応するということは非常に重要だと思っております。 今日は、大空委員には二十七回目のお誕生日ということで、おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと思います。しっかりと記念日にふさわしい答弁をさせていただきたいと思います。 激甚化、頻発化する自然災害に対応
おはようございます。長友委員にお答えを申し上げたいと思います。 今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としています。 特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に出されるもので、洪水の場合には、氾濫のおそれが著しく大きい場合を想定しております。 流域面積の広い大河川において、洪水の特別警報を行う際は、雨量だけではなくて、ダム等による洪水調整の状況や、堤防等のインフラ施設の状況、水位の実況や予想を踏まえる必要があります。 しかしながら、これまでは、河川からの氾濫の切迫状況を把握するための水位
委員の御指摘は理解できます。 その上で、防災気象情報の名称につきましては、国民の皆様に分かりやすく伝え、的確な防災対応を行えるものとすることが重要であります。 洪水に関する情報の名称につきましては、令和四年一月から令和六年五月にかけて、およそ二年半にわたって開催いたしました防災気象情報に関する検討会において、一般の方々へのアンケート調査なども参考にしながら、京都大学の矢守教授を始めとする防災情報に関する学識経験者や報道関係者などを交えて議論が重ねられました。 その結果、洪水の特別警報については、洪水により河川が氾濫する現象を示すものとして氾濫という言葉を用い、レベル五、氾濫特別警報という名称とする案が示されております。御
私も、五年前の令和二年豪雨災害、球磨川が大氾濫を起こしまして、多くの方々が亡くなられ、私自身もそのときに川を渡って命からがら助かったものでありますけれども、そういう状況を見ながら、いかに河道の中で水を流していくのか、あるいは、いかにして避難をしていくのか、そういう意味では、情報というのは非常に重要かと思っております。 その上で、緊急放流を含むダムからの放流によりまして、下流に急激な水位変動が生じると予想されるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から関係機関に通知することとしております。 また、水防法に基づき策定をいたします水防計画においても、ダム管理者から関係機関に連絡することとしております。 一方で、河川からの氾
長友委員には、やはり、国民目線でいろいろな御指摘をいただいておりまして、非常に我々もそれを受け止めさせていただきたいと思いますが。 住民向けの重要な防災情報については、先ほど来お話があるように、理解しやすい用語で統一することが重要だと認識をしております。 実際に、委員御指摘の緊急放流についても、かつてはただし書操作や異常洪水時防災操作と呼んでいましたが、令和三年度に、緊急放流に用語を統一するよう関係者に通知しているところでございます。 一方で、ダム管理者向けには特例操作という用語を用いております。これは、ダムからの放流に加え、通常以上にダムに貯留する操作も含む用語でございまして、ダム管理者において、緊急時に通常と異なる特
伊藤委員には、本当に国民が一番分かりやすい名称等ということは、もう当然のことであります。特別とか異常とか、いろいろな名称があって分かりにくいということは、これまでも言われたところでございます。ですから、今、いろいろ、分かりやすい名称にしようという努力をしているところでございます。 国土交通省においては、防災情報の有識者である京都大学の矢守教授を座長といたしまして、報道や河川工学などの専門家を委員として、令和四年一月から令和六年五月まで、およそ二年半にわたり、防災気象情報に関する検討会を開催しました。この検討会で示された名称案は、一般住民へのアンケート調査などを踏まえ、防災気象情報を先ほど話した五段階の警戒レベルに合わせて、シンプ
お答えいたします。 我が国におきまして、民間企業等が行う気象予報業務において、不適切な情報が国民に提供されないよう許可制を取っております。 気象庁は、許可を受けた者に対し、不適切なことがあれば、直接事務所等に赴いて検査を行い、改善を指導するなどにより、予報業務の信頼性の確保を図っております。 現在、外国法人等による日本国内向けの予報が出現しつつあり、指導が必要な事例も確認されてきている中、国内法人同様、指導を直接的に実効性のある形で行えるようにすることが必要であり、通信手段のみによる間接的な手法では十分にその目的を達することはできないと考えております。 このため、今般の改正法では、予報業務を行う外国法人に国内代表者等
先ほど気象庁長官からもお話ししたように、やはり科学的根拠に基づくものというのが信頼すべきものであるということを前提にいたしまして、南海トラフ地震は、発生時には広範囲にわたる津波、建物倒壊、交通網の寸断などが生じ、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予測されているものでございます。 先ほどお話がありましたように、本年九月に政府の地震調査委員会が公表した南海トラフ地震の長期確率評価は、発生確率を幅で明示することで不確実性を定量化するなど、最新の科学的知見を反映したものであり、防災対策促進の根拠となり得る意義のあるものと考えております。 その上で申し上げれば、異なる考え方に基づく二つの確率というのは、一般の国民から見れば分
谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。 国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。
まず村上委員には、昨晩の熊本における地震に対する御心配のお言葉をいただきました。ありがとうございます。今後また地震が起こる可能性がございますので、国土交通省としても、地元の熊本県や自治体、また九州地方整備局も含めて、万全の体制で対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。 今回の法改正におきましては、洪水の特別警報、河川の氾濫に係る通報制度等によりまして、精度の高い防災気象情報を提供することで、水災害による被害の軽減を図ることを目的としております。 また、これらの法改正による措置と併せて、五段階の警戒レベルに合わせて情報の名称を整理をし、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。 新たな制度
菊池委員には、大臣就任直前まで東日本大震災復興・防災・災害特別委員会の非力な委員長をお支えいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 また、水災害とは違いますが、昨日、熊本で地震が発生をいたしました。九年前の熊本地震の体験も踏まえまして、しっかりと、これから起こることに対する備え、国土交通省には気象庁もございますし、また関係部署、熊本県や地元自治体、そして九州地方整備局や地元の国道、河川事務所等々も含めて、万全の体制で備えてまいりたいというふうに思います。 私の地元は日本三大急流の球磨川が流れております。また、委員の御地元には最上川が流れておりまして、しかも同じような狭隘な渓谷を流れていくということで、事前防災とい
