決して残念で終わらずに、風化は許さない、そういう毅然とした態度を取っていただきたいというふうに思います。 質疑時間が終わってしまったんですけれども、今後、明るいところを、先ほどからおっしゃっていただいているイノベーション・コースト構想も含めまして、このことも含めて、事業はいいんですけれども、でも、やはり本当の被災地の地域経済あるいは雇用創出、経済の再生とまた発展にしっかりつながる、そのような補助金等のバトンというものもあるかもしれないけれども、そういう連携を取っていただきたいということも申し上げさせていただきまして、今日は残念ながら質疑までは行けませんでしたけれども、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 廃棄物処理法の一部を改正する法律案、そして、ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、両改正案、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の処理の推進、そしてＰＣＢ対策など、本当に多岐にわたるということであります。束ねて、この二法案ということでありますので、ここ二回の審議の日をいただいたということではあるけれども、私は、本当であればもう少し丁寧にそれぞれを審議していってもよかったのかなというふうに思っています。 理事の皆様方にはいろいろな御尽力に心から敬意を表しますが、しかし、内容は実は大きな改正なんだということで、ある意味転
ありがとうございました。 行動計画のお話もあり、そしてまた、今回の改正をすることによって国内資源循環をしっかりとつくり上げていくということでありますが、先ほども申し上げましたように、今回、有価物を本格的に対象として加えるというものであれば、法律の概念として大きな転換点になるというふうに考えます。 それで、従来の、例えば使用済自動車の再資源化等に関する法律などの個別リサイクル法では、廃棄物か有価物かにかかわらず、循環利用の過程全体を対象としてリサイクルと適正処理を図る、そういう手法が取られてきているということであります。 今回、廃棄物ではない有価物を対象とするわけですから、私は、廃棄物処理法の中で有価物に対する処理をすると
副大臣から御決意も伺いましたので、国内資源循環をつくり上げるために、今回の改正によって一歩前進することができればというふうに私も願ってやみません。 やはり、そういう内容の法改正に本当になっているかというところも含めて確認をさせていただくと、今回、有価物である使用済金属、プラスチック物品を保管する又は再生する事業について許可制が導入されるということでありますけれども、実際にスクラップヤードへ搬入される個々の有価物がどこから運ばれ、どのように再資源化されるかというのは、これでは明らかにはならないということで、廃棄物については、廃棄物処理法に、産業廃棄物管理票、マニフェスト制度がありまして、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を最
ありがとうございます。 有価物と廃棄物は違うんですよというところで、できることできないところは違っていますということが今お話をされたんですけれども、まず一点としては、問題意識を申し上げさせていただくと、今まで、廃棄物に当たるものだが有価物と称されて、この法律に基づいて規制を免れることがあったから何とかしなきゃいけない。一方で、有価物だけれども、所有者において適正な管理がなされていないという問題もあった。 これは、有価物と廃棄物のやはり定義というのは、廃棄物の定義は総合的な判断ということで、五つの要素、もう申し上げるまでもないですけれども、物の性状と排出の状況と通常の取扱い形態と取引価値の有無と占有者の意思ということで、それを
よろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 災害廃棄物処理計画関係で質問させていただきたいと思いますが、今回の法改正でしっかりと策定せよという話で義務づけられることになっているということであります。市町村に義務づけでありますけれども、この計画策定率は令和六年度末時点で九〇％と既になっているということであります。これを高いというか、あるいは、一方で一〇％の市町村ではどうやっても策定が厳しいんだということで、しっかりそこの市町村の皆様をお支えするかどうかだというふうに思うんです。 私はどちらかというと後者の部分で質問させていただきたいんですが、策定していないというよりは策定できない状況だと思うんです。これまでも、もちろ
ありがとうございます。 私は、これも分かりやすい考え方としては、災害対策基本法の下で作られている災害廃棄物処理計画、そしてこれは実効性をとにかく担保していかなくてはいけないわけなんですけれども、実際に、やはり災害対策基本法の下で計画策定は一元化してもいいのではないかなと思った部分もありますし、また今後の計画の見直しの頻度をどうするか、あるいは内容的な部分では実効性をどのように担保するか、今ちょっと一部触れていただいたとは思いますけれども、やはりその地域地域で、地理的な条件なども含めて、それぞれの自治体では、大変大きく違った計画になっていく可能性もありますので、その辺のところをどう考えていただいているか、大臣、お聞かせいただきたい
済みません。先ほど少し言葉足らずだったと思いますが、災害対策基本法の枠組みでは、市町村に地域防災計画策定が義務づけられていて、その中に災害廃棄物処理について記載している市町村もあるということでありますけれども、この災害対策基本法に基づく地域防災計画とやはり廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画等との整合を図ることが必要であるということでありまして、その意味で、一元化するべきかなとも思ったのですが、しっかりと連携を取っていただきながらも、対応いただきたいというふうに思いますし、規模によって線引きする縦割りというようなことでいいのかというような議論もあるので、そこはよろしくお願いしたいと思います。いろいろ検討していただきたいと思います。
原状回復に至るまで国が責任をしっかりと持っていく、ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可制の新設に当たっては、制度運用の実務を担う都道府県等に対し、対象物品の該当性、許可の要否及び基準適合性の明確化などを含めた技術的及び財政的な支援を行うとともに、附則第二条の準備行為に関する規定の活用などにより、申請事務の平準化を図ること。また、先
中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましても是非注視していただいて、政府を挙げて被災地を支援してい
調査をしっかりやっていただいて判断基準を決めるということなんですけれども、まずは実態と違っていたということを前提に本法律案の議論をするということであれば間違っているとは思いますが、そもそも、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくても、どちらが高いかにかかわらず、しっかりと、原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。 全体としては、判断基準の策定に当たっては、やはり、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づけることができるのではないか、そういう議論をして、原則としてはリサイクルを進め
リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだけ排出されるのかを知ることができなければリサイクル事業の予見可能性が高まらない
環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。
政務官からは、まず再エネはしっかりと進めるというようなことと、そしてまた、環境省が大きく進めようとしているリサイクル、これはしっかりと後押ししてくださるということでよろしいでしょうか。 このような御発言を政務官からいただいているんですが、大臣、連携を取るというふうにおっしゃられているんですが、連携というレベルでよろしいですか。
ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そして、それをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。 その上で、また、山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありましたが、このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 私の地元の福島県は、実は、二〇四〇年頃をめどに、県内エネルギー需要の一〇〇％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取組を進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、二〇二五年十一月時点で一千九百八十六メガワットとなり、全国首位となっております。次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内三か所に設置し、ペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に、地方先行モデルとも言えるような形で、二〇三〇年代に予想されるこの大量廃棄の時期を前に再資源化の体制確立を目指すということで、
時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。 そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生
ありがとうございます。 ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。 実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分をめぐり、福島だけが負担を担うものではないというメッセージを出したいという考
