金子満広

そこなんですよ。電話があるという話ですが、すべてはセンターを通して監督署あるいは職安という図式になったらまずいと思うのです。すぐ近くにある労働省の出先機関に相談をする。だったら婦人少年室もあるし、ずっとあるわけですから、私は出先で相談に応じられるし、やらなければいけないと思うのです。ああそれはセンターの方に行ってくれ、そこから言ってこられればやります、電話があるからかけてください、センターから指示があれば私のところでやります、そういう形というのは私はまずいと思うのですね。それはぜひ改善をして、どこの職安でもどこの監督署でもパート労働者のいろいろの問題、悩みを本当に気楽に解決をするために相談に乗る、こういう姿勢は基本的に確立してもらい

では、最後に一言ですけれども、法律でセンターに指定される21世紀職業財団というのがあります。その名簿もあります。そこで、ここで労働者の権利が一体守れるかどうか、私は非常に疑問に思うのですね。構成は財界と労働省のＯＢでつくられています。十四名ですね。財界代表は日経連の専務理事、経団連の専務理事、自動車工業会の会長など十名です。あと四名が労働省ＯＢということになるのですね。 　それで、そこにはパート労働者の問題とか労働問題に詳しい法律家は入っていないのですね。それからまた、労働運動の責任を持っている人もそこにはだれも入っていない。これでは賃金とかボーナス、退職金についていろいろ不公平、差別があるといっても、ここで解決してもらうのかどう

幾つかの点について、率直に質問をしたいと思います。 　提案されている四党のパート法案は、政府案と違って、パート労働者とフルタイム労働者との関係について均等に扱うべきだということを原則にしている、これは根本的な違いだと思うのですね。この均等待遇ということは、パート労働者にとっては共通の要求であり、切実な願いだ、これはもう当然のことだと思うのです。ところが、政府原案にはこれが欠落している、このことがはっきりしています。 　こういう中で、先日、この委員会の小委員会で参考人を呼んでいろいろ内容をお聞きしました。その中で、連合の加藤さんも出席されて、均等待遇ということを政府案に明記させるように、これが一番大事な点だということを強調されまし

今最後に言われたところが一番大事なみそなのですよ。そこのところが基本ですから、あといろいろ解釈してごちゃごちゃやってみても、何か迷宮入りみたいな結論になっちゃうのです。だから、均等待遇という問題を明確に位置づけるのが四党案の精神だし、連合もそのことを強く要求していたということはそのとおりで、現行のパート指針について、これは考え方は違いますけれども……。 　そこで次に、皆さん四党の方は政府が提出しているパート法に対して修正案を準備しているという話も聞いているわけですが、もし修正案ということでそれを出すとすれば、少なくとも均等待遇という原則を明記する、そういうように修正を求めることがパート労働者の最も強い要求にこたえる道ではないかとい

修正でなくて共同要求ということで、きのう、第一回目かどうか知らぬけれども交渉してみた。その中には、今答弁にもありましたが、均等待遇ということを法文上も、また今度の政府原案にある新しい基本方針をつくる場合にも入れるということを言われたわけですね。 　そのことについてどういう答えが出るかというのは、これは皆さんの方じゃなくて政府の方が答える番ですから、それが皆さんの要求に対して答えが出なかった場合、これは非常に重大な問題になると私は思うのです、いわば分岐になるわけですから。 　今言われるように、確かに四党が先に出して後で政府案が出てきた。これはもう耐えられなくなって、このままうやむやにできないから政府はこれでやる、そういう点で政府が

おっしゃるとおりだと思うのです。労基法にあるのですよね。だから、別に言わなくたってそれは済みますと言えばそのとおりなんですね。しかし、パートの置かれた実態の中から、これは本当に明記しておいた方がいいと私が言ったのは、労基法にあるということを知らない人がパート労働者の中でまず多い。それから、経営者の場合は知っていても知らないふりをしている人が非常に多いと思うのですね。ですから、そこのところは念には念を入れじゃないけれども、四党がこういう点にまで気を配っているのです、退職金やボーナスについては全くひどいですというのをやることがいいのじゃないか。それは私もそう思うから言っているわけで、その点は今後の問題でもありますが、はっきりさせておいた

終わります。

短時間ですから、ひとつ的確に答えていただきたいと思います。 　パート労働者の雇用、賃金、労働条件、この改善の問題は、ひとりパート労働者だけでなくて、大きな社会問題、政治問題であり、今や国際的な問題にまでなっていると思うのです。 　パート労働者とフルタイム労働者の関係については、きょうも答弁で松原局長初め関係者からいろいろ言われていますが、メモをとってみますと、大体、パートタイム労働者というのは短時間就労という一つの雇用形態である、これを指すものであって、それ以外は通常の労働者と変わるものではない、こういうような趣旨の答弁が繰り返しされました。至極当然で、私もそうだと思います。 　問題は、至極当然のこの言われている原則が、なぜ法

改善とか努力とか使用者責任とかいう言葉がずっとあるのですが、フルタイムとパート労働者との関係がはっきりしないから、努力努力といってもどんな努力だかさっぱりわからないのですね。 　それはそれとして、私は、パート法案の最大の問題、基準は何かということでいえば、この法案ができることによってパート労働者の労働条件の改善が前進するかどうか、そこにあると思うのです。したがって、パートと通常労働者との均等待遇が確立をする方向に向かうかどうか、そういう中で、特にパート労働者にとって最大の問題は賃金になると思いますが、その賃金がどうなるか、これは一つの大きな試金石になると思うのです。 　パート法ではこの点について、別に決めるところのパート労働指針

やはりそこは大きな問題だと私は思うのです。現行の指針というのは、次のようなことが賃金のところにあります。 　　パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡 均等ではありません。 　均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。 今読んだくだりは一体どういうものか、この点で重大な指摘をやっているものがあります。 　労働省は、この答弁でもそうだし、国内では非常に言葉を選んでやっていると思うのです。しかし、外国に対してはなかなか正直に物を言う点があるのですね。 　それは、先ほども質問の中でいろいろありましたが、ＩＬＯが去年、パート条約の作成に当たって質問書というのを各国

大変重大な内容だと思うのです。なかなか国会の答弁ではこういう答弁をしないのです。それから、大臣の談話などでもこういうのは出たことはないんですよ。私は、そういう意味でいえば非常に正直だと思うのです。正直だけれども、あえて言えば、そこに見えるのは日本の行政当局における心の冷たさだと思うのです。これは使用者が喜びますよ、全くそのとおりだと。どこのパート労働者がこれを喜びますか。 　「一律に平等な取り扱いを規定することは適当ではなく、」そして、日本政府が最後にこの締めくくりで入れたのが、先ほど私が申し上げた一九八九年の「パートタイム労働者の処遇及び労働条件について考慮すべき事項に関する指針」の内容なんです。何と解釈しようとも、これは差別を

お言葉ですけれども、そこが一番違うのです。そこを隠しているのです。労働省はここのところをぼやっとしておくのです。いいですか、先ほど私は指摘をしましたけれども、じゃ、七〇年の婦発五の通達の中にパート労働者の就業の実態という言葉がありましたか。これをするっと入れたのが八九年なんです。確かに均衡という言葉はあります。前からあるのです。だけれども、その就業の実態というのは、そこでいろいろの労働条件を決めるというのだから、就業の実態というのはどういうものなのか、それで差をつける賃金というのはどんなぐあいにそこで差をつけるのか、言葉があるのだから実態はそこにあると思うのです。均等と均衡は言葉が違うのです。等と衡は違うのです。均衡というのは、局長

そこのところ、変わったということになると重大なことになりますから、変わらないとか発展させてとか実情に合わせてとか、そういうのが今まで随分言葉にはあるのです。しかし、明白に違っているのですね。だから、通常労働者とパートとの違いというのでなくて、同一の仕事ということになる。そのことは幾つでも山のように例はあるのですよ。 　二十四時間営業の仕事を見てください。パートと正規の労働者、同じ仕事をやっている、同じものを売っているのですから、同じ食べ物を売っているのですから。それで賃金はこんな差があるのです。違うのは転勤と配転があるのです、正規の方は。格付があって、Ａ支店からＢ支店の方に行く、こっちの方が大きい、そういうのがある。やっている仕事

終わります。

大使、貴重なスピーチありがとうございました。そのスピーチの上に立って、三点ほどお伺いしたいと思います。 　まず、キャンベラに首都建設を行った歴史的な経緯についてはよくわかりました。これは、日本における今のこの首都機能、国会移転等の問題が、人口の過密など、つまり都市機能の限界というところから起きているということとは違う、こういう点ははっきりしたわけです。そこで、オーストラリア、特にシドニーとかメルボルンでは、いわゆる都市問題、人口の過密とかあるいは地価の騰貴、そういうようないわゆる都市問題というのが深刻になっているのか、また深刻になっているとすれば、どのような方向で解決しようとするのか、そういうアプローチの問題について最初に伺いたい

二問目は、キャンベラの人口は、都市をデザインしたグリフィンの計画、つまり七万五千人を超えて急増したため、大使の話にも出てきましたが、首都開発委員会が作成したいわゆるＹ計画では、人口が五十万人程度が想定されていると言われました。 　そこでお伺いしたいのは、十分にオープンスペースをとった分散居住型の人口密度の低い都市とするのが基本になっている、それが実現していると私聞いておりますが、他方では、そのような都市計画による弊害もあると言われておるのではないか。中心地域では、子供が独立し別の地域に移るため、高齢化が進行しているとも聞いております。また、キャンベラの中心部では、主要な下水道能力は四〇％程度しか使われなくなっている、こういう話もあ

最後に、今お話に出ましたキャンベラ人口三十万というところで、その中でキャンベラの就業者の五四・六％が公務員ということを聞いております。そこに国会があるということで、国民と国会との関係がどうなっているのか、ちょっと薄くなるのではないかという懸念を私はしています。例えば日本では、人口が密集している地域に、東京に国会があるために、国会を訪れる国民は極めて多い。例えば先月、四月一カ月間で、議員会館の来訪者というのは七万三千人を超 えで、国会議員と接触している。また、国会の参観者は八万七千五百人、国会の議事を傍聴した国民は二千七百九十七名、これは四月のことです。このように国民は議員に請願し、陳情している。こういうことが気楽にやられているわけ

ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、まず、文民警官高田晴行さんを初め、カンボジアで犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意を表明し、パリ和平協定を全面的にじゅうりんしているポル・ポト派を厳しく糾弾し、その上に立って総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　カンボジアに本当の平和をもたらすその上で、ポル・ポト派の無法な暴力と軍事行動が最大の障害になっていることは、今や天下周知の事実であります。ところが総理は、昨日の記者会見で、またも、ポル・ポト派が和平協定を守っているなどと、判を押したように同じことを繰り返しました。 　しかし、ポル・ポト派は、パリ協定の第一段階である停戦合意を踏みにじる、第二段階である武装解除も拒否する、第三段階である総

きょうの委員会で質疑は打ち切るということですが、私は、この点についてはこれまでも反対してきましたから、この点を明確にして、きょうは時間がたくさんございませんから、一つだけ、千八百時間が成るかどうかという問題についてだけ質問したいと思います。 　まず、今回の労基法の改正で、年間労働時間を千八百時間にする、それが実現できるようにするという決意は伺っておるのですが、計算してみるとならないのですね。どう計算してもなりません。 　この改正案でいきますと、一日は八時間です、週四十時間、これは四十時間は猶予期間がありますが、とにかく週四十時間。週休は二日、年五十二週で百四日です。それから、年次有給休暇は十日ということになっています。欠勤が平均