日本共産党の金子です。 アルコール事業法案に関連して、今後これを実施する場合に、こういうことは改善していった方がいいと思われる幾つかの点について、質問をしたいと思います。 まず、本法案が三月十六日に参議院で可決の際の附帯決議があります。これは御承知のことと思いますが、四項目挙がっています。そこで、「政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。」そういう中で、雇用問題や処遇問題、きょう各委員からもその点は質問をされましたが、その附帯決議の四項目めに「ＮＥＤＯのアルコール製造事業の株式会社への移行の際及び移行後、職員の雇用と処遇については、不利益となることがないように十分配慮すること。」これは五年先のこ
そこで、私はきのう茨城県の石岡のアルコール工場を見てまいりました。そしてまた、ここでいろいろのことも聞いてまいりました。 石岡工場は、来年の二月まで操業はして、そして四月から鹿島臨海の方に移転する、こういうことになっている。それから、言われているように、鹿児島県の鹿屋工場は来年、熊本県の肥後大津工場は二〇〇四年、そしてまた愛媛県の近永工場は来年、それぞれ閉鎖をされますが、今多くの労働者は、身の振り方、そして家族を含めて今後どうするかという点ではみんな大きな問題になっていると思いますが、現状がどうなっているのか、どのような対策を講じているのか。これは大臣でなくても結構です、細かい点ですから、伺いたいと思います。
職員の意見、希望を聞くということは今後の問題としては当然だし、今急速にやらなくちゃならぬということもわかりますけれども、この問題が出てからもう二年目になるわけですね。そうすると、閉鎖される工場の職員というのは訴える場所がなかなかない。これから聞くということももちろん大事ですけれども、現在までにどんな希望が出ているか、ここをつかんでいたら知らせてもらいたいと思うんです。
今後具体的に、しかもきめ細かく対応してもらうということは当然必要ですけれども、その閉鎖される工場の中には経験豊かな職員がたくさんいると思うんですね。ですから、そういう職員が残っている工場に異動する、転職する、これが今なら可能だと思うんですね。そういう点についてはどのような状況であり、どういう方向がとられていますか。
そこで、次の問題ですが、アルコール事業法案に関連する、つまりＮＥＤＯの製造工場の閉鎖、移転、これは先ほど申し上げるように二年前から公表されているわけですね。特に、閉鎖、移転する工場はここ二、三年の間にできたんじゃないんですね。つまり、昭和十二年、一九三七年、アルコール専売制度が始まってから、数えると六十三年になるわけですね。そうしますと、地域に相当密着をし、地方自治体や地域経済の中でも大きな役割を果たしてきたと思うんです。それからまた地方自治体から、俗に言えばいろいろ面倒を見てもらった、そういう点で配慮がなされてきたことは事実だと思うんですね。 そうした点について、移転を含めると四つあるわけですが、各工場関係者や工場が存在する自
その点はわかります。 そこで、私はきのう茨城の石岡工場で、ＮＥＤＯの理事の方及び工場長とも会っていろいろ実情を聞いてきました。 石岡工場の場合、鹿島臨海への移転については希望者は全員雇用を継続する方針だ、これははっきり言われました。また、既に住宅も確保はしてある、これは全員の住宅を確保してあるという話もありました。そういう点で、通勤は非常に時間がかかるという問題で、通勤可能な職員あるいは家族全部引っ越す場合どうするかとか、それは今後の問題になると思いますが、そういう準備が進んでいるということも聞きました。 それから、五年後に民営に移管していくけれども、それまでの五年間に閉鎖する工場についてＮＥＤＯの理事の方は、他の工場で
お話にもありましたように、アルコールの原料が、大部分というよりもっと、ほとんどがと言ってもいいと思いますが、粗留アルコールで、全部輸入。今度、鹿島灘にできるのも、船で持ってきて、今まで全部内陸にありますから、鉄道とかあるいは車で運んだのが、今度はパイプで船から揚げるようになるという説明も聞いてまいりました。大体生産が倍になりますから、六万キロリットルという話も伺いましたけれども。 そういう中で、もう一つ聞きたいのは、かつて戦中戦後の一時期は、アルコール原料はカンショ、バレイショ、糖みつが中心だったと思うのですよ。しかし、その後大きく変化して、今申し上げたように、粗留アルコールが圧倒的にほとんどだ。現在では国産の糖みつ、果汁などは
時の流れが早いとか時代がといえば、それはそうだと思うんですね。しかし、ヨーロッパも日本も時の流れは同じだと思うんです。それは、その国の歴史的な経過から経済状況、いろいろな変化はありますけれども。 これは衆議院の調査局商工調査室の資料なんですけれども、「諸外国のアルコール管理制度の変更事例」というのがあるんです。ここでドイツ、オーストリアがありますけれども、ドイツでは専売制は維持しているわけですけれども、大事な指摘がここにあるんですね。農業アルコールは農業保護のため専売制を維持。政府はアルコールを高価格で買い上げ、低価格で販売し、その差は国庫が助成。影響として、補助金の負担が増しておる。それから、オーストリアも同じなんです。製造は
確かに、これは検討してもらった方がいいだけじゃなくて、我が国農業の、そしてまた、北海道から沖縄まであるわけですから、それぞれの地域の特徴も生かして、アルコール原料も今後五年先にはどんどんもっと広がるわけですから、そういう点では、政府が一定の援助をしながらもやっていくように、今、切り捨てたわけじゃないと言うから、ぜひそこのところはやってほしいと思うんですね。 それから、時間がありませんから終わりの方の質問になりますけれども、移転する工場、閉鎖する工場というのは土地があいちゃうわけですよ。その工場跡地の利用問題というのは大変大きい問題だと思うんですね。 私は現地に問い合わせてみました。石岡は後で申し上げますけれども、鹿屋の状況と
大事な問題ですから、もう一度念を押したいと思うのですけれども、適切という言葉の中に、まず進出する企業があるならばが中心になっているのですよ。それで、なおそのほかに地方自治体で云々、こうなっている。ですから、頭の中には、進出企業が先なのです。公有地なのだから、ここを改めてほしいと思うのです。そして、地方自治体から六十年以上にわたっていろいろの恩恵を受けたと思うのです。地域社会に対する責任もあると思うのです。ですから、どこからか大きい企業が来たら、高く買ってくれればそっちへやります、こういうのではなくて、高く買わなくとも適当な価格で自治体に譲渡する。 実はきのう、石岡の市役所も行って、助役以下担当者の方にも会いました。まだＮＥＤＯの
あと二分だそうですから、最後に、今の答弁で県や関係自治体の意見を聞いているということがありました。石岡はまだ聞かれていない、何も言ってきていない。だから、どこに行き違いがあるか私は知りませんけれども、これを機会に、まず自治体にどういう希望があるかというのを聞いてほしいと思うのですよ。これを聞けば、意見なしなんというところはないと思うのですよ。みんな意見を持っていると思うから、それを中心に、今後閉鎖及び移転する工場のところは考えていく。それから、残る工場についても、工場面積をふやすのか、今のままなのか、いろいろなことがあると思いますよ。 いずれにしても、廃止、閉鎖、移転という点については、今言った点をもっと太く出して、公にした方が
終わります。
限定された時間でありますから、前置きは抜きにして早速質問に入ります。 質問は、あらかじめお知らせしてあるように、栃木県の思川開発の問題についてです。 御承知のように、この開発計画が当初発表されたのは一九六四年ですから、もう三十六年になります。こういう中で、最初からこの開発については、現地である今市市は市議会で反対の決議を全会一致でやりました。それ以後何回も決議がされておりますが、今日もこの態度は変わっていません。同時にまた、南摩ダムの建設予定地と言われる鹿沼市でも、市内のダム建設予定地はもちろんのこと、多くの住民運動が反対に立ち上がっています。栃木県下でも反対運動というのはずっと広がっているわけです。 こういう中で、御承
いろいろありますけれども、一番大事なことというのは、こういう大型の公共事業ですから、そういう中で三十余年間にわたって、一筋じゃないのですね。ダムをつくるということだけは同じだけれども、目的がやたら変わる、それからダムの形態も変わっちゃう、そういうことがやられるし、例えばダムも重力式コンクリートダムで始まった、そうしたら全然手をつけないうちにまたがらっと変わっちゃって、今度はロックフィルダムになってしまう。それから、当初予算は百八十億円と当時の新聞に全部出ている。そうしたら、だんだんどこでどう膨らんだかわからない間に、今では二千五百二十億円になっちゃう、計算してみると十四倍だ、そういう状態が出る。そして、最初、目的の中にあった東京の生
質問に正確にお答えにならないのですけれども、どこでどう決めたはわかるのです。地域の住民や自治体の意見を聞いたか。 これは日弁連が鹿沼の市役所で市の代表と話し合ったときも、市の側は、市は国の策定した計画については全くかかわってこなかったと。ですから公団で、そして建設省でどんどん決めていくわけです。それを押しつけてくる。 今の経過の中でよくわかるんです。そういう中でお話にもありましたが、この開発は普通のダムと違うんですね。南摩ダム、南摩ダムというけれども、あそこは水がないんですよ。だから、今市市の大谷川から水を二十キロも山の中をトンネルで通さなければできないんですね。大谷川が嫌だと言えばダムはできないんです。そういう中で、いろい
中山さん、わずかな時間だと言うが、私はそのわずかの時間にやってほしいんですよ。長いことかけていたらだめになっちゃうんですからね。いずれにしても、誠意を持って現地の声も聞くということは確認してやりたいと思うんです。 今思川開発は、あの地域だけではなくて全国的になっているというのは、今お話しになりました日弁連ですね。九七年に現地調査をして、今市市それから鹿沼市の当局、県や水資源公団やいろいろの団体とも意見交換をして、その結果まとめたのが政府にも提出されている内容なんですね。検察官的だというふうに言われましたけれども、はっきり物を言った方がいいんで、どっちともとれるようなことではなくて、そこには明確に書いてあるんですね。「意見を聞いた
言われていることはそれしか出ないと思うんです。だから私は、現地といっても栃木も現地なんです、県庁も。県庁と話し合っておることは間違いないんです。しかし、大臣まで認可してこれでやれということじゃないんですよ。いわば根回しなんですよ。その根回しをやってまとまったら報告して判をついてくれということだと思うよ。これを秘密でやっているから大変なことになる。漏れちゃうんです、しゃべれば。 一人でできるのは夢見るだけなんですよ。これは相手がいるんだから、どんどん出ちゃう。それで新しく怒りが組織されるんだ。これが今だと思う。 だから私は、こういう点は慎重にでなくてオープンでやってくれ。それでよけりゃいい、悪けりゃ悪いとみんなの前でやるのがこ
最後に一言。 大臣のうちに来た方がいいです、私が案内しますから。ぜひ来て生の声を聞いた方が今後に生きますから、よろしくお願いします。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました小渕内閣不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。（拍手） 小渕内閣を信任せずの最大の問題は、数を頼んで審議も尽くさず、道理も国会ルールも踏みにじって、悪法の数々を問答無用とばかりに強行し、またその構えをとっていることであります。 まず、盗聴法案を強行するという暴挙であります。 言うまでもなく、憲法二十一条は「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と宣言していますが、盗聴法案はこれを真っ向から否定するものであります。この法案の危険な本質は、国会審議を通じても次々と浮き彫りにされてまいりました。 犯罪に関連する通信が行われると警察が判断をすれば、事実上あらゆる国民の
日本共産党の金子です。 限定された時間ですから、端的に、率直に質問をいたします。答弁の方もわかりやすく、短くやっていただきたいと思うのです。 まず、景気の動向についていろいろの表現があります。確かに、長引く深刻な不況が国民生活に重大な打撃を与えていることを否定する人はもちろんおりません。しかし、では今の動向はどうかということになりますと、その時々によって、また担当省庁によっていろいろの表現があるわけですね。 過去のことは申し上げませんけれども、例えばこの七月の月例経済報告の中で経企庁の方は、やや改善ということを公にしました。しかし、その後新聞を見ますと、きょう堺屋さんも出ておりますけれども、直ちに本格的な景気回復につなが
