金子恵美

済みません、そうしますと、どの部分を変更するんでしょうか。 　これまでの備蓄米の一般入札の件というのは、この基本指針の五ページにあります「第三　米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」のうち「備蓄運営の基本的な考え方」というのがありますが、その中の（３）、つまりは一定期間後しっかりと買戻ししますという、その条件をつける、この部分があって、これでやってきたんだと思うんですね。 　ところが、今回は随契でやり、もちろん買戻しはしない、役所の方、担当者の方の御説明だと、できない、もう精米になっているので小売業者から玄米でまた買い戻すということはできないのでというような、そういう御説明でしたけれども、どの辺をこれは変えてい

ありがとうございました。 　やはりルールはルールなわけです。もちろんですが、小泉大臣は発信をスピーディーにやっていただいているけれども、もしかすると、様々なルール作りとか、五百人体制で農水省でチームを組んでやられているということではありますけれども、間に合っていないところがあると思うんですね。でも、ここをしっかりと丁寧にやって、整理をしていかないと、後に大変な状況になっていくんじゃないかなと思っておりまして、そこが心配な点でありまして、ここを改めて聞かせていただきました。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。我々にも分かるように、ここをしっかりと変えていくから今回の随契の対応ができるんだということを、また御説明いただ

分かりました。 　これは様々な点で、やはりしっかりとそのタイミング、需給のバランスを崩さないようにということもありますけれども、何があっても対応できる、それのための備蓄米だというふうに思いますので、災害等が発生したときに、そこに備蓄米がないという状況ではなく、しっかりと対応していただきたいと思うんです。 　十年に一度の不作、作況九二や通常程度の不作、作況九四が二年連続した事態に対処し得る水準というわけですが、この備蓄米も、もしかすると、先ほどもありましたミニマムアクセス米を活用することができる、そういう議論もあるようですが、ミニマムアクセス米は、元々主食用米の価格に影響を与えないというようなことで、しっかりと隔離された状態にある

聞き直します。 　備蓄米が適正備蓄水準から著しく乖離するほど減少したときも、このミニマムアクセス米は使えるということでよろしいですね。

ミニマムアクセス米、まさかどんどん増やすという方向にはならないとは思うんですけれども、財政審の国の中長期的な財政運営に対する建議、この意見書の中では、どうもミニマムアクセス米、主食枠を増というようなことだということで報道もされているわけなんですが、ここは大丈夫なのかなと思いまして。あくまでもミニマムアクセス米は主食用米の価格に影響を与えないということの約束でありますから、ある意味、大臣には、また財政審との問題、財務省との問題、いろいろあると思いますけれども、戦っていただかなくちゃいけないところだと思うんですね。 　生産者を守るということにしっかりと対応していくことによって、これは最終的には、食料安全保障につながり、そして消費者の皆

それは江藤前大臣がおっしゃったことと全く同じなので、よかったと思います、その言葉を聞けたというのは。心配をしていたのは、もし生産者側に立たない大臣では困るわけです。反対に、これまで何か報道された中で見ていくと、どうしても消費者目線で農政改革というのが報道されてしまうんです、切り取られて。私は大臣の発信力はすばらしいと思いますが、その発信力がマイナスに働くこともあるだろうと。 　つまりは、消費者の皆さんと、全ての国民が消費者なわけですけれども、消費者の皆さんと生産者の皆さんの分断を生むような、そういうことがあってはいけないし、私たちもそういう議論は全くする気はない。先ほども申し上げましたように、生産者の方々がしっかり生産できる、その

ありがとうございました。 　先ほど、野田代表からもお話がありましたけれども、私たちも、米トリガーというものを含めまして食料確保、農地維持支払いというのをつくらせていただいておりまして、そこはしっかりと消費者の方々にも、食料確保をするのだから、大きな予算を獲得して、これを進めるということについても理解を得ていきたいというふうに思っています。 　それとともに、私たちは、実は新規就農者の新規就農支援策というものも拡充していかなくてはいけないということで、新たな仕組みづくりというのもつくろうとしております。 　そこで、新規就農支援について、これまで私も前大臣にもいろいろ聞かせていただいてきたんですけれども、どうしても、例えば年齢制限、

ありがとうございます。 　前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。ですから、四十九歳以下というところを、この年齢を引き上げてもいいのではないか、つまり、支援の対象者を拡充してもいいんじゃないかということですよね、大臣。

私たちもしっかりと訴えを続けていきたいというふうに思いますので、ここで御答弁がいただけないのは残念ですけれども、私たちは六十五歳以下という形で、一つの人生を歩んできた方々が、一つの区切りを持っても、その後も、就農したい、そういう強い思いがあればしっかりと支えていきたいというふうに思いますし、また、その新規就農者にしっかり寄り添うというワンストップサービス、相談窓口の整備とか、農業をやってみたい、そういう人材の掘り起こしをしっかりとやっていきたいというふうに思います。 　その掘り起こしの中で、関係人口の農業施策における位置づけというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、大臣の発言では、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、最後の質問になりますが、大臣は、私の地元の福島県に随分応援に駆けつけてくださってこられた方ですので、改めて、東日本大震災の被災地域、そして、先ほどもお話があったんですが、能登半島地震の被災地域の農林水産業の再生、再建に向けての支援について、どのような決意を持っていらっしゃるか、最後にお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　新たな基本計画について質問する前に、喫緊の課題、国難とも言えるトランプ関税について質問させていただきたいというふうに思います。 　本日、赤澤大臣が渡米ということになっておりますので、もう日本を出発されているかもしれませんし、日本時間の明日交渉を予定しているというふうにも聞いております。 　実際に、一言で言うと、私は、日本も含め世界が振り回されているという状況ではないかというふうに思いますし、我々としては、毅然とした態度でしっかりとした交渉をしてほしいというふうに願っているところでもあります。 　私、以前、この委員会において、まだまだいろいろなものが確定する前に、

余り今日は時間がないので、詳しいことのやり取りはできないと思いますし、しかも、一方的に言われていることなので、それを受け止めることすらしてはいけないんだろうという、様々な交渉の手法というものもあるというふうに思いますが。 　いずれにしましても、やはり日米貿易協定を履行するということを求めていくことなのかなというふうにも思いますし、聞くところによりますと、与党自民党さんの中でも、米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を開かれて、絶対に農産物、譲歩を認めぬというような、そういう強いお話もあったようでありますので、もちろんそこの部分は我々も一緒でありますから、共にここはしっかりと、改めて、何度も申し上げますけれども、毅然とした態度で対

ありがとうございます。 　我々の意見等も取り入れていただいたということではありますが、まあ全部ではないにしても、一部取り入れていただいたことには感謝したいというふうに思います。 　食料自給率目標、私たちは五〇％です。でも、今回四五％ということでありますが、今、実際には食料自給率が三八％ですから、目標を持ち、しっかりとそこは四五％という目標に向けて頑張るんだということをちゃんと示していただいている、その姿勢というのは評価をしたいというふうに思いますが、ただ、私たちは五〇％を目指していくべきだというふうに思っています。 　食料自給率目標に関連して、ＫＰＩとして、品目別の国内消費仕向け量や生産量とか輸出量等も示されました。二〇三〇年

播種前契約を増やすために例えばどのような施策を講じていくとの明確なお答えがあったというふうには思えないのですけれども、重要であるということ、安定的な農業経営というのはとにかく求めていかなくてはいけないというのは間違いのないことで、出どころがどこであろうと、農業の安定的な経営、これはしっかりやらなくてはいけない。そこはやはり所得の安定ですから、そこを含め、もしこれが機能しないということであれば、しっかりとした形でやはり所得の安定確保ができるような、安定経営できるような、そういう方策というのは考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。ただ、基本計画の中でもこのような指摘がありましたので、改めてお伺いさせていただきました。

国民の理解醸成関連についてはお答えがなかったんですけれども、食育ということでは、食育基本法に基づいた食育推進基本計画があるから、そちらの方に盛り込んでいるからいい、そういう答弁だったというふうに思うんですが、食料・農業・農村基本法、これは農政の憲法でありまして、それに基づいた基本計画をこうやって議論する場をつくっていただいてきています。それで、基本計画自体は本当に熟議の国会の中で策定されたものでありまして、やはり、ほかの法律があるからそちらの計画でいいんだということにならないと私は思うんですが、いかがですか。

では、是非よろしくお願いしたいと思います。 　納得しているわけではないんですけれども、もう出てしまっているものなので、きちんと、やはり、基本計画があって、そしてその上で、別法でも様々な、食育推進基本計画もありますと。いろいろ重ね持っているとは思います。重なっているところというのはあるわけですけれども、大切な部分というのは、この食育というものが、食料安全保障について意識をしっかり高めていくことや農業従事者を増やしていくということにつながっていくんだということですから、とても重要なことです。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。 　三月の二十五日の本委員会における決議の中でも、「農業生産活動が与える環境負荷について

ありがとうございます。 　水田農業は、我が国の気候風土に合った農業形態であって、とても重要なので、是非国際社会の中でも理解を深めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　最後の質問になってしまうのですが、新規就農支援策でございます。 　まず、大臣、基本計画における新規就農支援策の位置づけについてお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私、前にもこの件については大臣と議論させていただきまして、もちろん、年齢制限の、対象年齢の拡大とか、そしてまた親元就農のリスク条件撤廃、更なる緩和、抜本的な拡充、これは検討していただきたい、更に検討していただきたいというふうに思いますし、こちらからもしっかりと求めていきたいというふうに思います。 　そういった中で、やはり私が気になるところは、新規就農者調査で示されている人数のうち、どれだけ本当に、国の新規就農者支援策、これによって交付を受けて支援を受けているのかというところをちゃんと確認をした上で、本当に今の制度でいいのかということをしっかりと確認をしていかなくてはいけないと思うんですが、大臣、最後にな

時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。