法律というのは勤務形態で変わるものじゃないのですよ。どこでも適用するということになればそれに従うということが当然です。 そこで、これは労働省でも外務省でもどこでもいいですけれども、年間総労働時間千八百、週間四十時間という問題は閣議の決定でもあり、政府が追求してきたことですよ。これを米軍に説明してあるかどうかです。米軍基地内の労働者は労働基準法がそれほど適用されているんだったら、これでやりますからこれ以上のことはだめですよというだめ押しがしてあるかどうか、聞きたいのです。
持って回ったようなことを言わないで、特別協定と言うんだったら、特別協定の中に千八百時間という文字が入っているかどうか聞いているんです。入っていなければ入っていないでいいですよ。
大体そういうことなんですよ。ですから、詰めていくと内容が変になってくるんですよ。 それでは、千八百時間ということを米側に説明したんなら、米側はそれを、わかったとか理解するとかそのとおりに約束しますとか言ったことはあるんですか、千八百時間に。米側の回答です。
合意したのなら、それじゃ今在日米軍基地の中で働いている日本人労働者の現在の労働時間はどのぐらいになっていますか。つかんでおるはずです、それだけ努力しているのなら。
問題は超過勤務なんですよ。だから、そういうことを聞いているのじゃなくて、つかんでいないということははっきりしているのですから、これ以上この問題はやりませんけれども、今後もこれは明らかにしてほしいと、私もその点は要求していきます。 それから、これは労働省になるのか、労働災害が米軍基地の中に起きた場合、これを即座に入って調査できるようになっているのかいないのか、この問題です。
こういうのは、厳しくやった方がもちろんいいわけだし、やらなければならない責任が労働省にはあるわけですから、今後ともそれは追及してほしいと思うのですね。 さて、時間がなくなりましたけれども、米軍は日本だけでなくて世界の各地に駐留をさせていると思うのです。これは、外務省からの資料でも十九カ国に駐留しているということで一覧表が出ています。 そこで伺いたいのですけれども、米軍を受け入れているそれぞれの国で、そこで働いている基地の労働者の労務費、これを米軍が全部持っているのか、あるいは逆にその国の政府が全額持っているのか。全額持っている国があったとしたら、ひとつ知らせていただきたい。 これと、もう一つは、よく比較されるのですが、韓
お話があったように、一〇〇％持っているのは世界じゅうで日本だけなんです。とても気前がいい格好だというのは、これは、私どもの党の機関紙、新聞赤旗の調査ですけれども、アメリカの九五会計年度でいきますと、基地従業員の給与負担ということで議会に出されているのは、韓国三五％、イタリア二八％、イギリス九％、ドイツ六％、日本一〇〇％。 こういう中で、言ってみれば日本がそういうふうに全額持っていることについて、これは、昨年三月のアメリカ国防総省のアメリカ議会に対する共通の防衛に対する同盟国の貢献に関する報告という文書の中で、日本に関した部分があるのですね。そこでは、日本は、我々が他の同盟国から受け取っている直接の経費分担より大きな水準を供給して
私は、日本共産党を代表して、橋本総理に質問をいたします。 まず初めに、総理の政治姿勢の基本についてであります。 総務庁長官に任命された佐藤孝行氏は、国民世論の厳しい批判の中で辞任をいたしました。しかし、問題の核心は、受託収賄という権力犯罪で有罪が確定し、今日に至っても全く反省していない政治家を橋本総理が閣僚に任命したことであります。これこそ絶対に許せない、政治倫理の最低のルールを破ったということであります。 ところが総理、あなたは、一度誤りを犯した者は二度とチャンスは与えられてはいけないのか、もう有名な言葉になっています、と言い、そして、熟慮の結果、確信を持って任命したというのでありますから、あなたの政治倫理観が間違って
三十分という限定された質疑の時間でありますから、女子保護規定撤廃の問題に絞って質問をしたいと思います。 今、国会の外では、女子保護規定撤廃はやめてくれという声が全国的に急激に広がってきていることは、国会に対する請願の事実を見ても明らかだと思います。今も私は自分の部屋へ行って見てまいりましたけれども、お母さんになっても元気で働き続けることができるように女子保護規定の撤廃はやめてください、こういう若い女性からの真剣な訴えがたくさん届いておりました。 そういうことを前提にして、これまでずっと審議を続けてきたわけです。おとといは参考人の方々からの意見も聞きました。短い審議、そしてまた参考人の意見を聴取する中でも、女子保護規定の撤廃が
法的規制を考えていないということであれば、これは重大な問題なんですね。女子保護規定はなくしていく、あとは野放しだ、これはもう雇用関係も労働条件もルールのないところへ入ってしまうということですね。ですから、多くの方々がとにもかくにも、今大臣も言われましたけれども、これを提出する前にはいろいろ議論があった。いろいろ議論はあったけれどもそれはこっちにおいて、まず保護規定をなくせということだけを先行させたというのは事実の経過からはっきりしていると私は思うのです。労働大臣個人も法的規制をやる意思はないと言うのですから、これは中基審で検討してもらうよりなお後退をしているわけですね。 そこで、婦人局長にお伺いしたいと思うのです。 これは確
大変重大な指摘だったと思うのですね。百四十七時間というのは、今女子保護規定でやっている百五十時間よりちょっと下がっているわけです。ところが実際には、残業、時間外は延ばす、夜中働くこともいいです、こういう格好になり、休日の問題についても今度は法規定でなくすわけですからね。そういうことをやると、歴史に逆行している、千八百時間にどんどん遠くなるような措置をしている。ここで大臣が言われるように法的規制もやらないというようなことであったら、大変なことになると私は思うのです。 そこで、おとといの参考人の方々の意見の中から日経連の荒川氏の発言をもう一度思い出すわけですけれども、．何と言っているか。荒川氏は、女子保護規定の撤廃は早い方がいい、早
男女共通の規制という問題は、あれこれではなくてこれだというのは、大まかなことはもうみんな理解しているのですよ。ですから、荒川参考人がどういう形で言ったか聞いてみなければわからぬというような意味ではなくて、一方では、法的に保護していたものを法的になくしてしまうわけです。それで、片方は、新しく法的に規制をしたらといったら、それはやらないと。 確かに国際的にはいろいろあります。いろいろあるけれども、合理的な、そしてより多くの議論を重ねて到達した、それは後で申し上げますけれども、フランスとかドイツとかスウェーデンとか、こういう例はあります。しかし、そういう中で、悪い方へ悪い方へ引っ張っていってそっちの例に倣ったら、今度は諸外国は日本のよ
そのとおりなんですね。ですから、公のところで言うときには、平等です、均等です、同権ですと、大きい声で言うわけです。どこで均等になるのですかといったら、長時間で過密労働で国際的にもカローシに通ずる道だな、ここでの均等かというのは、一皮むくとそこへ来るわけです。だから、みんな懸念をして、何とかそこを男女とも法的に規制してくれというのは、私は当然のことだと思うのです。 さてそういう中で、今度は一切そういう制限がなくなった、どんなことが起こるだろう。これは一つの例にもなるわけですが、それを拒否できないというのはこれまでの審議で明らかであります。 そこで、女性の職場進出がどんどん広がっている、これは御承知のとおりなんですね。今の女子保
これは、労使の話し合いの前の問題なんですね。だから、使用者側から、女子保護規定が撤廃されるということをちゃんと見通して、その前にやってきているわけですね。長い慣例でも何でもないので、そういう点でいえば、これは労働省のパンフでも指摘しているように、全く自由な時間にさせなければならないのだ。当たり前のことでいえば、別に宿舎を設けなければならないのです。車の中で寝るなどということはおおよそ考えられない。全く自由だなどということにならないわけですから。 私は、今後ともほかの職場にも、職種にもこういう点が出てくるだろうと思うので、この点は厳しく指摘をしておきたいし、そういう点はなくすようにやってほしい、こういうように思うわけです。 さ
先ほど申し上げたのですけれども、外国の例が出ると、イギリス、アメリカをすぐ出してくるのですよ。こういうような、日本より悪い状況に合わせようとするわけです。進歩的で合理的なところが、長い二百年に及ぶいろいろの運動の経過の中でヨーロッパでは確立しているのですね。そこに何で接近しようとしないのか。低いところで一緒にやろうみたいなことになるわけです。 今局長の言われる、確かに景気、好況の場合、不況の場合、そういうものがあるので、労働時間で調整をするというのはだれの立場かということなんです。こういう点も考えていけば、好況不況にかかわらず、労働者の生活そして生活水準、家庭生活、国民生活というのがあるわけですから、そういう点で最低のものをとい
時間が来たようですから、最後に短く申し上げます。 大臣はそう言うけれども、看護婦さんは労働基準法ができたときから深夜から除外されているのですよ。それから放送だの、これはみんな除外されているのです。そういうことを今持ち出しても、それは当たらないのです。特に法的には、それはいろいろの法体系というのはあるけれども、日本では五十年間も法体系の中に保護規定が入っていたのだから、これをなくしたらどうなるか、だれでもわかるわけです。それをする場合に、男女の共通の労働条件、労働時間の共通規制を外国の例に倣ってやるというのは、これは常識なんですから。そういう点は繰り返し明らかにしておきたいと思います。 時間が参りましたが、審議の時間が非常に少
私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、その趣旨を説明いたします。 言うまでもなく、政府提出の原案は、男女の雇用における機会均等を前面に掲げておりますが、その最大の問題点は、戦後五十年にわたって、人たるに値する最低基準として労働基準法に定められてきたいわゆる女子保護規定、女子の時間外・休日及び深夜労働に対する規制を全面的に撤廃することであります。 本委員会で何度も問題になったように、女子保護規定を撤廃し、女性の時間外・休日及び深夜労働を野放しにすることは、日本の長時間・過密労働の中に女性を組み込むことであり、それが女性の健
参考人の皆さん、御苦労さんです。私は、日本共産党の金子と申します。 参考人の方に早速質問をさせていただきますが、まず最初に、笹沼参考人の御意見を伺いたいと思うのです。 女子保護規定の撤廃という問題をめぐっては確かに賛否両論があります。しかし、そこで注目すべきことは、この国会の外では反対の声が日増しに大きく広がってきている。保護規定撤廃、もろ手を挙げて賛成などというのはとても人の前では言えないという空気が確かにあると思うのですね。 こういうように全国的に広がってきている女子保護規定の撤廃という問題、考えてみれば、労働基準法の制定以来五十年間最低基準として決められていたものがなくなるわけです。最低基準というのは、人たるに値す
きょうお配りされた資料があります。「教職員は、訴えます「女子保護」規定がなくなれば、子ども達の生活はめちゃくちゃです！」という、東京都内の小中学校の教師からのものがあります。四十人近くの方がここに意見を述べております。確かに、賛成という人も広い世間ですからあるのですけれども、これは毎日働いている女教師なんですね。そして、毎日子供さんと接している人が真実を語ったものだと私は思うのです。こういうようなことは多くの職場でたくさんあると思うのです。 ですから、今参考人の方から言われましたように、議論すればするほど、そして実態がわかればわかるほど、このままで、今の現状で女子保護が廃止されたらどんな結果になるかという点では、みんな先の見えな
そこで、今度は賛成派の荒川参考人の方にお伺いしたいと思います。 荒川さんは最初の御発言の中で、女子保護規定の撤廃ということは日経連としては早くから求めていたことだと言われました。私は、それですっと思い出したのは、去年の八月五日の読売新聞に、あなたがインタビューに応じた記事が出ています。その中で、こういう質問が出されました。「女性が深夜労働を行うとなると、仮眠室の整備や給与体系の見直しなど、企業のコストアップにつながります。」という質問に対して、あなたは、「企業にとっては、今後は女性の有効活用が一段と必要になってきますから、コストアップにつながってもそれに余りあるメリットがあると思います。」非常に正直におっしゃっていると思うのです
