有給休暇を二十日にすれば確かに二百二十三日になりますね、これは。計算上そうなる。それから、八時間がもう少し短くなれば計算上はいろいろ出ます。しかし、それは今度の労基法の改正で具体的にそこは入っていないわけです。つまり、努力はしている、努力の方向がありますという意味だと思うのですね。 それで、一日の所定を七時間半として計算すれば千七百四十七時間半になります。しかし、一日七時間半にしても、時間外労働の上限というのを決めなければならない。これは年間五十二時間にしなければ千八百時間にはどうしてもならないのですね。 ですから、いずれにしても有給休暇は二十日にするように努力するのならするとして、時間外労働の上限を今度は法制化していないわ
時間外の実績は一四四時間と言われました。だとすると、行政指導の面で、上限というのは決めないけれども、なるべく上に伸びないようにはしていきたいということですが、それが単純にできるようだったら全然問題ないんですね。諸外国みんな法制化しているのですから、やはりそこのところは明確にしていくということ、これは私の要求だし、考えたから、はっきりさせておきたいと思うのです。 それから、有給休暇二十日ということが言われましたけれども、いつ二十日にする予定なんですか。努力目標で結構です。
時間がなくなりますが、時短問題というのは、きのうきょうの話ではなくて、政府の計画が計画どおりにいったことは今まで一回もないんです。極端に言えば、かけ声倒れとか計画倒れとか、言ってはみたもののとか、常に出てくる言葉は努力、努力、努力の積み重ねだけなんですね。 八〇年に二千時間にするということを政府は決めました。これは八五年が目標期限だった。余裕があります、週休二日にしますと言ったが、これはだめになった。八五年になったら、九〇年には二千時間にしますと、またやった。九〇年になったら、ならない。そして、労基法の改正を八七年にやって、翌年に今度は千八百時間を出した。これも実はことしの三月三十一日で千八百時間になるわけだったが、これもならな
ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明いたします。 言うまでもなく、今日、過労死まで生み出している長時間過密労働を解消し、人間らしい労働と生活を取り戻すことは、国民多数の共通の願望であるばかりか、国際的にも注目されている重大かつ緊急の課題であります。 ところが、政府提出の改正案は、小さな部分的改善は見られるものの、週四十時間労働への移行は労働者の三十数％であり、大部分の労働者はその実施が先送りされているだけでなく、中小零細企業に働く労働者は、何と四十八時間労働がそのままにされているのであります。 また
私は、日本共産党を代表して、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、日本共産党の修正案に賛成、政府案に反対の討論を行います。 反対の第一は、既に短い質疑時間の中でも明確にされました変形労働時間制の問題であります。 この変形労働時間制が八時間労働制を崩壊させるものであり、同時に、使用者にとっては残業代の節約であり、さらには労働時間の伸縮を企業の都合にゆだねるものであります。この変形労働制を三カ月からさらに一年に延長させるなら、これが建設、自動車、電機、出版、金融、デパートなど広範な企業に拡大することは必至であります。 今、日本の労働者の残業代、年間総額は昨年約十兆円、しかも、その
非常に短い時間ですから、端的に伺います。したがって、短く答えていただきたいと思うのです。 八七年に労基法が改正をされて、変形三カ月が導入されました。丸五年たったわけですけれども、この変形三カ月が事業所にしてどんなようなところに広がったか、それからまたどういう産業に主として適用されたか、この点を概略で結構です。
どういう業種かというのは、傾向的にもわからないですか。
私は大変だと思うのですね。一年のものを今度適用するというのに、三カ月のものを、これは丸五年たっているのですよ、それで傾向も出ない。地方の労基署にいっているだろう、これは無責任だと思う。これは労働省何をやっていると言われますよ。三カ月の方はいいかげんにしておいて今度は一年にしますという、これじゃ済まないですよ。一年にやるという責任でもってあなた方は言っているのだから、そういう実態ははっきりさしていただきます。 そうでなければ、今度変形一年になったらどういう産業に、どういう企業にこれが拡大し、適用されていくかという傾向すら見えないじゃないですか。大変だと思うのですね。だれも知らなかったら、労働大臣は、前のことだから、今、村上さんがそ
違うのですよ。一年ということ、そしてまた三カ月ということ、そしてまた一日とか一週とかにいろいろな計画を立てて上限を決める、これはそのとおりだと思うのです。それは仕組みなんです。 私は、残業手当は少なくなるでしょうと聞いているのです。残業の時間というのはどうかといったら、ありますよ。その中で今度は変形が入るのだから、変形は残業時間を使わぬのだから、働く時間はあっても手取りが少なくなるのですよ。休日はといったら、取りやすくなるだけなんです。暇なときは時短になるのです。けれども、それは残業の分にならないのです。変形になっても、それはもう働いたときのものがあるのですから、こっちは働かなくていい。けれども、実際には年間を通して手に入ってく
終わりますが、言われるとおり、問題があることは事実なんですね。ですから、今後ともこの問題は究明していきたいと思います。
御苦労さまです。若干の問題について質問をしたいと思います。 まず、高梨さんですが、おっしゃるとおり年々パート労働者の数はふえてくる。しかも、それは単純労働だけでなくて、言われるように専門職とか専門業務、それから熟練業務。しかし同時に、そういう中で雇用問題、それから労働条件というのは、矛盾そしてあつれきがだんだんひどくなっているのは御承知のとおりだと思うのですね。これが社会問題になり、政治問題になってきておるからこういう議論になってきているのだと私は思うのですね。 そこで、もう二十三年ぐらい前になりますか、七〇年のときに労働省が通達で、パート労働者は「身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、労働時間以外の点
加藤さんに一言お聞きしておきたいのですが、政府提出の法律案については非常に不十分な点があるという御指摘があり、その内容についても言及されました。そこで、社会党、公明党、民社党など野党四党の共同提案があります。これは先に出されたわけですね。 そこで、端的なことなんですが、したがって連合は政府提出の法案には反対なのか賛成なのか。それから、四党提案というものを御支持されていると思うのですけれども、この両者の関係をどのように位置づけているのか、その辺について伺っておきたいと思います。
政府案に対しては。
今回の労働基準法の改正については、確かに部分的に改善のところはあります。しかし、私の考えでは、改悪という点では、一つは変形労働時間一年という問題と、もう一つは、これから質問いたしますが、裁量労働の問題だと思うのですね。 そこで、裁量労働の問題について具体的に幾つか伺っておきます。 現行の労基法で言うところの裁量労働の問題については、適用される業種の限定はもちろんありますね。確かに「研究開発の業務その他の業務」ということになっていますが、先ほどからいろいろ聞いている中で、研究開発に類するものでなければ裁量労働の対象にはならない、だめだ、これはもう当然だと思います。そうですね。現行法ですよ。
今度の改正によると、その限定がなくなるということなんですね。やはり限定がなくなれば裁量労働というのは、理屈からいえば無限に広がるわけなんだけれども、そういう点でいろいろなところから指摘されているわけです。 現在の五つの業種、これは例示でありますが、この五つの業種で働いている労働者の総数は概略どのくらいになりますか。
現行の法規の中で五つの業種ということですから、全部が全部裁量労働を適用しないことははっきりしているのですね。しかし、裁量労働が広がる範囲というのはこれだけの労働者ということはやはり厳格につかんでおかないとならないと私は思うのです。そういう点から、私ども労働省や総務庁の関係でいろいろ調べてみました。 こういう中で、五つの業種と言われるもの、これは繰り返してもなんですけれども、つまり「新商品又は新技術の研究開発」、それからもう一つは「情報処理システムの分析又は設計」、三番目が「記事の取材又は編集」、四番目が「デザイナー」、五番目が「プロデューサー又はディレクター」、こうなっているわけですね。これを去年の暮れ、この労基法の改正問題が大
その点について、おととしの九一年、これは労働省の直接指導機関で日本労働研究機構というのが発行している「仕事の裁量性に関する調査研究」というのがあります。この中で、ホワイトカラーと言われるもの、おとといのこの委員会ではホワイトカラーというものはどういうものか労働省側は答弁ができませんでした。通称であるということは私も聞きましたが、この日本労働研究機構の「裁量性に関する調査研究」の中では次のように言っています。 「ホワイトカラー」という呼称それ自体は俗称であるが、 これはあなた方も言いました。 通常は日本標準職業分類でいう「専門的・技術的職業従事者」「管理的職業従事者」「事務従事者」「販売従事者」の四つの職種を指している。
私が指摘した日本労働研究機構のあれは、具体的内容を四つ出しており、これもアメリカと一致しているのですから、そう単なる参考みたいなのじゃ困ると思うのですね。ほかの省庁があるいは民間の研究機関がやったのなら適当な解釈もいいけれども、あなた方の指導のもとにやっておるところなのですから、それははっきり指摘はしておきます。 そこで、今安易な拡大はしないという意味のことを言われましたね。いいですね、それは。しかし、私はその場限りの答弁はやめてほしいと思うのです。 去年の六月二十五日の経済審議会、これは宮澤内閣のもとで出した「生活大国五か年計画−地球社会との共存をめざして−」の中に、今の問題は全部入っているんですよ。安易な拡大どころの話じ
まあ普及と拡大は違うと言うけれども、普及というのは一般に広げることでしょう。だから、そういう言葉の解釈より、政府の方針というのははっきりしているのです。フレックスタイムというものもここに書いてあります。これは残業手当を出さなければなりませんよ。しかし、ここの場合でいうところの裁量労働は出さなくたっていいんだよ。だから、そういう点も考えると、我々が懸念するのは、そして多くの人々が不安に思うのは当然だと思うのですね。ですから、一時しのぎという言葉は悪いけれども、会議が過ぎれば後はどうにでもなるというような、そういう考え方を持ったらだめだし、私はそういう点からいったら、労働大臣が矛盾があってはならぬというのは本当だと思うのです。よかろうが
その委員会ができているかできてないかはもう一つの問題ですけれども、時短促進法に基づいて労使で委員会ができていれば届け出をしなくてもいいという。じゃ、このままいったらどういうことになりますか。脱法行為が堂々と天下の大道を歩いているのですよ。 それで、きょうの新聞だったらどうか知らぬけれども、十一日に出ているんだから、労働省の皆さんや政府関係者もえっと思うと思うのです、こんなに新聞に大きいんだもの。それで、採用企業はどんどんこの裁量労働制を適用して、広げている。そして、今の法律の枠を超えて、労働省の制度の例示の枠を超えて、事務部門にやりやすいし、なるんだと書いてあるんだ、これは。それを労使で決めればいいんです、届け出しなくても結構で
