お答えいたします。 参議院の審議期間の確保につきまして、昭和四十八年三月十九日及び昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での論議を踏まえ、議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れております。 また、昭和五十七年二月二十四日の参議院改革協議会の答申において、「審議を充分尽くすため、重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」とされております。 また、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れて
お答えいたします。 第二百三回国会は、令和二年十二月五日土曜日が会期終了日となっております。
お答えいたします。 閉会中の審議につきましては、本会議において継続審査又は調査の議決が行われた場合のみ当該委員会において行うことができます。 他方、法律案の発議、提出や本会議の招集は行えないとされておりますので、閉会中に法律を成立させることはできません。
お答えいたします。 災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案は、過去四度成立しておりますが、全て議員立法でございます。
お答えいたします。 閉会中の審議につきましては、本会議において継続審査又は調査の議決が行われた場合のみ当該委員会において行うことができます。 他方、法律案の発議、提出や本会議の招集は行えないとされておりますので、閉会中に法律を成立させることはできません。
日本国憲法第十六条に、基本的人権の一つとして請願権が定められております。これを実現するため、国会におきましても国会法及び衆参それぞれの規則において、請願の提出及び審査に関する諸規定を設けまして制度の運用が図られているところでございます。
お答えいたします。 最初に提出されましたのは、昭和五十年、第七十五回国会でございます。この請願は民法の一部を改正する法律に関する請願でございまして、いわゆる選択的夫婦別姓と、復氏の義務付けをやめ、婚姻中の氏の使用をも認めることを求める内容となっております。
お答えいたします。 平成三十一年参議院通常選挙後に新たに増えます議員三名分の議員事務室の整備は、任期開始までに完了させる必要がございますので、工期の関係上、来年度の着工では間に合わないため、今年度中に行う必要がございます。 したがいまして、費用の財源につきましては、今年度の既定経費、既定予算をやりくりして捻出いたします。
お答えいたします。 平成三十一年度の概算要求に計上いたしました金額に基づきますと、議員一人当たり一年間に必要な経費は七千五百万円余となります。 個別でございますが、議員の歳費で二千百七十二万円、議員秘書手当で二千六百七十万円余、それから、議員文書通信交通滞在費で一千二百万円、議員特殊乗車券等購入費で二百十九万円余、立法事務費で七百八十万円、それから秘書の保険料等で五百四十五万円余となります。 以上でございます。
お答えいたします。 平年度化された予算、現時点での試算でございますけれども、二億二千万円余となります。 以上でございます。
お答えいたします。 今、先生が御指摘いただいたとおりでございます。
入ってございません。
お答えいたします。 平成三十一年参議院通常選挙後から新たにふえる議員三名分の議員事務室の整備に係る経費につきましては、議員定数の増加がなければ発生しなかったものでございますので、定数の増加に伴うものと考えてございます。
お答えいたします。 議員室の整備に係る経費及び光熱水料につきましても、議員定数の増加がなければ発生しなかったものでございますので、議員定数の増加に伴うものと考えております。
