金子満広

結論的に厳しいと言えば、それはそのとおりだと思うのですね。 　それで、どこを見て、何の資料で言うか、指数で言うか。今もちょっと出ましたけれども、例えば証券界の問題に行きますと、証券大手三社はバブル後最高利益だ、こういう中で、これは十九日までに出そろったものですけれども、上場証券二十二社みんな黒字だ。ここを見ると、ああいいなとなるんです。しかし、厚生省の調査を見たら、全然よくない。ですから、総合的に、全体を見て判断しないと、甘い考え方を持ったら大変だと思うのです。しかし、厳しいことばかり言ってもだめだ。だから、どこをどうするのかというのがいつも空回りするという、そこのところを考えていくことが私は大事だと思うのですね。 　それで、い

我々は、悪い面ばかり見ていったら、もう全部壁に当たって出口がなくなるんですね。そうではない。例えば、自殺の問題についても失業の問題についても、本人に努力しろといったって、これはできない面がうんとあるわけだ。これを変えるのが政治だと思うんですね。 　そういう点から見ていかなきゃなりませんが、警察庁の方は来ていますね、お伺いします。 　昨年の自殺者の数というのは三万二千八百六十三人、これは交通事故の三・五倍に当たるわけですね。したがって、週刊誌なども、例えばリストラ自殺とか金融自殺とか、こういう見出しで書いているんです。私は、こういう中で、経済、生活を理由とする自殺が急増している、これはよく指摘されているとおりなんですが、その中で、

それが実数だと思うんですね。この解釈は多少、人によって、考え方によっていろいろ違うかしらぬけれども、動かない数字の中から政治の動向も見ていき、直すべきところはここだなという点をはっきりさせていかなければならぬと私は思いますね。 　さっき与謝野さんも言いましたけれども、失業というのも確かに深刻だと思うんですね。そういう中で自殺もふえている。また、生活苦の自殺というのも、確かに平成九年と十年とを比べてみると二倍以上になっているんですね。こういう点を考えて、私たちはこれをどうしても直すために、景気回復のためには、いずれにしても消費を拡大しなけりゃならぬ、中小企業に活力を、そういう点では設備投資もという、これは従来言われているとおりなんで

私は細かいあれこれを言っているのじゃなくて、例えば産業といったら何のことをいうのですか、産業とは。これは広辞苑を見るまでもないのですよ。生活のものを生産し、そしてこれをいろいろ改良し、そしてまた広く言えば、農業も漁業も、そして流通関係末端まで全体を含めて産業というのに、この場合は、産業が競争力を強めるために、これが代表だと。 　ほかにも、例えば今労働界の問題が出ましたけれども、どれを選ぶか。では、政府が提唱しているものに労働界の代表はいないのですか、中央労働委員会はどうですか。それでは、学識経験者が入っているいろいろの諮問委員会とか機関がありますよ、あれはだれを選ぶのですか。これは皆あるのです。ただ、ここだけがないのです。だから、

与謝野さん、それぞれの企業がグループの方でやるとふえていると言うけれども、調べてみた方がいいです。これは通産省に言えばすぐ出ることですから。私どもも調べました。ふえていないんです。減っているんです。そういう点は数字でも明らかになっているわけですから。新日鉄、トヨタ自動車、日立製作所のグループ企業も含めた従業員の数の推移というのがあります。これを見ても、これは私どもの調査ですけれども、みんな減っているんですよ。ですから、そういうことをしっかり見ないとならない、これが一つ。 　それから、小渕総理の発言について大分やわらかく緩和して言っているんですけれども、先ほど私が申し上げた五月二十日の第三回の競争力会議のときの今井さんの発言に続いて

終わります。

私は、日本共産党を代表して、ガイドライン関連法案に怒りを込めて反対の討論を行います。 　言うまでもなく、この法案の本質は、海外でアメリカが引き起こす戦争に日本が自動的に参加するという、まさに戦争法案そのものであります。 　私がまず初めに指摘しなければならないのは、この重大な憲法違反の法案を、しかも周辺地域など法案の骨格をなす概念について政府はまともな答弁もしないまま、一部修正ということで、特別委員会でのわずかな審議で採決を強行するという暴挙が行われたことであります。 　この暴挙は、国会の審議を封殺し、議会制民主主義を根本から覆すものであります。これが首相訪米を前に衆議院通過をねらったものであることは、もはや明白であります。この

限られた時間ですから、早速質問に入らせていただきます。 　内容は、栃木県の日光杉並木街道の保全を早急に進めなければならない、具体的問題についてであります。 　いろいろな資料があります。それから、私自身も現地調査を行ってまいりました。それに基づいて幾つかの問題を提起して、それに対する文部省、政府の対応がどうかという点で具体的にお伺いをしたいと思います。 　御承知のように、あの杉並木は三百年以上の歴史を持っているわけですが、ここで積極的に対応しないと、どんどん枯れているわけですね。御承知のようにこの杉並木、今、立ち枯れとか倒木、これが毎年ふえている。一九六一年に日光の東照宮が日光杉並木街道杉並木台帳というのをつくりました。その台帳

それだけに重大な問題ですから、これを保存し、そしていろいろな被害、損害を取り除いていくというのは国、政府の責任が一番重い、これは当然のことなんです。それだけの歴史、内容を持つ杉並木、御存じのように総延長が三十七キロに及んでいるわけですね。これは、日本はもちろん世界に例のないことでありますけれども、世界一長い杉並木の街道だというのはギネスブックでも御承知のとおりなんですね。 　ところが、この杉並木を保存していくという点になりますと、杉の所有者は日光東照宮なんですね。ここで全部やってくれ、これはできるはずはもちろんないし、そして、栃木県とか関係自治体だけでできないことも明白だと思うんですね。 　そこで、今緊急に求められていることは、

公有地になったのは一四％でなくて、現地調査したのは一三％ですね。 　それはそれとして、このままでいったら、あと二十年かかっても三十年かかっても、歌に歌っても実際はできないんですよ。杉は何も言わないけれども、どんどん枯れていっちゃうんだ。そういう点をやはり意識して、見て追求していく人、いく機関がなかったら、これは立ち枯れをただ見ているだけに終わってしまうと言われても、極端な言い方ですけれどもね。 　ですから、栃木の県庁も来年度予算に対する予算の要望書、これを出しておりますから、関係省庁の皆さんごらんになっていると思いますけれども、そこでは、栃木県は、その七項目めの「史跡等購入費及び史跡等保存整備費の拡充について」という項目の中で、

重要性については一致するわけですから。それから、予算逼迫ということは、それはそれとして、現在のこのままの額では大変だ、増額に努力するという点ではよろしいわけですね、それは確認しておきたいと思うんです。

来年度予算も出ているわけですから、これをここで変えるとは大臣も言えないことはよくわかります。しかし、努力するという方向があれば、目印の方向はあるわけですから、これは努力していかなきゃならない。予算の逼迫ということ等いろいろありますから、予算論議になれば、使わないところへ使っている点もありますから、それはここではあれしますけれども。 　そういう中で、先ほども言いましたように、七五年に公有地をつくっていくということが決まったけれども、現在一三％だ。そうすると、これは二十四年かかっているんです。二十四年かかって一三％というのは、一〇〇％はこの速度じゃだめということなんです。相当スピードアップしなきゃならない。 　そこで、具体的にただし

御相談は今でもしていると思うし、これからもするということですけれども、東照宮が、栃木県が、どのくらい出しますかということでは進まないんですよ。例えば、公有地化で、国が八割持ちます、では二割は県ですといっても、八割のところが大きくならなければ、二割のところでそれをカバーするわけにいかないんですね。そういう点。 　あるいは、固定資産税は今一定の説明がありましたが、土地家屋という問題にもなってくるわけですね。その場合、地方交付税をその分ふやしているのかいないのか、大蔵省に対してどうしているのか。それで、相談をすれば、文部省、文化庁、反対です、そんなことをやって何です、こういうような状態は今なかなかないんですよ、事を荒立てないように、腹は

なかなか、波打ち際みたいな答弁ですっきりしないのですけれども。 　では、例えば一つの例、具体的な点でいきますと、倒木で、木が倒れて人が死ぬ、民家が壊れる、その補償というのは東照宮が保険でやっているという点、これはわかっています。それは事実です、そういうことですね。 　それで、どのくらい木が倒れているか、枯れたのじゃなくて倒れているか。死者は一人、今まであるわけですけれども、一九七五年から九一年までの間に百五十二本が倒れているのですね。全部被害を人や住宅に及ぼしているというわけじゃありませんけれども、それだけのものが現実にある。被害補償はそういう形で東照宮がやっているわけですけれども、国の指定の文化財という観点から見れば、これを東

私は、ちょっとかちんとくるのですよ。だめだという発言なのです。こんなことが通ると思うか。そういう形だから進まないのですよ。二十メーターも進まなければ、そしてこれから申し上げることも進まないのです。 　私は、そういう点で、やはり広い見地からどうするかということを考えれば、特別史跡だ、特別天然記念物だということだけ決めておいて、補償は今だめです、金がないのです、こんなことは通らないのですよ。私は、そういう点では、困難な中でも大臣はいろいろ考えながらやっているから否定はしないのですよ。肯定的であっても、今難しいという問題はあるのです。難しいというのは、それを超えればできるのですから。 　超える方向はあるのだけれども、今の担当官の答弁は

繰り返しませんけれども、国家賠償になじむかなじまないかじゃなくて、なじんでいないから意見が出ているのですよ。制度というのは人間がつくるのですから、現実に基づいて変えていく努力もしないと。もう蛇が棒をのんだみたいに硬直していたら、今市市、日光市、東照宮、県庁、教育委員会で今の発言をしてごらんなさい。かたいなあ、これで終わりなのです。もう何を言ってもだめです。何で努力をすると言わないのです。これはもう答えは要らないです。大臣の方でも大体方向はいろいろ出ていますから私はいいのですが。 　そこでもう一つは、杉並木を守る上で決定的な問題というのは、あの並木の中を走っている国道の舗装なのですよ。これが結局は木が枯れる原因ですけれども、雨水が吸

そこで、今度は担当官の方ですけれども、栃木県庁に伺ったことは何回もあると思うのです。今市とか日光とか、三十七キロのあの杉の状態を公式に文部省の、文化庁として現地調査をしたことが今まであるかどうか。

それはもちろん公的に出張して見るわけですから、その調査の結果の報告書というのは、文部省にあると思うのですね、何も証拠なしというわけにはいかぬと思うから。この現地調査の報告書は、きょう、ここでなくていいですから、後でぜひ提出してもらいたい、これは秘密文書ではないと思いますから。そういう点をここでひとつ——ないのですか。一番新しい現地調査をいつやったのですか。県庁まで行ったのはよくわかりますよ。——では、後でそれは答弁を。 　では、次の質問をして終わりにしますから。 　そこで、杉を保全するために今まで随分いろいろのことが言われてきましたけれども、これもやはり——ちょっとこの写真を見てください。これまで、専門の学者先生、鈴木先生とか、

終わります。

日本共産党の金子満広と申します。 　参考人の皆さん、本当に御苦労さまです。時間が二十分ですので、六名の方の意見を全部伺うことは事実上不可能であることをあらかじめ御了承願いたいと思います。 　労基法の一部改正ということで国会にかけられています。しかし、よく見れば、これは一部ではなくて労働基準法の根幹に触れるものだと思うのです。その内容は、一時的とかあるいは限定された分野ではなくて、労働基準法の根幹全体がこのままいったら骨抜きにされる、空文化する、こういう危険性を持ったものだと思うのですね。 　したがって、労基法の改正という点でいえば、対象人口は労働者とその家族でありますから国民全体の四分の三に当たるところだ。これは、広く言えば全