そうしますと、どちらかというと、大きく方向性を変えるものではなくて、補充型ということでいいですか。
そうしますと、どちらかというと、大きく方向性を変えるものではなくて、補充型ということでいいですか。
向いている方向性は多分同じなんだというふうには思いたいのですけれども、今、大変厳しい状況にある農業者の方々がそこにいて、もちろんウクライナの情勢もあります、円安もありましたけれども、肥料も飼料も高騰し、生産資材が大変高騰していた。でも価格には転嫁されない状況の中で、厳しい状況にあって農業を継続することができないというような人たちもいた。 一方で、社会情勢の中で、困窮者の方々も大変多くなってきた。そして食品アクセスの問題もある。そしてまた気候変動の問題もある。それが重なっているということで、誰をまずはしっかりと支援しなくてはいけないか。 食料安全保障をしっかりやっていくということで、今回の基本法の改正ということでよろしいんです
社会情勢の変化に対応すること、そこは否定はしません。ただ、今までの農政がもしかすると間違っていたから、それを今回大転換して、違う方向に持っていかなくてはいけないということがあるから改正するのではないかという考えはなかったのかということを確認させていただきました。 といいますのは、この奥原さんは農協改革の急先鋒でした。そしてまた、アベノミクス農政の牽引車でした。その方は、改正しなくていいと言っている。だから、あのときはこれでやろうとしていたわけですよね。 しかしながら、今は、変えなくてはいけない、大変厳しい状況にある方々を生んでしまったから改正しなきゃいけない、社会情勢云々だけではなくて、やはり、農政の失敗があるから今回は改め
分かりました。失敗ではないということなんですが、でも、しっかりと検証しないと、今まで、失敗でないのに、なぜ、自給率は上がらない、そして基幹的農業従事者は減る、農地は減っていく、こういう状況が起こっているかということです。それをしっかりと検証しなきゃいけないんです。それが足りないんじゃないですか。いかがですか。
消費者側が食べるものを変えてきたから、そういう御回答なんだというふうに思うんですね。でも、消費者と一緒に食料、農業、農村というものを考えてこなければいけなかったんですよ、もう既に。そこが多分抜け落ちているというふうにも思います。 私は大臣にお願いしたいのが、検証はしっかりやるということで、今更なんですけれども、この審議の議論の中でも、しっかりとそこに目を向けた御答弁をいただければありがたいというふうに思っています。 今現状、本当に厳しいんです。そして、その上で、やはり、この改正をせよという多分官邸からの指示というのが下りたときでしょうか、それはある意味、新自由主義からの脱却という言葉があったかどうか分かりませんけれども、もし
私は、もう少し国が前面に出た支援というのをやっていただきたいというふうに思っています。 予算は、どれぐらい計上していましたか。
少ないと思います。しっかりと対応していただきたい。ここに、国民一人一人にしっかりと対応していく仕組みづくりをするということを読めるようにしていただきたいというふうにも思いますね。 次に行かせていただきたいと思いますが、基本理念で、新二条第四項、「国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要であることに鑑み、国内の人口の減少に伴う国内の食料の需要の減少が見込まれる中においては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない。」とあります。その上で、農産物の輸出の促進に係る施策
食料自給率が低迷したままの状況で不測時にどうしたらいいかという話になるわけなんですけれども、もちろん、先ほども申し上げましたように、輸出というものを全否定するわけでもありませんし、これは重要なものだというふうにも思いますけれども、ただ、農業の輸出産業化をもって食料の安全保障ということを考えることはできないわけですよね。そういう意味では、即時に、例えば輸出仕向けを国内仕向けにいきなり転換できるかというと、できないじゃないですか。そのことについてはどう考えているんですか。 それで、今おっしゃっていただいたように、実際には、やはり輸出が伸びているものというのは、牛肉とか、かんきつとか長芋等、ほんの一部であって、ほとんどが加工品、加工食
限られた時間の中での質疑なので次に行かせていただきますが、食料自給率についての考え方を問わせていただきます。 国内の生産増大に向けた取組をしていくということは方向性としては変わらないということだというふうには思うのですけれども、今回の改正では、現行二条の第二項でありました、食料の安定的な供給の方法として、国内の農業生産を基本として輸入及び備蓄を適切に組み合わせることを規定しているというものを、この部分、「併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と改正するということを言っています。ということは、国内生産と並行して輸入を安定的に行うこととしていて、国内の農業生産を基本としているという部分が後退してしまっているというふうに思うんです。
決して格下げではないということであれば、やはり食料自給率、そこを目標にしっかり掲げていくということだというふうに思いますので。私たちは四五%の自給率目標も低いというふうには思っているのですけれども。 いずれにしましても、会計検査院からもこの指摘がされていて、目標を全く達成していない、その要因分析もせよというような会計検査院からの指摘もありますけれども、これからしっかりと検証していくということですか、今からやるんですか。
時間が参りましたから終わりますけれども、何が一番重要なのかということが全くこの改正でうやむやになっている状況だと私は思いますので、それをこの委員会での審議を通して、しっかりと明確にしていきながら、そして、よりよい基本法改正ができればというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、東日本大震災、原発事故、そして能登半島地震で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難をされている皆様方、そして被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 今年で東日本大震災、原発事故から十三年でございます。そして、福島県では、二万六千人の方々が今もなお県内外に避難をされているという状況でもあります。 私は、三・一一、三月十一日は、福島県主催の追悼復興祈念式に出席させていただきました。福島県のこの追悼祈念式では、高校生による若者の言葉がございまして、相馬高校の出版局の三人の高校生が登壇して、能登半島地震を受け、東日本大震災の
ありがとうございます。 いろいろな資料を作っていただいたり、そういうものはいいんです。そして、海外からもお越しいただく。でも、そのときに、光が当てられた部分だけお見せしても仕方がないわけで、本当の状況、リアルなところを見ていただきたいと思うんです。 私は、昨年末も大熊町の帰還困難区域に入りまして、旧熊町小学校前まで御案内いただきました。 今年になりまして、二月の頭には、大熊町の熊町小学校ですけれども、ここで一時立入りができるような状況をつくっていただいて、そして私物を持ち出すということができました。久しぶりに、恐らく本当に十三年ぶりに小学校の中に入られた。若い、本当にこの日本をしょって立つような立派な大人になった方々も含
ありがとうございます。 自治体の様々な御判断とか、住民の皆さんのお考えとかもいろいろあると思いますが、全てを尊重していただいて、残すべきものは残していく、そして次世代にも伝えていく、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に参ります。 福島の復興と廃炉の両立、これは絶対に成し遂げていかなくてはいけないというふうに思っていますが、残念ながら、ALPS処理水は、全ての人たちの理解があってスタートしたわけでもありません。 しかし、昨年の八月にALPS処理水の海洋放出がスタートいたしまして、その二か月後に、既に、汚染水処理の基幹となる増設ALPS建屋で作業員が洗浄廃液を浴びた、まずはそういう事件があ
私は、作業員の方々の安全性をしっかり確保していかなくてはいけないということも申し上げさせていただきたいと思います。ただ、手順を踏まずにこのような事故を起こしてしまっているということによって、本当に不信感というものがありますし、また、国際的にも、中国からのバッシングもまた大きくありましたし、大きな問題になっていくんですね。ですから、一つ一つ丁寧な対応をしていただきたいということは申し上げさせていただきたいと思うんです。 ただ、一方で、済みません、これは新聞報道をされていて、もう一人の副社長で小野明さんは、福島第一廃炉推進カンパニーの最高責任者でありますけれども、このようなトラブルが起きるということは、例えば、日程ありきではなく、安
そうおっしゃるしかないかもしれませんけれども、政府が作った廃炉に向けた中長期ロードマップに基づいて、東電としても実施に向けた計画を作っているというようなことですけれども、でも、ずっと、例えば二号機からの核燃料デブリの取り出し作業についても、二〇二三年度中と言われていたものが、開始時期は今年の十月に延期するということで、これで三度目の延期ですよね。全然遅れてきてしまっている。 できることとできないことというのは今やっと徐々に見えつつあるのかもしれませんけれども、廃炉の完了時期というのは二〇四一年から五一年というふうに言われていますが、これが本当に出口になっていくのか分からない。それと、もう一つ言うと、最終形は分からないわけです。
ここのところで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の報告書の全容が七日に判明したということも報道されていまして、第一原発三号機のデブリ取り出しについて、これは、気中なのか、それとも充填固化という工法なのかということで、あるいはその組合せを有力案として提示されたというようなことですけれども、できるだけ速やかに具体的な設計検討を開始するように東電に求めたというようなことでもありますので、このような形で、できるだけデブリ取り出しを始める計画を立てなくてはいけないわけです。それはどうなっていますか。いかがですか。
質問をたくさん残すことにはなっているんですけれども、重要なのでもう一点申し上げさせていただくと、ロードマップはできています、でも、詳細なる、本当に精緻なロードマップ、工程表は何もできていない。でも、少しずつ問題点が見えつつあるんだとは思います。ただ、燃料デブリは一グラムも取り出すことが今の段階でできていない。それなのに、本当にこれから、二〇四一年から五一年の廃炉の完了というのができるのか、そういう今不安を抱えていると思います。 福島県知事のインタビューの中で、福島県原発の廃炉に向けた原子炉内の正確な状況把握、デブリの取り出し方法や一時保管方法、処分方法などの具体的な工程が何ら明確化されていないということを問題視している発言がなさ
はい。 決意をお願いします。
終わります。ありがとうございます。