金子恵美

そうしますと、集団的な取組への助成というものを、個人の農業者への直接支払いに改めるということでよろしいですね。

その検討をするに当たっては、今ある日本型直接支払制度全体として、バランスとか制度の在り方などを見ていくということですか。

農業者がいかに生き残っていくかということが食料安全保障をしっかりと構築する上でとても重要な課題なんですけれども、今までの日本型の直払いではそれができなかった、本当に生産基盤は弱体化し続けてきたということでありますので、しっかりと、これは、検討するということであれば大きく検討していかなくてはいけないし、大きく変えていかなくてはいけないと私は思います。 　時間が参りますので、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の関係なんですが、今回、日中両首相が初の正式会談に臨みました。しかし、岸田総理はしっかりと日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていただいたか分かりませんけれども、李強首相は応じなかったということで、福

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、三法案が一括審議でございましたけれども、私は、スマート農業促進法案についてはまだ質問ができておりませんので、今日はそこからスタートさせていただきたいと思います。 　しかしながら、通告はしていないんですけれども、冒頭確認をさせていただきたいと思います。この確認がなければ、私はちょっと質疑ができません。 　私のところに要請文が届きました。生産基盤は弱体化していないと発言した坂本哲志農水大臣は罷免に値する、重大発言である、そういう内容のものが私のところに届きました。 　何かと思いまして、改めて確認をさせていただき、そして、私の仲間である徳永参議院議員から

それでは、弱体化していないという御発言は、今撤回されたということであります。改めて、こちらの御答弁というのは参議院の農林水産委員会での発言でありましたから、そちらでももちろん撤回されるということだというふうに思いますけれども。 　そうでなければ、基本法改正、衆議院は通ってしまって、今参議院での審議が行われていますし、関連した三法案の審議をしているわけですが、何のために今これをやっているかという話になるわけですよね。誤解が生じるようなこういう御発言というのは、気をつけていただきたいなと改めて思っているところでございます。 　その上で、何回も申し上げていますけれども、生産基盤が弱体化している、それを数字で示すものとしては、やはり、基

ありがとうございました。 　明確に、基本方針にも人材育成を明示していくということのお答えをいただきました。期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に参ります。スマート農業に係る規格の統一ということで質問させていただきたいんですけれども、スマート農業機械の利用効果を十分に発揮させるために、生産者がスマート農業機械に合わせて栽培方法を転換することもあるというふうに思います。例えば、特定の収穫ロボットに合わせて畝幅や樹形を変更した圃場において規格が異なる収穫ロボットを導入した場合には、作業効果が落ちる可能性というのがないのかどうかという心配もあります。つまり、規格の異なる機械を導入していくことによって、反対に、逆効果とい

ありがとうございました。 　できるだけ標準化の方向で開発も進めていき、これからの今後の課題について触れていただいたわけですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次ですけれども、私、福島県の人間で、例えば桃の生産も随分頑張ってやっております、果樹を中心として農業者の方々が頑張っておられますけれども。果樹とお茶の生産方式の転換に伴う確実な支援というのはしていかなくてはいけないと思うのですけれども、果樹やお茶は、一般的に植樹から収穫まで数年を要するため、改植をした場合、その後の数年間は未収益期間となります。このため農水省は予算措置で未収益期間に対する支援を行っているわけなんですけれども、スマート農業機械の利用を前提に、生産

ありがとうございます。 　本当にこれからのことというのが多いと思いますけれども、現場の状況をしっかり把握していただきまして、それに合った形でできるだけ進めていただくということが私は前提になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるということで、Ｆ―ＲＥＩ、福島県浪江町に、昨年の四月一日に福島国際研究教育機構というものが設置されております。 　ここでは、やはり、農林水産業の分野において、労働力不足や高度な資源循環の実現といった我が国や世界に共通する課題の解決に向け、スマート農業やカーボンニュートラル等を含めた地域循環型経済農業を核とした農業復興を目

ありがとうございます。是非全力で支援をしていただきたいと思います。 　次に参ります。農振法等改正案にも触れさせていただきたいと思います。 　前回積み残しました、質疑ができなかった部分でありますけれども、国と地方、特に市町村の位置づけを踏まえた利害等の調整の在り方について質問をさせていただきたいんですけれども、本法律案では、農用地区域からの除外に係る市町村からの協議を受けた都道府県知事の同意の基準として、都道府県面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること等を追加しているということです。また、その判断材料として、市町村に対し、面積目標への影響緩和措置等を記載した書面を求めるとしております。 　これらに関連して、全国知

ありがとうございます。 　最後の法案です。食料供給困難事態対策法案でございます。 　もう既に、罰則がある、そういう法案だからということで、いろいろな御意見等は私のところには届いておりますが、まず、そこに触れる前に確認をさせていただきたい点があります。 　今回、農業者が国からの要請に応じてふだん行っているのと異なる農作業をする場合、事故が発生する危険性も増大すると考えられるのではないかと思いますが、そうなった場合の補償の在り方ということについては、どのようなお考えをお持ちですか。

農業者の方々の高齢化も進み、そしてまた基幹的農業従事者の方々の数も減っている、そういう状況の中で国からの要請をするわけです。それをしっかりと受けて、真面目に国の言うような計画の中でやるということになったときに、リスクが生じないとは言えないというふうに思うんですね。ですから、リスクが生じてしまう可能性がある、事故が発生する危険性が増える可能性があるから、そうなったときはどうするんだという質問に対しては、全くそれはリスクがないから大丈夫というような御意見だというふうに私は受け止めましたので、そういう考え方ということが分かりました。 　次に、農業者が国からの要請に応じて特定食料の生産に協力する場合にも、やはりこれも収入の減少がもたらされ

今大臣がおっしゃっていただいたように、取りまとめの中ではそのような御意見があったということも伺っています。 　十九条にありますように、財政上の措置等をしっかりやるということであれば、農業者等の収入減少等があった場合、補助金等で全部きちんと補填できる、その約束をしていただけるということでよろしいですか。

影響が出ないようというところの定義というのも、ちょっと分かりません。 　最後の質問になってしまうんですけれども、私の事務所にちょうど来られたＪＡ福島県青年連盟の役員の方から伺いましたけれども、今回の食料供給困難事態対策法、これについての説明会などについては知らなかったということで、計画届出違反についての罰則が二十万円以下の罰金ということを報道で知ったというふうにおっしゃっていました。大変不安であるとおっしゃっている。このような刑事罰まで伴う法律を作る必要があるのか、これでは農業をやる人がいなくなる、食料安全保障など確立できるわけがないと強くおっしゃって帰られました。 　大臣は、五月十五日の委員会審議で、川内委員、山田委員の質問に

我々国会に対してももちろん説明はされるでしょうが、大臣が委員会の中で、丁寧な聞き取りをして、こういったものを行った上で、今回の法案というものを作成したとおっしゃっているんですよね。ということであれば、法案を提出する前の段階のことをおっしゃっているじゃないですか。でも、それは百七十回やって、そういうわけじゃないんですということで、私は時系列的におかしいよねということを言っていて、時間が来てしまいましたのでここまでで、後は私たちの仲間がしっかりとまた質問してくださると思いますけれども、私は、大臣の御発言が、若干ずれてしまっているのではないかなというふうに思っていまして、乱暴な発言だったんだというふうにも思います。それが誤解を生んでいる。

ただいま議題となりました食料供給困難事態対策法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。 　まず、食料供給困難事態において、主務大臣の指示に違反して出荷販売業者、輸入業者、農林水産物生産業者等又は加工品等製造業者が計画を届け出なかったとき等の罰則を、二十万円以下の罰金から二十万円以下の過料に改めることとしております。 　次に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、特定食料等の備蓄に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとしております。 　以上が、この修正案の内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　三つの法案を一括で審議となりましたが、それぞれ大変重要な法案でありまして、十分な時間をしっかりと取っていただいて審議ができますよう願っているところでございます。 　まず最初に、食料供給困難事態対策法案について質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、食料危機にどう備えるかということが問われるわけでありますけれども、国民の皆様の不安を払拭できるか、そういう内容になっているかということを確認をしていかなくてはいけないというふうにも思っています。 　問題は、やはり、生産基盤の弱体化で、有事への実効性ある対応が担保できないのではないかというところであります。農畜産

我が国は、食料自給率四五％目標、これも達成することができないという弱い状況にもあります。反省すべきところは反省して、そして今後の対応ということをしっかりと考えていかなくてはいけない。そうでなければ、強い指示などを出すような法律を成立させることは、私は絶対にでき得ることではないというふうに思っています。 　今回、生産の促進ということで、本法律案では、食料の生産を促進することが必要であると認めるときは、当該食料の生産業者等に対して生産の促進を要請等することができるとされていますが、生産業者等が生産を拡大するためには、土地、資材、労働力を確保する、そういう必要があります。 　そのうち土地については、現存する農地の最大限の活用、荒廃農地

実際に我が国の農地は減ってきているという状況、そして耕作放棄地は増えているという状況を考え、当然、時間と手間暇かけた形での整備がもしかすると必要になってくるということだというふうにも思っているんですが、優先順位をしっかりと定めながら、使えるところはどんどん使って、そしてしっかりと食料の生産を促進するというような御答弁をいただいたわけですけれども。 　やはり、生産者に任せるということだけではなくて、今申し上げたように、適切な土地に関する情報をしっかりと提供することが必要だというふうに思いますが、それをしっかりとやっていくということでよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。

それでは次に、生産の拡大には、肥料、農薬等の資材が必要となってきます。 　本法律案では特定食料の生産に必要不可欠な資材について政令で定め、供給を確保するための措置を講ずることとしていますが、十分な供給が確保された場合であっても、生産業者等がこれらの資材を入手するために必要な資金を確保することができなければ、生産の拡大にはつながらないと思います。 　そこで、本法律案で定める財政上の措置について、生産の拡大に必要な資材を十分に入手できる水準の金額とすることが必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。