これは非常にはっきり言っているんですね。とにかく、「商工会議所と通産省、とくに中小企業庁が組んで、昨年一年間で流れを変えたんです。」こういうふうに言って、それで、労働省主導で二年間延期ということがここに出された、我々の勝利だと言っているんですから。今のような答弁だと、何かあったんだなと、私は簡単に見ないんです。 この商工会議所とそれから通産省、中小企業庁が組んでやったというのが本当であれば、これは四十時間達成の妨害なんですよ。妨害をされても、抽象的な、初めて聞いたというだけじゃなくて、こんなにはっきり物を言われているんだから、一言は言っておかないと、見過ごしたと、ああやはり何かあったんだなと思われるのが普通だと思うのです。そうい
議論してもしようがありません。もう明確に文書になっているのですから、労働大臣は明確にお答えしなかったということだけは確認しておきたいと思います。 そこでちょっと……
ということを聞いております。それはわかりました。しかし雑誌にもそういうように出ておりますが、この見解には直接はお答えにならなかったということはわかります。 そこで、次に質問を進めたいと思うのですが、通産省と労働省は、四十時間、千八百時間を実施する上でこれまで協議したことがあるのか、協議の場というのがあるのか、この点伺っておきたいと思います。
いろいろの分野はそうですけれども、特に時短問題について定期協議の場というのはあるのですか。
これは大変大事なことだと思うのですね。四十時間、千八百時間を実施するために一番大きな問題を抱えているのは中小企業の分野、これはもう御承知のとおりだし、指摘されたとおり、私もそう思うのですね。そういう中で、労働省と通産省が定期的に協議の場を持って、担当者がこれを推進していくというのはうんと大事じゃないか。 これは一九九一年、平成三年通産省の告示の中で、御承知の下請中小企業振興法というのがありますが、その中で第三条第一項の規定に基づく振興基準というのがあります。ここには随所に時間短縮の問題が入っているのですね。ですから、振興基準の中で、「下請中小企業が円滑に人材・労働力を確保するために、」もう最初から「労働時間短縮、職場環境改善及び
ぜひそういう点で中小企業の問題についての援助指導、そしてそれを強化していくことが大事だ、これはそのとおりで、ぜひやってほしいと思うのです。そこで、今度の時短促進法でも、附則三条で「きめ細かな指導、援助等を行う」、きめ細かなというのはほかの法にもありますけれども、言葉があって実体がないとわからないわけですね。私はそういう点で、こういう用語の中で本当にきめ細かくやるということは、通達を流すということだけではなしに、現地の指導もうんと大事だし、いろいろな形で相談に乗っていくということも大事だと思うのですね。 ところが、それを進めるのには、労働省は地方に労働基準監督署があるわけですから、これは人がうんと足らないんだと思うのですよ。ですか
遠慮しないで、限られた人員で、そこから来ると、今限られたんじゃだめなんですよ。これを広げない限り、私は労働省のずっと骨を折ってやっておる皆さんは人が足らないというのを知っていると思うのです。なかなか言えないんだと思う。現地へ行ったら、地方ではみんな足らないんですよ。何か土石流といったら、監督署は何をやった。何かあったら何をやった。事が起こって責められるのは労働省なんです。現場はそういうつらいところにいるんですから、僕は大臣もそういう点は、今お答えありましたけれども、堂々と必要な人員は要求してほしいと思うのですね。 同時に、時間がもう迫ってまいりましたが、二十六日、おとといの朝日新聞で「法定労働週四十時間 混乱招いた「指導期間」」
大臣のその言葉は非常にいいのですね。だから私はさっきのものを引用したのです。今の大臣の、達成した感動、喜び、やったという、そういうものとは別に、損したなというのは、商工会議所の中心にいる人が中小企業庁と組んで一年間努力してやった、そうしたらここで二年間は延長するということになったので勝利である、これを書かれたら、おまえばかやったではないか、何やつたねというような言葉になるのです。だから私は、ここのところは労働行政の責任者として大臣が、仮にこういうことがあったとすればそれは間違っていますと言うくらいの見解が欲しかったわけです。そこには言及されなかったけれども、やはり法のもとで平等だといったら全部が四十時間ということで努力をしていかなけ
最後に一言。 四十時間を達成する上で、労働者はみんな望んでいる、国民の多数も望んでいる、しかし経営者の中には望んでいない人もいる、もちろんやっている人もいる。しかし、いろいろあるけれども、この四十時間達成で決定的な力を持っているのは労働省だし、やらなければならない。労働省の責任というのは非常に重いということで、ぜひ四十時間、千八百時間達成のために力を尽くすように要請をして、質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました宮澤内閣不信任決議案について、「信任せず。」の一点に賛成し、党の立場を明確にして、討論を行います。（拍手） 第百二十六国会が最終盤を迎えた今日、自民党・宮澤内閣に社公民各党が加わり、そしてマスコミまで総動員し、政治改革と偽って進めてきた小選挙区制導入のたくらみは、ついに今国会では断念せざるを得ないところに追い込まれました。まさに国民世論の歴史的な勝利であります。日本共産党は、小選挙区制の導入に一貫して反対し闘ってきた唯一の党として、この勝利を心から歓迎するものであります。この勝利は、民主主義と国民の意思をじゅうりんすることは、たとえ国会で多数の議席を占めていても、断じて許されな
パート労働者の基本問題、それから法案に対する基本的な点でありますけれども、二、三の点についてただしておきたいと思います。 きょうまでの審議を通じてはっきりしたことは、八九年のあのパート指針で初めて文章化し登場した内容でありますが、パート労働者の賃金については次の指摘があります。「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定める」こういう規定があります。これが新しく入ったことは御承知のとおりです。こういう点から考えますと、これまでのいろいろの積み上げ、到達点、それから見てやはり過去の労働行政からの明確な後退だなということはこれまで私も指摘してまいりました。 御承知のように、七〇年の婦発五の通達では、パート労働者も労働時間
そこで、さらにもう一点確かめておきたいと思います。 同時に、職安局長通達というのがこれまで三回出ておりますよね。六九年と八一年と八六年です。その通達の中では、パート労働者の賃金について明確に触れたところがあります。これは余り誤解を生む余地のあるようなものではありません。そのものずばり言っているわけですが、次の内容です。 「当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間帯が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと。」というのが文章ではっきりされているわけですね。この規定、三回やったこの規定というのは、これはだれが考えてもわかるわけですが、既に職場で何年も働いている労働者にも適用されるのかどうなの
それがひどいというのですよね。これは、言葉は悪いけれども、インチキなんですよ。つまり、職業紹介の場合にはそうする、そういう看板を掲げます。しかし、採用してしまうと実態は就業のそれに合わせてやります……。ですから、責任とかなんとか、ごちゃごちゃいろいろ出てきて、差があってもいい。だったら、通達で何でそう奥まで書かないのですか。書かないというところに、表看板だけはきれいにしておくという職業紹介、今おっしゃるとおりですよ。そういう点が結局八九年のパート労働指針ではああいう形になって、今までから後退する。私は、そういう意味で労働行政の大きな後退であり、あるいはその中をもう一歩突っ込んでいくと変質になるというように思うわけですね。 そこで
やはり今度のパート法、それから審議を通じてはっきりしてきたこと、だんだん、もやもやしていたものがぴしっと意見が分かれて、明確に分岐が出たのは均等、均衡の問題なんですよ。 これは労働省の側はうんと苦慮していることは私はわかりますよ。だが、言葉でやっても実態が伴わないからだめなんで、その点については、これも質問の中で指摘をいたしましたが、昨年ＩＬＯの事務局からパート労働について三十三項目の質問が各国政府に出された。そして、日本政府がそれに回答を与えたというその回答の中に、一律に平等にすることは適当でないということを明記して、その同じ項目に対して、適当でない、なぜなら日本ではこういう項目をつくってやっていますというのがその就業の実態、
大臣、取り消すという言葉でありますけれども、私はその前に汚い言葉だからとわざわざ前置きをして言いました。そういう点で、余り目くじらを立てたら自由な討議ができませんから、その点は大臣の方もひとつ了解してもらいたいと思います。
ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明いたします。 言うまでもなく、八百万人を超えるパート労働者は極めて劣悪な労働条件のもとに置かれており、平等待遇の確保、権利の保護を強く求めております。 ところが、政府提出法案は、パート労働者とフルタイム労働者では労働時間以外は何も変わらないという基本的な原則を欠落させているばかりか、労働条件の均等待遇を定める規定も全くありません。しかも、この法律に基づいて作成される指針に法的な基礎を与えるとされていますが、その指針は現行指針を踏襲するものであり、それはパート労働者の賃金をフルタイム労働者と一律に平
私は、日本共産党を代表して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案及び自社公民の共同修正案に反対、日本共産党提出の修正菜に賛成の討論を行います。 政府提出法案及び自社公民の共同修正案に反対する理由は、 第一に、パート労働者について、労働時間以外は通常の労働者と変わらないという均等待遇の原則が明記されず、労働条件についても、通常労働者との平等という規定が欠落していることであります。 第二は、それどころか、この法律で明記される重大な問題は、パート労働者の基本的な、しかも最大の要求である均等待遇の原則が放棄されているだけでなく「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して」を法文化していることであります。これは、パー
一昨日それからきょうの答弁を聞きながら率直に感ずることは、やはりこのパート法には多くの問題点、欠陥があるんだなということを一層強く感じました。 その一つが、短時間労働援助センターの問題です。このことに限定して、きょうはお伺いしたいと思います。 まず、松原局長、おとといの答弁の中で、これは公明党の委員に対する答弁でありますが、このセンターを設立した理由ということの中で、パート労働者は、問題が起きたときどこへ行けばよいのかわからない、この場合は監督署、この場合は職安と言われても困る、気軽に相談できる場所が欲しい、パート労働者もそう言っているからこういうのをつくったんだということを言われました、なるほどという意味もありますが、もち
そういう趣旨で言われたことは事実ですが、私は揚げ足取って言う意味じゃないのですけれども、そういう理由でセンターがつくられたんだ、あるいはつくるんだということになりますと、一体行政の責任というのはどうなるのかということをもう一遍問わざるを得ない。 要するに、パート労働者はいろいろ問題がある、監督署や職安へ気軽になかなか行きにくい、そういう訴えをしている。これは事実だと思うのですね。ところが、監督署へ行けばその問題は職安です、職安へ行けばその問題は監督署だ……、よくたらい回しの話がされますが、それで問題がなかなか解決しない、こういう訴えがあるわけです。問題は、行政がそういう訴えが出たときにどうするか、ここだと思うのです。当然のことで
さらにこの問題は踏み込んでお聞きしたいと思いますけれども、局長はおとといの答弁で、これは社会党の委員の質問に対してでありますが、十数年も勤務していたパート労働者が解雇された、そのことを例にとって、こういうときどこに相談に行けばいいのかといったときに、今お答えになったように気軽にセンターに行って相談してもらうことがいいんじゃないか、場合によっては監督署で解決できるということもある、こう答弁をされたわけです。私は逆だと思うのですね。労働条件そして労使間のトラブルがあったときには、まず行政機関が相談に乗って解決に努力するのが筋だと思うのです。それをまずセンターに、これは行政がその点では手抜きになるんじゃないかという気が私はするのです。
