ありがとうございます。 国立公園等は、もちろんその中で自然を保護するということもありますけれども、しっかりと観光資源としても利活用するということで、これまでも様々な取組がされてきているわけなんですけれども、特に、先ほどレンジャーの方々が増えてきた、その一つの要因として国立公園満喫プロジェクトというのが二〇一六年にスタートいたしまして、その後それに合わせるような形で自然公園法も改正したというようなことから今に至っているわけなんですが、そうすると、人を呼び込むということも前提になって、それぞれのレンジャーの皆様方も保護をしていく、管理をしていくということにはなると思うんですが、ただ単に国有財産を守るということだけではなくて、やはり、
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 ちょうど四月一日から六月の三十日まで、私の地元の福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンをしているんですが、この大型観光キャンペーンでイベントがありまして、そこでブースが一つありまして、そこでは磐梯朝日国立公園にあります浄土平、皆さんが一生懸命、地元のよさ、自然のすばらしさをＰＲをされていました。やはりその関係者の方とお話をしたときにも、例えばレンジャーの皆さんは本当に頑張っていただいているけれども、あるいは事務所の皆さんは頑張っていただいているけれども、やはり人がもっと増えていけばいろいろな対応ができるのではないかというようなお話もありましたし、是非大臣にも
私は、さきに環境省やそして地方環境事務所に所属する職員の方々にどのような研修等をされているかと伺ったんですね。 まずは、級別に行う必要な知識、スキルを身につけるための取組とか、環境行政に関わる専門性を高めるための取組、その他の取組、語学研修、国外留学、国内留学、若手職員をサポートするメンター、メンティー制度やキャリアアドバイザー制度もあるというようなことで、大体の、あらあらのことは伺ったんですけれども、もっと丁寧な、環境行政に関わる職員をしっかりと育てるためには、しっかりとした研修等を充実させるべきではないかなというふうに思うんですね。 これをするにも、もちろん予算も必要。先ほど来申し上げていますけれども、人員をもっと増員す
ありがとうございます。 是非、人を育てる環境省であってほしいですし、そして、その育った方々が地方環境局で十分に御活躍できることを願ってやみません。 それで、今回法律案が成立すれば、正式には政令で定めることとされておりますけれども、福島地方環境事務所は福島環境局となる方向であると伺ってもいます。同じく政令で定めることになる内部組織はどうなっていくか、変更があるのかないかも含めてお伺いしたいところでもありますけれども、福島地方環境事務所の今の業務は、福島県の除染、特定廃棄物等処理、そして中間貯蔵施設関係ということになります。 ほかの地方環境事務所も大切な業務はしていますけれども、福島は福島のことに特化した形で存在しているとい
ありがとうございます。 それだけ多くの方々を配置していただいているんですが、それだけ大きな課題を持っている福島県の状況だということを御理解をいただきたいというふうに思います。 ですから、我が国全体の問題だというふうに認識を是非していただきたいなというふうに思っておりますし、改めて大臣に、最後の質問になってしまうんですけれども、東日本大震災原発事故の原子力災害被災地域等の復興再生に向けた取組についてお伺いしたいと思いますが、先ほどももう触れていただいてはいるのですけれども、改めて、先ほど来お話があります除去土壌の話だけではなくて、例えば、放射線健康管理の問題、特定帰還居住区域における除染の問題、そしてＡＬＰＳ処理水に係る海域モ
ありがとうございます。是非期待をしたいというふうに思いますし、除去土壌の最終処分に向けた国民の理解醸成の在り方等について、今日質問を用意しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。ただ、これだけ申し上げさせていただいているのは、是非、国を挙げて国民の皆様の理解醸成、これを進めていただきたいということもお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 環境省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 地方環境局が取り組む環境施策の展開に当たっては、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みについて多様な手法を検討・活用するように努めること。とりわけ未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。 二 地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、西銘恒三郎君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。 四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 一方、五月の十四日、これは地元紙、福島民報、福島
ありがとうございます。 この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。 一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。六月も夏ですけれども。 ただ、これだけ報道されているわけですよ。一回じゃないですよ。地元紙、両新聞社で二回。ということは、本当にそれを目指しているんだというふうには思いますけれども、ただ、それを明確におっしゃらないというのはなぜか、よく分かりません。 もし六
今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。 でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれども、この件が報道された後は、やはり地元から懸念の声というのが私のところに届いて
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 限られた時間なので、次の質問をさせていただきたいと思います。被災者支援総合交付金の件であります。 宮城県、岩手県、こちらの方は来年度から平時の一般施策への移行というようなことで、福島県だけはこの被災者支援総合交付金の交付は残すということではありますけれども、こういう変更が起こっていくということです。 事実確認と、そしてまた、そうはいっても、岩手県あるいは宮城県の皆さんたちの中で、やはりニーズのある方々がいるということを御存じだというふうには思います。その点についてどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた、特に福島県は、子ども・被災者支援
ありがとうございます。 被災者支援総合交付金も、やはり災害公営住宅では、高齢化に伴う自治会の担い手不足や孤独死といった課題もあるわけです。何も終わっていないわけですから、形がもし変わったとしても、しっかりと継続した支援ができるようにしていただきたいというふうには思います。ただ、本当であれば、形は変えないでいただきたかったというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いします。 最後になりますが、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針でございます。 これにつきましては、石破総理を除く全閣僚を構成員とする第二回目の推進会議が開催されまして、基本方針が五月の二十七日に決定されたと伺
政府を挙げての対応を是非お願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 小泉大臣におかれましては、就任されて、自らを米担当大臣と呼ばれて、スピーディーに、いわゆる米価の高騰抑制対策というのを進められようとしているということ、その姿勢というものに、発信力の大変高い小泉大臣でいらっしゃいますから、多くの方々は期待を寄せられているのではないかなというふうに思っているんですね。 ただ、その期待がある一方、やはり、先ほど来お話がありますけれども、生産者の方々からの不安とか、そしてまた、今回はいろいろとお知恵を出していただきまして、対象となる小売業の方々というのも広げていくということになっていくようですけれども、やはり対象とならない方々もいるわけ
大臣の発信力として、やはり今回、古々米、古々々米、古いお米を消費者の方々に届けていくんだ、だから安いんだということを明確にしていかないといけないわけですね。 何を申し上げたいかというと、本当の適正価格が何かということは多分大臣もお分かりにならないんだというふうに思います。そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、入札で備蓄米を放出してここまで来ましたけれども、なぜ米の値段を下げることができなかったかというのは、先ほども御説明は少しありましたけれども、明確に検証した結果というものがあるわけではないということです。 そういう中で、今回のこの随意契約での放出というのは、もちろん、今お米を買うことができない消費者の方々からすると、
米の供給量についての御認識なんですけれども、令和七年度は増えていくというようなお話でもありましたし、令和六年度も徐々に増えてきていると。 その話になりまして、実際に、備蓄米の放出に買戻し条件を付した理由としては、米の供給は十分にあるという認識における食糧法上の問題を挙げた上で、今回の措置は食糧法二十九条に基づくものと説明されてきたということで、それは江藤大臣の頃からずっとそういう説明をされてきたんですが、今現在もお米は不足していないという認識でよろしいですか。
不足感、こういう言い方をしますよね。昨日の農水省の方、担当者の方の説明も、不足とは言わない。我々、何度も聞きました。不足ではなく不足感、それを解消するというお話はあったんですけれども、ただ、大臣、就任記者会見で米の価格についての記者からの質問に対して、緊急事態に近いものだと思っているとお答えになって、そしてさらに、需要があれば無制限に出すというふうにおっしゃっているんですね。 需要があれば無制限に出す、緊急事態だというその言葉というのは大変重いものがありまして、これは本当はどこかで不足しているんじゃないのと受け止める方もいるのではないのかなというふうに思うんですね。 では、そこで、改めて聞きますけれども、食糧法の三十七条の緊
大臣の思いとか決意とか、そういうものでこのような言葉になっているということもあり、また、かなり緊急的な形での対応が必要だ、そういう思いはあったんだというふうに思いますが、比較が去年の二千円と、そして今の云々の話というか、そこの比較の仕方というのはまたいろいろな議論が展開される話になるというふうに思うんですけれども、食糧法三十七条の緊急時ではない、それは分かりました。 そうであれば、例えば、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によって、これまで一般入札で備蓄米は放出されてきたんですけれども、しかしながら、今回の随意契約によるこの売渡しというものは、どの部分を基本にして、根拠にしてやれるのかということ。 先ほど、会計法の二十
