金子満広

私は、今の松浦さんのお答えというのは、全労働者だけでなくて、多くの人々を励ますものだと思うのです。まさにここに核心があると思うのですね。そういう意味で、今この国会で、実は、きょうのこの参考人の方々の意見を聞いたら採決してもいいのじゃないかという意見もあるようでありますけれども、私は、とんでもないことだ、意見、審議、これは大いに出していただき、続けていくということをしなければならない。こういう点で、大変妥協のないお答えをいただきました。 　さて、今度は井上浩参考人にお伺いしたいと思うのです。 　私も、先ほどの短い十分間でありますけれども、ずっと注意深く聞かせていただきました。その中でも、もっと審議をすべきだという意見が出されました

体験された方の御意見ですから、これはっくり話でないことはもうはっきりしているのです。私も、数百の職場と言ったのは、正確に数えた数字がないから申し上げたのです。そこで、審議が尽くされなければならないし、罰則つきの法制化になってもそれだけでもまだ不十分だというのに、罰則の方はないわけですから、言ってみるだけという、実効性がないという指摘はもう常識的にもあっちからこっちからされています。 　そこで、最後に熊谷参考人に伺いたいのですが、既に申し上げたように、これは一部改正というけれども基本に触れる問題だ、八時間労働制が崩壊されるというのはもう多くの労働組合が共通に指摘しているとおりです。なぜかという、これはもう申し上げません、専門家ですか

はい。 　今それが千九百をちょっと割ったところへ来ているけれども、サービス残業が入っているので少なくなっているのはだれが見てもわかっているわけですから、こういう点は、それぞれの国の政治の違い、体制の違い、いろいろあるけれども、政治の違いではなくてルールをつくっているのかつくっていないのかというかじ取りの違いだと思うのですね。外国でできたことを日本でできないはずはないので、この点もどのようにお考えになっているか、熊谷参考人にお伺いしたいと思います。 　以上です。

日本共産党の金子です。御承知のように、労働基準法の改正、国会用語では改正ですけれども、院の外では改悪でありますが、これについては、労働組合、これはもう御承知のように全労連、連合そして全労協、中立を含めて、賛成は一つもありません。全国的な反対運動が起きている。十五日前、全国的に行われたメーデーにも大臣も参加しておわかりだと思います。プラカードにも、賛成ゼロどころか、全部改悪反対であり阻止である、これはもうはっきりしていると思うのですね。 　そういう中で、全国の弁護士で組織している日弁連も、反対の態度表明を明確にしています。これはちょっと思いつきではなくて、具体的に分析した上で反対をされている、これももう御承知だと思うのですね。 　

少しは痛いことを言うのも私はいいと思うのです。それで一々かりかりしないで人の意見も十分聞いて、そして全体を進めるという立場に立つのが国民に責任を持つ国会だと私は思います。 　そこで、私の時間というのは三十分で限定されておりますので、きょうは、時間外労働の上限をどうするか、上限規制の問題を中心に質問をしたいと思います。 　御承知のように、昨年の六月、女子保護規定がなくなりました。このままでいきますと、来年の四月一日になりますと、時間外労働、年間百五十時間というのもなくなりますし、それから深夜業の禁止とか休日労働の禁止、こういう点もなくなるわけであります。あのときの国会で、委員会でも非常に議論になり、全体がそういう方向を目指したのは

非常にはっきりしているのですね。罰則はないのですね。だから法的拘束力というのはありません。 　そこで、大臣が定めた基準に違反した場合、大臣はこれだけの基準を出したけれども、それを超えた場合どういうことになるか。罰則がないというときには行政指導でやるということを今まで言われてきました。ここのところの行政指導というものと、それが効果があるのかないのか、この点について、局長に伺います。

いろいろ検討して、こういう認識でやりますと。それはわかるのですよ、これは言葉ですから。 　今まで法律になかったけれども、今度法律に盛り込んだから、では、拘束力があって罰則があるのか。現行三十六条と今度改正する三十六条では、確かに違いはあります。それは、大臣が基準を定めることができると書いてあるのですから。しかし、定めても、罰則がなくて法的な拘束力がないのですよ。だから、一番つらい思いをするのは地方の監督官だと私は思うのです。幾ら言っても、言うだけなんです。 　そこのところを考えたときに、確かに、条文でいうと「基準に適合したものとなるようにしなければならない。」私は、どこかで聞いたような法律だなと思った。それで、あちこち皆さんに調

私は、言うことはうんと簡単だというのです。北海道から沖縄まで、たくさんの職場があるのです、事業所があるのですよ。そこのところを、その地域地域にいる監督署の監督官が一々歩きますか。何ぼ歩いたって、聞かないと言えば、それで終わりなんです。承りました、私はやりません、それで終わりなんですよ。 　だから、行政指導行政指導とでかい声を出しても、声の大きいのでは、人はもうびっくりしないのです。だから全国共通の規制がなければならないというのが、多くの労働組合や、そして学者、文化人を含め法律家まで、そこはみんな強調するわけですね。 　こういうようなことでいったら、時間外労働を上限を規制するということは、ある程度は話し合いでできるかもしれない。し

伊吹大臣は、市場経済の原理原則を随分言われますし、私もその点は何回も聞いているので意味はよくわかります。そして、やはり最後は労使の間で決めるのが一番いいのじゃないかという意味のようなことも。ただ、市場経済の原理原則だけでいくと、無理がいくのは労働者側ということに。 　それでは労働省にちょっと伺いますけれども、ＩＬＯに加盟している国は今百五十を超えていると思うのです。そして、そのＩＬＯで時間外労働の規制、どのようにやられていますか。どのくらいの国でどのようにやられていますか。

その点も前にも伺いました。そこで私思うんだけれども、今の伊吹大臣の中に感じ取れるのは、確かに景気というのは変動するんです。上がったり下がったりもあります。そのとき企業の側というのは、そういう景気変動に対応できるように調節弁というか調節装置をつくらなきゃならぬ。これを上限規定をどうするかという中にかなり生かしておる。だから使用者側は法制化することは反対なんです。 　そこで、今労働省からいただいた資料の中にもあるわけですけれども、何よりもまず、ＩＬＯが九五年時点で調査をやっておりますが、これは昨年の「世界の労働」という雑誌です、四月号から六月号まで出ていることですけれども、各国の時間外労働の規制は九十六カ国でやっているんです。これはヨ

法的規制はもう国際的には通例ですから、その点もぜひ参考にしてやってもらいたい。 　以上です。

私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対して、総理に質問をいたします。 　まず最初に、改正についての基本的な考え方を伺います。 　言うまでもありませんが、この労基法は、現憲法とともに戦後政治の基本原則として制定されたものであります。そこには第一条で、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とし、しかも解釈の相違を生まないために、第二項では次のように述べています。「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と、向上

限定された時間ですから、端的に質問をさせていただきます。 　出されている駐留軍関係離職者等臨時措置法などについて一部を改正する、これはこれとして理解できますが、これに関連して、今後の問題もありますから、幾つかの点について質問をさせていただきます。 　言われているように、離職者に対する再就職の促進とか生活の安定、これはそのとおりであり、もっと力を入れていく、こういうことを前提にして伺うわけですが、まず、米軍基地で働いている日本人労働者の数について、これは施設庁の方だと思いますけれども、先ほども言われ、また国会に出されている衆議院労働調査室の資料でも、昨年末で二万四千八十六名ということになっております。 　そこで、同じ時期における

家族の数も、例えば思いやり予算で米軍の家族の住宅もつくっているわけですから、ぜひそれも掌握して別な機会に報告をしていただきたいと思います。 　そこで、米軍基地で働く日本人労働者について、間接雇用という言葉がよく使われます。先ほどもそういうお答えがありましたけれども、それは、直接は政府、施設庁が採用して雇用主になって、そして日本人の労働者を基地に派遣して働いてもらうということで解釈してよろしいんですか。

雇い主はいわば日本政府ということになるわけですね。それで働いている場所は米軍基地の中ということにこれは当然なるわけですけれども、そこで、基地労働者の労務費の問題。この労務費、つまり賃金とか諸手当、その負担は現在は全額日本負担ということになっている、こういうように解釈してよろしいんですね。これは施設庁でも外務省でもどちらでも結構です。

解釈はいろいろありますけれども、一〇〇％ではないがといったら、じゃ九十何％か。実際は労務費は九五年から全額日本負担になっていることは別に隠してもいないことだし、それはそのとおりだと思うんですね。それが特別協定でやられているということも事実であるわけですね。 　それでは、全額負担してどのくらいの総額になるのか、日本円でお答えいただけますか。

六〇年に安保条約が改定をされた、同時に日米地位協定ということで合意が成ったわけですね。その二十四条はもう繰り返しあらゆる場所で問題にされていますけれども、二十四条で、経費の負担という項目では、日本の国内で合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、二に規定するところ、二というのは基地の施設・区域その他を言っているわけですけれども、この二に規定するところにより日本が負担すべきものを除くほか、この協定存続期間中日本国に負担をかけないで米国が負担することが合意されているわけですね。 　ですから、米軍がそういう点では負担しておったわけです。それが、いろいろの経過はあるでしょうけれども、一九七八年当時の防衛庁長官、金丸さんがやっていたとき

地位協定二十四条の条文は全然変わってないんですよ。それで、解釈をしながら、実際は内容を全部変えていっているんです。これを私は手練手管と言うんです。これは国民を惑わすだけじゃなくて、私は、実際は真実を隠していると思う。二十四条というのは、日本は持たなくてもいいようになっている。それを一つ一つだんだんだんだん持って、全部負担するようになるわけですね。これは非常に重大な問題になって いると思います。今読まれたように解釈はいろいろつくんだと思うんです、理屈は後から幾らでもつくんです。しかし現実は変わらない。日本が負担している金額もさっき報告されたとおりなんだ。 　こういう中で、これはちょっと表現が極端かもしれませんけれども、全体の経過を

米軍基地の中で働いている日本人労働者に対しては、日本国の憲法からあらゆる法律から労働基準法まで全部適用されているんですか。だとすれば団体交渉権というものはどうなんですか。

これはうんと大事な問題、原則上の問題ですから、もう少し具体的にお聞きします。 　それでは、日本の法律、労働基準法は、米軍基地の中で働いている日本人労働者には完全に適用されているんですね。アメリカもそれを認めているんですね。そこをはっきり言ってください。