二十というのは、もう予算がついた以上、大体皆さんの頭の中にはどこというのは入っているのですよ、これは。きょうは発表できないのはそれはわかっています、法律がないのだから。それはわかっておるのですけれども、大臣、若干それが弾力を持たないと、非常に機械的に私はなると思うのですね。では二十番目をくじ引きで決める、これはできないでしょう、そういうものじゃないのですから。二十一になるか二になるか知らぬけれども、足らなければ追加予算をすればいいので、必要な場合にはそういう措置をとっておると。 そこで、地域の問題については、既に幾つかきょうも名前が出ました。例えば、東京の大田とか名前が出たり、そして質問者の中で東大阪というのもあったり、いろいろ
労働省としても、もう具体的な地域に調査に入っていることを私も知っているのです、調査に来たということを聞きますから。そういう中で、最初にもお話がありましたが、都道府県の要望も聞くということを労働省としては言っているわけです。これは当然といえば当然だけれども、本当に大事なことだと思うのです。一方的にこうじゃなくて、どういう状況であるのか関係者の意見を聞くということは、大変大事なことだと思うのですね。 そこで、もう一つお聞きしておきたいのは、同じその改正案の中の要綱のところにあるのですが、指定された地域に対しては、「高度技能活用雇用安定地域内において必要な設備若しくは福祉施設の設置若しくは整備を行い、」この場合、「必要な助成及び援助を
助成というのには予算がつく、平たく言えば金がつく。援助というのは口だけ。変な話、口だけだというようになると、いろいろの文書の説明の中には、この後の方の援助というのはほとんど書いてないのですよ。だから、変な話だけれども、そういう口だけみたいなものでなくて、裏づけを持ってやってもらいたいというのが当然ですが。 そこで、例えば福祉施設の設置という問題で、これは御存じだと思いますけれども、中小企業の場合、特に鋳物の場合などは、職場自身がほこりはあるし暑いし、一般的に言うと、三Ｋだとか言われるわけです。そういうときに、では、食事をどうするか。やはり食事は外へ出なきゃできないとかというようなときに、昼食をとる場所はきれいなものをつくってやる
その点はわかりました。 次に、高度技能労働者という問題です。 これは、我々が言う場合には、自分のことじゃないわけですから、皆さんだってそうです。ところが、現地に行くと、おれは高度の技能労働者に指定されるのか外されるのかというのは、これは死活にかかわる問題なんです。だとすると、午前中の説明にもありましたが、一定の経験ということが言われるわけです。これも意味はわかるのです。一定の経験とは何年なのか。年数で数えても、例えば失業で休んでしまうとそれは空白になってしまうわけです。そういうようなものをどうするのか。 したがって、やはり高度技能労働者と言う場合にはしっかりした定義を労働省はつくらないと、現地へ行って高度技能といったって
法案の方が先になってしまって、基準の方がなかなか出てこないのですよ、正直なところ。これでは現地はうんと心配するのです。 そこで、もう一つ伺いたいのは、これは労働省の管轄なんですが、技能検定制度というのがありますね。特級、一級、二級、三級と四種類あります、業種は百三十三です、二百十万人が入っておりますと。しかし、早く指定された方でもう亡くなった方もおりますから、実数が二百十万でないことはわかるのです。 ここでは、例えば金属加工関係でいっても、金型とか鋳物とか鍛造とかメッキとか、こういうのはみんな技能検定職になっています。こういう資格を持っている人は一般的に高度技能労働者と言っていいのだと思うけれども、この点はどうなんですか。
そうすると、二級、三級が外れるということになると、何も持っていないのならおれも外れた、だめだと。経験年数というのを聞いても、私は、労働省、ここでわからなければ、県の職安課でも何年となかなか独自には言えないと思うのです。 だから、これを早く出さないと、大変な心配の方が渦巻いちゃって、労働省は何しているんだ、大臣、何とか早く言ってくれというふうに私はなると思うのです。法律ができるときにはそこのところが決まっていないと、法の解釈ができないです、適用するときに。これは何か時間に追われて条文だけ合わせたみたいになって、中の方はこれからですでは間に合いませんから、その点はぜひ急いで私はやってほしい。そうでないと、繰り返しになりますけれども、
言われるとおり、うんと難しいのだと思います。これはわかります。我々が難しいということを言ったからといって問題は解決しないのです。その難しいのを解かなければならないのが私は政治だと思うのです。 こういう中で、訓練とか育成という点では、今局長言われるように、深刻な事態になっていることは間違いないのです。ですから私は、労働省の担当官もそれぞれの現地へ行って、生の声を聞いてみて、どういう方法があるかというのはぜひやってほしいと思うのです。そういうことでないと、これは確かに地域の職安でも難しいです。こうしたらどうかと一発で片がつくようなことはないのですよ。それだけに、やはりともに苦しんで、ともに解決をつける。そして、少々難しい問題でも、労
時間もないわけですから、最後に、この改正案の中で、第二章の七条の二の次に次の一条を加えるというところで、七条の三というところに、「都道府県は、その区域内の高度技能活用雇用安定地域ごとに、」ということで計画をつくるという問題があるわけです。そこで四つ挙げてあるわけですね。 一つは「労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項」、二が「高度技能労働者に係る雇用に関する状況」、三が「職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を活用した地域雇用開発の目標に関する事項」、四番目が「前号に規定する地域雇用開発を促進するための方策に関する事項」というので「都道府県は、」こうなっているのです。都道府県はという場合に、県の職安課がかなり中心的な任
終わります。
限定された時間でありますから、前置きは抜きにして、いきなり石材産業の危機とその打開についての政府の見解を聞きたいと思います。 御承知と思いますが、石材というのは国民の生活文化に密着してきた伝統的なものであります。したがって、この石材については全国各地に主要な産地があります。福島、茨城、岐阜、愛知、香川などがそうでありますけれども、そうした中で、今石材産業が外国からの石材と石材製品の膨大な輸入によって大変な危機にある。しかも輸入製品が、価格破壊どころの話じゃないのですね、例えば製品でも地蔵様の像、輸入が一万円で国産は二十万円だ、品質のでき、ふできは別として。そういうような状態にまでなっている。 そういう中で、今石材産業の業界誌
そこで、全国の石材産業の中で全国一のシェアを持っているのが茨城県なんですね。私も選挙で行っているうちに石をだんだん覚えたら、深刻な事態になっているということを聞きました。これは党派を超えてだれも同じことを言うわけですね。 その茨城県の西部、俗に言う筑波山、加波山の山ろくには現在約二千を数える事業所があります。そして、一大産地をなしているわけですね。こういう中で、今、石材産業の危機というのは、転廃業問題が深刻な問題になっている。同時に、従業員の数が激減しているというのは、失業しているという意味にもなります。そういう深刻な事態をどう打開するかという中で、関係業界はもちろんのことですけれども、茨城の石材業を守る、発展させるということか
現状の認識はお互いにあるわけですけれども、さあ、どう打開するかという点では、今直ちにＷＴＯによる措置をとることも難しいというお話がありました。日本も加盟しているわけですが、そのＷＴＯ協定の中で、特定の産品の輸入が急増し国内産業に被害が及ぶ場合、一定の条件下で緊急避難として関税の引き上げまたは輸入数量制限措置をとることが認められているわけなんですね。これは別に無理じゃなくて条文はそうなっているのですけれども、この発動がなかなかできない。 できないというにはまたそれなりの理由があるわけですけれども、悪い言葉で恐縮ですけれども、見て見ぬふりをするというか、輸入は急増だ、価格破壊だ、業界は大変だ、なるほど転廃業がきょうもあしたも、失業者
それでは、研究してできるだけ早く結論的なものを出してほしいと思うのですね。その上に立って、次に若干具体的な問題でお聞きしたいのです。 私は、先日現地へ行って、業者の方々にも会っていろいろ説明を聞きました。また、各自治体の担当者からも聞きました。訴えられることに差異は全然ないのです。何党であっても同じですね。そういう点を強く感じたわけですけれども、その実情を聞き、そこから出ている要望の中で、業者や自治体の関係者がひとしく訴えていたことは、この危機の打開について国が何か法的な援助措置がとれないかという問題なのです。 こういう点について、昨年の夏、我が党の矢島恒夫議員などが通産省の担当官に会っていろいろ交渉した中で出ていることもあ
大変積極的な答弁で、業者の方は県に対してもプッシュするという、これは当然やられることだろうし、今やっているわけですね。活性化法で適用を受ける内容というのは数字的には全部合っているのです。ですから、そういう点で早急に、これは大臣の方は出てくれば実施するというお答えですから、私どもも進めていきたいと思うのです。 そこで、それとも関連するのですけれども、輸入製品という点で見ると、これが輸入でこれが国産だというのは一日で見て私なんかも全然わからないのですね。行ってみて説明されたらすぐわかるのです。専門家は見れば一遍でわかりますけれども。大臣、これは輸入品と国産品なのです。これはどちらかと言われてすっと答えられる人はいないのです。いなくた
表示することは別に差別じゃないわけなんです。商品によっては、これがブランド製品ですとどんどん宣伝するものもあるわけですね。ここだけは隠すという一般的風潮が出ているわけですから、国産品を正確に宣伝をすると同時に、それとの対比でどうだということはやれるわけです。そういう意味で、この原産国表示というものも、きょうで答えが終わったんじゃなくて、まだ今後も続きますから、検討してほしいと思いますね。 そこで、もう一つは、活性化法の適用で石材産業の振興という内容の一つに、いろいろな研究の問題とか何かあるわけですけれども、石材加工で出る石の破片、現地へ私も行ってコッパという言葉を覚えました。これは、大和村の役場で村長さんや議長さんのお話の中で、
ぜひそういう方向で努力をお願いしたいと思うのですね。 時間がございませんから、最後に、真壁の石灯籠というのが二年前に通産省から伝統工芸品に指定をされました。これは、現地にとっては三百年の伝統があるわけですから、社会的にもここで大きく認められた。これは誇りであると同時に、この石灯籠産業を守っていくということは大きな責任でもある、こういう点で大変な感動が地元にはあるわけです。 そこで一つの問題は、伝統工芸品をつくる伝統工芸士というのがあります。この真壁では現在二十一名が伝統工芸士の資格を持っているわけですけれども、先般調査に行って、会長さん、副会長さんにも会いました。そしてまた、会員の方も言うわけですけれども、伝統工芸品に指定さ
前向きという言葉を聞きましたから、大臣、この点は本当によろしくお願いします。 私の質問を終わります。
限られた時間でありますから、日本共産党を代表して、幾つかの問題点に絞って端的に質問したいと思います。 改めて言うまでもないことですけれども、週四十時間、年千八百時間というのはもう長い間繰り返し、繰り返し言われてきたことだし、本院においてもいろいろ議論されてきたことだ。この三月三十一日で猶予措置の期間も終わる。本来ならば四月一日からもう全面的な四十時間ということになるわけですけれども、なかなかそれができない。時短、時短ということを言葉では繰り返すのですけれども、実態は先送り、先送りということになっていますが、これを実現していく上で、これまでの経験で一番大きな問題点ほどこにあったのかということを、大臣に最初に伺っておきたいと思うので
時短を実現する場合には、大きな事業所、中くらいの事業所、小さな事業所、零細業者、いろいろあると思いますが、時短を実現する上で、今一番問題を抱えてなかなかできないというのは、今言う事業所の中でどの辺にありますか。
やはり規模別にいうと、中小企業がなかなか四十時間を実現する上でいろいろな困難を持っている。ですから、中小企業に対するいろいろの形での援助、支援、指導というものが必要であることは、もう不可欠の問題だ。これはきのうきよう始まったのではなくて、四十時間、千八百時間が出たときからそこに問題があるということだったと思いますが、きょう午前中から質疑そして労働省側の答弁をいろいろ聞いていると、やはりそういう点でいえば、昔と同じ議論が同じ状況で繰り返されてきているんだということも私は思うわけですね。 そういう中で、五年前、一九九二年四月に、私もこの委員会におりました。時の労働大臣は近藤さんでしたけれども、あのときも、中小企業の問題、それからいろ
