金子満広

この法律が本会議にかかったのは六日です。七日のこれもまた読売新聞ですけれども、その中であなたの談話が出ているわけであります。全体の見出しは、「歓迎一色の経営側」という形で出ています。その中で、「残業や深夜業の解禁で女性が雇用しやすくなり、採用は確実に増えるはず」と日経連の荒川さんが述べている、こういうふうになっておるわけです。 　自動車産業などはもう待ち望んでいるのだと思うのです。二十四時間稼働、そしてその生産ラインの中に女性を組み込んでくるというのはもう前から言われている点で、私たちはそういう点を、何らの規制なしに今女子保護規定を廃止すると、時間外、つまり残業も深夜も青天井のまま同じになる。ですから過酷な労働での均等になってしま

きょうは討議の場ではありませんから、やりとりということではなくて、今確かに、現状のままではいろいろ疑問がある、矛盾があるということは、鷲尾さん自身の言葉で出ました。問題は、その矛盾と、そしてこの疑問が一番大事な問題なんです。これをそのままにしておくと、もう同じホームにいたとしても、一つ駅を行ったら、こんなに違ってしまうわけですよ。次に行ったら、もう取り返しがつかないところまで行くと思うのですね。 　私は、何にもないところでこれを議論しているのではなくて、今度の法改正がなくとも、基準法による女子保護規定は現存しているわけです。しかも、五十年続いてもってきたのだから、女性労働者がどんどん比率も高まってきている、それはそのとおりだと。こ

それでは時間が参りましたが、今、笹沼参考人から言われましたけれども、私は公聴会が必要だというのは前から国会でも主張しておりましたし、審議はやはり納得いくまでやるべきだということも申し上げてまいりました。しかし、これですべてが終わるのじゃなくて、矛盾がある以上必ず発展の方向があるわけですから、そういう点で、私どもも多くの国民の中にある反対意見が実るようにこれからも頑張っていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の金子です。 　限られた時間でありますから、重点的に質問をいたします。 　提案されている法律案というのは非常に長い名前で、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、一言で言うのはとても大変なんです。暗記はできないぐらいですね。 　この問題についてはいろいろ議論がされています。初めてこれがオープンになったときに、均等法で何かいいことがあるのかなという気持ちをかなりの層が抱いたと思うのです。マスコミもそうだったと思うのです。しかし、だんだん議論が国民的規模で進み、いろいろな分野で、一体これは、何か解説や説明はあるけれども、何だ、つまるところは、労働基準法で最低の基準とし

今の気持ちは大変大事なことだと思うのです。これをぜひ持ち続けていくという立場から、私はいろいろ聞いていきたいと思うのです。 　女子保護規定というのは最低の基準なんですね。これ以下はないのです。最低基準というのは、情勢や状況がどのように変化しても守り抜かなければならない。それは行政にも大きな責任があると思うのです、労働省というのは戦時中はなかったのですから。労働省の基本的な任務というのは、労働基準法に決められた最低基準を、労働者はもちろんですけれども、使用者側も、政府自身も守っていかなければならぬということだと思うのです。私は、労働省も当然これまでこの女子保護規定を守るという立場をとってきたと思う。 　ここに、これは三年前の一九九

だから、この通達は死んだとは言えないのです。これは言ったら大変なことになりますね。現在の女子保護規定は生きているのですから、死んだとは言えないのです。 　ですから、実際はどうかというと、死に体になり始めているのではないですか。そのあかしがこの委員会でも提案され、大臣から説明がありました。その中の一節をちょっと、二行ばかりありますが、読んでみます。今度の法律案の中の大事な一つは、 　女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業 　の規制について、女性の職域の拡大を図り、均 　等な取扱いを一層進める観点から、解消するこ 　ととしております。いいですか、女子保護規定を解消することにしています。なぜか。女性の職域の拡大を図り、均等な

婦人局長、私は意地悪して質問するつもりはないのですけれども、違うと思うのです。事実も違うと思う。 　例えば、かつてのひどい時期と、女性労働者の立場というのは大きな変化がある。これは、女子保護規定があるこの労働基準法のもとで広がってきた職域の拡大なんです。労働大臣も、十年この方随分変化があったと言いました。十年この方あったのは、つい三年前まで、通達に言われるように、女子保護規定の重要性を強調してきたのです。その中で、ああ、重い労働ではないな、深夜働くことはしなくてもいい、年間を通じて百五十時間以上は、女性にはこの時間外労働、残業は強制されないのだという中で広がってきたことなんです。 　それを一面からだけ見るのは正確ではないし、それ

いろいろ演説を聞きましたが、日本はどう変わったかという点で言えば、国際的にだれでも知っているのですね。世界で長時間労働の国はどこだろうと言ったら日本とみんな言います。これはヨーロッパへ行っても間違いないです、私も何回行ってもそうなんだから。そしてカローシと日本語で言えば全部通るのです。これは大臣、行ってみればわかるのです。職場の労働者のところに行ったって、カローシという日本語をちゃんとそれぞれの国の言葉の中で言ってくれますから、前後は違いますけれども。こういうようになっている。 　よく三六協定の話があります。三百六十時間だ、こういう目安がある。外国へ行って話しても全然通じないのです。目安というのは何ですか、こう言うのです。法的に規

いろいろ話を伺うわけですけれども、女性の問題だけではないのですね。これは、大臣、局長の方からもお話があるからわかっているのですけれども、深夜労働というのは女性の健康だけではない、男性も同じだということは言われているのです。だから、諸外国では男女共通の時間規制をするわけです。いかに日本が勤勉だといっても、徹夜して健康になったなどという人は絶対にいないのですから。これははっきりしているのです。 　だとしたら、男女とも規制をどうするかという、そこでルールをつくらなかったらだめなんですね。夜中でも働くようになるから今度は職域が広がりましたよと女性に向かって言ったら、いいですねなどと言う人はいないのですよ。今だって、働きたい人は、その職種に

私は、日本共産党を代表して、先ほど提案されました米軍用地特別措置法一部改正法案についで、橋本総理に質問をいたします。 　言うまでもありませんが、沖縄米軍基地は、第二次世界大戦終戦時に、米軍がハーグ陸戦法規に違反して住民の土地を強奪してつくられました。さらに、銃剣とブルドーザーによって無法に拡張されたことは歴史的な事実であります。 　さらに、一九七二年五月、沖縄復帰の際、これらの土地は当然住民に返されるべきであったにもかかわらず、憲法に背く政府の立法措置によって、その強奪状態は今日まで続けられているのであります。立法措置によってその強奪が続けられている、このことを見ただけでも、いかに事態が重大であるかは明白であります。 　しかも

与えられた時間の中で要点だけ質問をさせていただきたいと思うのです。 　本論に入る前に、既に質問をされましたが、茨城県のひたちなか市におけるいわゆるアカス事件のことです。 　これは田舎の小さな町の事件として片づけるのではなくて、障害者の雇用を促進していくという意味からも全国的な意味を持った事件だと私は思うのです。あってはならない事件だ。悪い言葉で言えば、障害者を食い物にして私利私欲を図ったということですよ。しかも、弱点を持っている知的障害者に対して暴力行為を行う、人権侵害もいいところだ。こういうことを見過ごすことは絶対できないと私は思うのです。 　そういう中で、一年半にわたって国の助成八百五十万円を自分の懐に入れてしまう、障害者

審査したけれども、簡単に言えば見抜けなかったということだと思うのですね。 　では、これはどこから発覚したか。知的障害を持った人から発覚してくるのですよ。そういうことで公になるのです。そしていろいろ調べてみたら、次から次に底なし沼のように出てきて、何だ、婦女暴行まであるのか、ひどいものだと。ですから私は、普通の人間の感覚を持っていたら表を歩けないだろうと思うのですよ、当事者は。そのくらいひどい問題なんですね。背筋が寒くなるというのです。これは大げさな表現ではない、私はそう思うのですね。 　そこで、再発を防止するためにどうするかというのが本当に大事だと思うのです。そういう点で人権擁護委員の問題、随分詳しく触れられました。私は、それも

方向はわかりました。 　やはり障害者自身に聞くというのは、身体障害者の場合は意思表示が正確にできるのですよ。ただ、知的障害者の場合には正確にできない。ですから、婦女暴行についても、ではその証言に信憑性いかに、こう言われると、何かあるのじゃないかというのが周辺ではみんな言われていますし、マスコミにも書かれているわけですね。 　そういう点で、ぜひ知的障害者の意見を聞くと同時に、今度は、障害者団体となると正確に物が言えるわけですよ。だから、そういう点からも、今大臣は検討するという方向ですから、ぜひそれをやっていただきたいと思うのです。早く手を打たないと、人のうわさも七十五日で過ぎてしまって、あれもあの程度なら、まねする人はないかもしれ

こういう傾向は、かなり長期にわたって同じ傾向が続いていると思うのですね。でこぼこはあっても大体同じ傾向がある。 　そこで、これももう既にお話に出ているわけですけれども、民間企業は、未達成のところは一人について五万円納付すればいいことになっているというと変ですけれども、それで一つの関門は越すわけですね。ですから、これも極端な言葉で言えば、障害者は雇用しないが金で片をつける、金さえ払っておけばいいじゃないか、ごちゃごちゃは嫌だ。大企業の場合は金があるわけですね。こういう傾向がずっと続けば、雇用率というのは上がらない。労働省が直接指導して、こうせよと力を入れると、そこは一定期間上がるけれども、日本じゅうの大企業を全部歩くわけにはいかぬと

賞状というのは聞いたこともあります。 　それだけではなくて、つまり、悪いところを公表するときにはマスコミに公表するんですね。そして、どうして悪いかまで出てくるのです。いいところはこのようにいいですとマスコミに発表して、ですから、労働大臣、知事の表彰状というか、これも私はいいとは思うけれども、それでやっただけでは、額に掲げておくだけなんですよ。そうでなくて、マスコミに、こういうことだと。 　そして、私は、障害者団体に視察や見学ができるようにした方がいいと思うのですね。そういう点も一歩進めてやっていただきたいということをひとつ提起しておきたいと思うのです。 　そこでもう一つ、地方、つまり地方公共団体、都道府県でも、今同じような方向

ぜひそれを検討してほしいと思うのですね。都道府県で発表するのを禁止するということはないと思うのです。やめろ、これは政府の命令である、閣議決定だというようなことになったら大変だと思うので、そこのところは一定の自由が私はあると思うのです。それをひとつやってほしい。 　時間がなくなりましたから、最後の問題ですが、知的障害者の雇用という問題については今度積極的な改正が行われるわけですけれども、改正しただけでは中が進まない。形をつくっても魂を入れる、そして行政指導をやっていくということだと思うのですね。 　私は、どういうことがあるだろうと思って、この質問をするに当たって、私が居住している東京の文京区の知的障害者の関係の団体の責任者に会って

時間が来たようですから、ではこれで私の質問は終わります。

日本共産党として、幾つかの問題について質問をしたいと思います。 　最初に、この法案の改正の提案理由の説明の中で、次のような箇所があります。この改正はということで、「中央職業安定審議会の建議を踏まえ、」ということを述べた後で、この「法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出した次第であります。」ということがありますけれども、この「関係審議会」というのがどういうものであったのか、これが一つ。 　もう一つは、高度技能労働者の活用雇用安定のための地域指定というのを労働大臣が指定するということになっておりますけれども、どんな手順を踏んでやるのか。いきなり、労働大臣がふと思ったからやるのではないと思いますので、その

手順の問題というのは非常に大事な問題だと私は思うのですね。 　通産省所管の集積活性化法の指定をどうするかということになると、都道府県の申請に基づいて認可するという仕組みになっているのですね。この労働省の所管の地域指定というのは、労働大臣がやるとなっておるわけですね、労働大臣が指定するという形。だから、その手順のことは今聞いて、概略はわかりました。この手順をしっかり踏まないと、何か官官接待で、変なところでやったのではないかというようなことが起こったら大変なんですね。そういう意味で、これは大臣も言われるように、手順は非常に大事なので、ガラス張りで行っていただきたい、こういうことをまず申し上げておきたいと思うのです。 　そこで、高度技

今言った点は午前中からあるわけですけれども、先ほどのほかの委員の質問の中で、去年検討しているときに三十五地域が一応上がった、ところが今度の予算では二十ということになっておるわけですね。 　そうしますと、どこが減った、ふえたは、まだ法律ができてないのですからどこということは言えないと思うけれども、指定されたときに、ああ、なるほど、あの地域ならそうだろうという、第三者が納得するものでないと、あそこには何かが採用された、何かが動いたのではないかというようなことになると困るので、私はそういう点では、地域指定する場合の定義、基準というものは、きょうはまだ具体的に出ませんけれども、Ａ地域、Ｂ地域が指定されたとき、ああ、なるほど、あれはそりだよ