ちょっと中心点を聞いていただきたいと思いますが、これは文京の区議会のものですが、 この地域の水害を解消するため、目下、神田川の改修工事、後楽ポンプ場の建設工事、一部下水幹線の建設工事等を進めていることは、よく承知しており、その努力は評価するものであります。しかし、建設計画にある五軒町幹線、水道一・二丁目の主要枝線、第二地蔵堀幹線、第二千川幹線、第二日山幹線等の雨・下水幹線は、未だ着工もされておらず、まだまだ大きな不安が残されております。 これらすべての治水計画を完成させるには、今後相当の日数を要するものと考えられますが、毎年襲ってくるこの種の水害から罹災者を一日も早く救うため、建設中の工事は工期を繰り上げ、早く完成させ、
その工期を繰り上げる、それから積極的に時間を短縮してやる、この点はお願いしたいわけですが、御承知のように、この四年間にこの地域と言えば、新宿、豊島は災害救助法が四回、文京は去年二回適用を受けておるわけですね。たとえば去年の七月二十二日の場合には約二時間で八十四ミリの雨。そういう中で、とにかく文京、新宿、豊島で床上が千六百七十五軒、床下が三千百七十九軒。商店街などは、米屋さんの米がみんな水浸しになる、スイカが八百屋さんからぼこぼこ浮いて流れていくんですね。そして今度は布団まで水浸しになるとか、野菜なんか本当に幾らでも流れるような状況になるわけですね。それからいろいろな自動販売機、モーターが下に入っていますね、あれはちょっと持つわけには
その遊水地問題で、これはマスコミでも大変問題になり、関係自治体でも非常に注目して努力しておるところなんですが、新宿と中野両区にまたがるところにオリエンタルの跡地があるわけですね。これは二万三千平米あるわけですが、これを公共用地として国または関係地方自治体が買い取るとか、そういう点で遊水機能を持たせる、このオリエンタルの跡地を中心にその周辺約六カ所を遊水地にする、西落合とか落合公園とか小公園がありますけれども、その六つをしますと、推定二十万トンは一時保つことができるのじゃないかということまで言われているわけで、この点については、文京区の当局は都知事の方に「オリエンタル写真工業株式会社敷地の取得要望について」というのをことしの一月十四日
民間のマンション会社と地方公共団体ということの中には、結局は価格の問題があるわけですね。そうしますと、予算の問題ということであって、単純にはいかない面ももちろんあることは私どもも十分承知しておりますが、建設省としても、いまは削れ削れという最中に、ふやすんだ、上げるんだということは言いづらいかもしれないけれども、とにかく、必要なところにはやはり使っていくという点で、国がかんだ事業として、このオリエンタルの跡地を含めた遊水地の問題については、どのような方法かを講じて、ぜひ建設省としてやってほしい、こういう点はどうですか。
その点について、これは去年の十一月二十六日、参議院の建設委員会で私どもの党の上田耕一郎議員が質問をしている中で、こういうことを言っております。「総合治水対策を建設省としても進めている以上、こういう都の単独事業でやっているものに対して、これを国の補助事業として採択することをいまや検討すべき時期に来ていると思うんですが、その点を最後にお伺いしたいと思います。」政府委員の加瀬都市局長がそのとき答えているのは、関係のところだけ簡潔に申し上げますと、「今後、東京都の検討結果が出た上でこれに技術的な評価を加えまして補助採択につきまして検討していきたいというふうに考えております。」いまのお話と大体同じことになると思いますが、ぜひそれを促進をしてい
終わります。
公述人のお三方の貴重な御意見ありがとうございました。時間の制約がございますから、お三方全員からお聞きすることができないのは残念でありますが、まず最初に、高橋公述人にお願いしたいと思うのです。 高橋公述人の所属する同盟は、この一月の大会で防衛力の整備ということをうたい上げました。戦後の労働運動の中では珍しい初めてのことだと私も思いますが、その中で「防衛力の整備について１あくまで平和憲法のもと、専守防御の枠内で２シビリアンコントロール体制を充実するとともに３国民生活の安定とのバランスを保つ、ことを基本に国民合意を形成しなければならない。」このようにうたっているわけです。そこで、いまこの予算委員会それ自身がそうですけれども、来年度の予
お考えはわかりました。 そうすると富塚さんとの関連ですが、防衛費、軍事費についてはむだがあればということで、むだがあるという結論はもちろんまだ出てないわけですね。——はい、わかりました。 それでは春山公述人に伺いたいと思うのです。 先ほど軍事費の大幅削減というお話を伺いました。それがまた国民の多数の声でもあるということも伺いました。その点、私も疑問はないのですけれども、軍事費が異常に突出をした、逆に福祉や教育や暮らしが圧迫されている、これが今度の予算についての一つの特徴だ、そういう指摘もあるわけですね。 私は、予算それ自体は、わが国の今後の方向をどちらに持っていくか。つまり予算の内容というのは、ある面が突出してある面
結局、予算全体の性格、それからもちろん武器の生産、輸出、こういう点については否定的な立場、これははっきりわかるわけです。 そこで、もう一つは先ほどの春山公述人のお話の中で、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をということを言われたわけですけれども、そうしますと、削るのはいいのですけれども、同時に、教育とか福祉とか国民生活に密着したそういうものについての財源をどこから持ってくるか。要求ばかりするじゃないか、しかし金がないんだ、財政危機だ、こう言われるわけですけれども、財源の問題を労働組合あるいはまたいろいろな運動をしている中でどのようにお考えか、その点も聞かせてもらいたいと思うのです。
その次に、もう一つ伺いたいのですが、減税の問題はおっしゃるとおりで理解できます。そこで、余りお触れにならなかったのですが、公共料金の問題についての考え方を承っておきたいと思うのです。 公共料金は、言うまでもないことですが、人が生活する上で欠くことのできない対象になるものを指すわけですけれども、節約できるものと絶対節約できないものがあると思うのですね。その節約できないものの一つに通勤や通学に使う国鉄があると思うのです。 国鉄の運賃の値上げがまたやられる。これで五年連続になるわけですね。最近は運賃値上げがいとも簡単に、文字どおりいとも簡単だと思うのです、これは運輸大臣がオーケーすれば上がっちゃいますから。かつては国会の審議があり
最後に伺いたいのですが、賃金の問題です。賃上げの問題について伺いたいと思うのです。 細かい点は別として、消費不況だ、冷え込んでいる。どのようにこれを直して景気を浮揚していくかという点は、だれしも考えることでありますが、私どもは、一つは、確かに公共投資の流れを国民生活密着の事業に回す、これはそのとおりですが、もう一つ、直接購買力を高めるという点から言えば、減税、賃上げ、年金の増額というものが考えられます、これはもう北海道から沖縄まで全部影響するわけですから。 そういう中で、特に賃金労働者の賃金をどう上げるかということで、一つは物価上昇に見合った賃上げ、これはあたりまえだと思うのです。それから、これまでの赤字の穴埋めをも含めて賃
ありがとうございました。
今堀先生にお伺いしたいと思います。 先ほど、核兵器と核戦争の問題、それからアジアの限定核戦争の問題、そして核兵器については制限でなくて廃絶でなければだめだと言われました。私も全く賛成であり、非常に注目して聞いておりましたが、そういう中で、現実の政治、そしてまた予算委員会でいろいろ議論されている事柄、こういうものの中から若干、先生の御意見を伺いたいと思うのです。 おっしゃられるように、確かに、この予算の政府側の説明のときには、防衛費については質の高い防衛力というのが言われました。その質の高いという質は、つまり核抜きでなくて核と結びついたところに質の高さが求められている、これは当然そういうことだと私も思うわけです。しかも、アメリ
時間がなくなりましたから、最後に一言なんですが、おっしゃるとおり、人類と核は同居できないという見地に私も立つべきだろうと思うんですね。そういう点から言えば、一番発言力を持っているのは唯一の被爆国である日本だということは当然だと思いますし、最初に先生がおっしゃられたように、猫の鈴の話ではありませんけれども、私は、団結したネズミというのは猫より強いのだという点で、もっと確信を持ってやるべきだ。国連で訴えるについても、やはりみずからなして人に言わないと、おまえのところはどんどん、どんどん軍事費を突出しておいて、それで国連へ来てきれいごとを言っているのではということになったのでは、これはおかしな話になってつじつまが合いませんので、そういう意
私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 私は、まず初めに、激動する国際情勢に対応する総理の基本的な認識についてただしたいと思います。 周知のように、アメリカのレーガン政権は、この一年「強いアメリカ」「力による平和」、それを掲げてヨーロッパ、日本をも核戦争の戦場とするいわゆる限定核戦争があり得ることまでを公言し、核兵器の配備計画を強引に進め、国際緊張をかつてなく激化させています。他方、ソ連は、アフガニスタンへの軍事介入やポーランドへの圧力と軍事政権の支持、さらに軍事力の均衡が世界平和に役立つなどという重大な誤りを犯し、国際緊張激化のもう一つの要因をつくり出しているのであります。 〔議長退席
私は、本来ならば、来年の一月に御承知の日米安保協議委員会が開かれますし、当然これに関連して核兵器の持ち込み問題とか日韓問題について質問したいのですが、きょうはいわゆるソ日、日ソの漁業協定に関連して重要と思われる若干の問題について質問したいと思うのです。 いまお話にありましたが、長期協定の問題です。現在のままでは、悪い言葉で言えばその日暮らしなんですね。そして、来年どうなるかさっぱりわからぬ。その繰り返しを毎年やってくるわけです。 いまの説明によりますと、一つはソ連の幹部会の決定がある、もう一つは海洋法会議に関連している、こういうことを言われますが、はい、そうですが、では、長期でなくて短期で、毎年で結構でございます、こういうよ
私が聞いているのは、そうじゃなくて、粘ったとか粘らないとかいうのじゃないのです。十二月にやるというのは毎年わかっていることなんです。だから、ひょっと思い出したように十二月に交渉するのではなくて、長期間の協定を結ぶということであれば、長い間かかって総力を挙げてやらなければいけない、そういう意味で、ソ連側が出した二つの理由というのをおっしゃったから、これに対して日本側はどんな反論をして、なぜ長期でなければいけないかということについてどんな理由を出したかという、その説明を聞きたいわけです。粘った、粘らないじゃないのです。
押し問答しても仕方ありませんが、粘った粘ったで、外交交渉ですから内容を全部出せと言っても無理なところもあるかもしれませんけれども、日本側の主張の筋がここでもはっきりしないのですから、関係漁民や国民全体から見ても長期であればいいという一般的な願望だけのようにしか受けとめられていないと思うのです。そういう点では、日本側の主張というのをもっと明確にやるべきだと思うのです。なぜかと言えば、これは漁民にとっても計画が立たないわけです。来年どうなるかわからない。それから日本経済にとっても、漁業問題を考えたときに、再来年、その次、どうなるかわかりません、では漁船をつくろうかつくるまいか、みんなこういうことになると思うのです。そして、政府がやるので
やはり私は共同の調査機関をつくるべきだと思うのですね。こういうのは大いに積極的に、意欲的に提示をしてやらなければ、千日手みたいに毎年同じことを繰り返してごたごたする。こういう意味では、日本の側からも明確に、共同の調査機関を設置する、これは何も十二月に限って言うことはないので、ふだんから言えるのだから、たとえば来月、一月に行われると言われる日ソの事務レベルの会談にそういうような問題を出したって決して差し支えないことだ、こういうように思うのですね。そういう点でやってほしいと思うのです。 それからもう一つは、これもお話しになっておりますが、いわゆる積丹半島沖合いの日本海にある一定の水域にソ連の漁船を入れる、入漁水域にしたわけですけれど
では、その次に、今度は積丹沖の水域ですが、関係の漁民が心配するだけでなくて、水産界でもまたかなりの人たちが一定の懸念を持っていることは事実だと思うのですね、新しくソ連の船が入ってくるということについて。 そこで、たとえばこの水域というのは、いわれるところの回遊魚の魚道というのですか、その道に当たるというのは、多くの新聞が指摘されているとおりなんですが、そこにソ連の大型漁船が入ってくるということになるわけですね。そうしますと、そのことによって漁業資源というものが損害を受けるとか、あるいは新たな障害がそこで発生するとか、こういう点はうんと心配されていることだと思うのです。これは具体的な問題ですから、水産庁としてどういうような見通しを
