金子恵美

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、武藤容治君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 　また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰

ありがとうございます。 　削減ができつつあるということで、もちろん一〇〇％完璧な内容でない法案だったかもしれないけれども、その努力義務の部分、努力規定の部分で、本当に、多分我が国の人々というのはしっかりと受け止めてくれる、そういう、ある意味良識というものを持っているのかなというふうに思いますけれども、そして、いろいろな団体さんが、ＮＰＯもＮＧＯもそうなんですけれども、いろいろな発信をし、とにかくこのプラスチック問題に取り組んでいこうという流れというのは議論をしながらできたのではないかというふうにも思います。 　しかし、まだまだの部分もありますから、そこを、これからの対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、是非、

分かりました。 　私は、大臣からしっかりと発信していただきたいと思っています。 　それで、そもそもは、なぜ有料化したかということは今御説明いただきまして、できるだけレジ袋を使わないでください、エコバッグを使ってください、そういうことで、消費者の方々の行動の変容を図るためのものなのでということですけれども、しかしながら、実際に買われる方もいらっしゃるわけで、レジ袋に支払われたものはやはり環境にいいものにちゃんと使っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ、レジ袋といえば、この有料化の対象外となっているレジ袋もあるわけで、その一つ目は、まずは、繰り返し使える厚みのある袋、繰り返し使えるもの。

前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 　次に参りますが、プラス

ありがとうございます。 　いろいろと数字を御説明いただいたんですが、多分、この二通りのものも、足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれません。 　それと、自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども、一部事務組合のようなところで、そこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とか、いろいろなことがあるので、件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。 　ただ、現段階で千七百四十一自治体があって、その中でこの数ということは、これから、今おっしゃっていただいた財源的な負担というのはしっかり対応しているということですけれども、もしかすると、人的な部分での支援とか、そこ

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次の質問に参ります。 　プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収

今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 　そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政

世界の潮流に乗り遅れないようによろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の金子恵美でございます。 　久しぶりの農林水産委員会での質疑でございますが、時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 　福島市の観光農園の開園式に行ってまいりました。いよいよ果物シーズンが到来ということでありますけれども、そちらで実はサクランボ祭りと一緒に開催しますので、生育の状況などももちろん関心を持ってお伺いします。この後、桃、梨、ブドウ、リンゴと続きます。本当の果物の里です。 　しかし、一方で、こんな話題がありました。熊の出没注意ということであります。農園に観光客の方々をお迎えして御案内する、でも、やはり一番心配なのは、熊対策をどうやってやるのかということでありました。もちろん宇都宮の

よろしくお願いいたします。 　それでは、私の地元の福島県の農林水産業の再生についてお伺いしたいと思います。 　実は、今朝、内堀知事もお越しになりまして、要望書等を私たち頂戴いたしまして、そしてまた、それについての国会議員に対する説明会というものが行われました。そこで、農林水産部門ということで、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望（農林水産分野）」も、事務所までわざわざお持ちいただいて、本当に先ほどいただいたばかりなんですけれども。 　その中で、やはり、原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの、福島県の農林水産物は市場における評価や価格の面で、依然として厳しい状況に置かれているということです。価格差は一部を除き震災前のポ

今おっしゃっていただいたその直近の令和七年度の流通実態調査、おっしゃっていただいたとおり、震災前の水準にも戻っていない牛肉、桃、干し柿、これは今おっしゃっていただいたあんぽ柿が入っているということでありますけれども、あんぽ柿について触れていただいてありがとうございました。私の地元の伊達市、あんぽ柿発祥の地ということでありまして、頑張っているところでもあります。 　そこで、このような流通実態調査はしっかりと継続していただけるものだと思っていますが、それをしていただきたいということと、やはりそれをしっかりと把握していただいて、この販売不振の実態とかその要因とかそういうものを国としても理解をしていただきまして、そして、その調査結果に基づ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　そして、このように東日本大震災原発事故からの影響もあって、大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。もちろん、原発事故の直接的な浜通りの被災地に大きな影響があって、中通りや会津地方にも大きな影響があったんですが、今回は、中通り、県北地方を中心といたしまして、五月の十三、十四日、降ひょう被害があったわけです。 　実際には、六月の五日に発表した被害状況の調査結果によると、被害総額は六億五千九十八万円です。これは、二〇二二年の約十三億円というやはり降ひょう被害があったんですが、それに次ぐ規模となっていて、これを考えたときに、いや、今回はそれほど大

ありがとうございます。 　今触れていただきましたけれども、実際に、ひょう被害によって枝葉に傷がつきました。そういうところから例えば桃せん孔細菌病が感染しやすくなるということからも、やはり薬剤散布をしっかりやらなきゃいけない。収入が落ちてもやるべきことはやらなきゃいけないというのが、生産者が置かれている状況でありますので、是非支援をし続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、帰還困難区域の森林・林業の再生の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。 　実際に、五月の十一日に、国有林で取り組む実証事業を拡大し、本年度は浪江町を中心に約十ヘクタールの着手を目指す方針を示していらっしゃるという

ありがとうございます。 　いずれにいたしましても、作業を進める上で、作業をされる方々の安全確保をしっかりやっていただかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、先週の金曜日、五日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画についてお伺いしたいと思います。 　この新しい計画の中では、持続可能性を確保した木材に関する情報等を共有し、相互理解を醸成することを通じ、合理的な価格形成を促進していくとされています。 　現在、立木の販売収益だけでは再造林経費を賄えず、森林経営を維持できない事態が懸念されます。また、森林所有者と素材生産事業者で、木材価格を知らない相対取引が行われている

ありがとうございます。 　また、この新たな基本計画では、技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇給の実現等や、個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により、林業従事者の所得の向上と労働環境の更なる改善を促進していくとしています。 　能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか、そして、個人事業者等を含めた関係者の意識改革の徹底とありますけれども、個人事業者の実態自体が余り正確につかめていない中でどのように意識改革を行うのか、お伺いします。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 　そしてまた、今なお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況にありますけれども、その方々がまたふるさとに戻れるように、あるいは、本当の意味での生活再建が成し遂げられるように、私も最後のお一人までしっかりとお支えすることをお誓い申し上げたいというふうに思います。 　そして、今年度から第三期復興・創生期間も始まっているところでありますけれども、この中で、私たちは、できるだけ早くこの特別委員会を開きたい、そういう思いがございました。 　大臣の所信を拝聴いたしましたのは

ありがとうございます。 　防災庁の議論は参議院でももうスタートしておりまして、本会議でも高市総理は、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありませんというふうに答弁もされています。ですので、是非、参議院の本会議における総理答弁の方向が後退しないようにお願いしたいというふうに思います。 　そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、中間貯蔵施設の除去土壌の最終処分は二〇四五年三月、そして、第一原発の廃炉は二〇五一年を目標としているわけです。これから本当に私たちは長い長い道のりを進んでいくんだろうというふうに思います。私たち福島県民にとっては、やはり十五年の節目も何