政治資金規正法案は、本院では議院運営委員会に付託され、実質的な審査は議院運営委員会に設置された小委員会で行われております。 小委員会の名称は、当初は政党並びに選挙に関する腐敗防止法に関する小委員会でございましたが、審査途中で政党及び選挙に関する小委員会に名称が変更されております。
第二回国会で政治資金規正法案の審査が行われた議院運営委員会の小委員会につきまして、会議録が作成されたのは六回でございます。
お尋ねのありました議院運営委員会で政治資金規正法案の審査が終了するまでの間に開会された小委員会のうち会議録が作成されていない小委員会の開会日は、昭和二十三年二月六日、四月二十四日、四月二十七日、四月二十八日、五月一日、五月七日、五月二十六日、五月三十一日、六月四日の計九回でございます。
昭和二十三年六月八日の小委員会の議事経過には、「委員会は開会せず、懇談を行つた。」と記載されております。
参議院公報の主な議事経過を御紹介いたしますと、「政治資金規正法案要綱に関して意見を交換した。」、「政治資金規正法案について質疑を行つた。」等の記載がございます。
お尋ねの小委員会に速記が付された経緯等につきましては、記録が残っておりません。
参議院公報の議事経過についてのお尋ねでございますが、第七回国会、昭和二十五年四月七日の電気通信委員会は、「委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の取扱いについて打合せを行つた。」、四月八日の同委員会は、「委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の修正点について協議を行つた。」と、それぞれ記載されております。
第七回国会、昭和二十五年四月十日の電気通信委員打合会の議事経過には、「放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の修正点について協議決定した。」と記載されております。
修正協議の経過に関する記録はございません。
電気通信委員長から議長に提出されました放送法案の審査報告書に修正内容が添付されており、同報告書は、放送法案が採決された昭和二十五年四月二十四日の本会議の会議録に掲載されております。
お答えいたします。 最初に災害対策特別委員会で質疑が行われたのは、まず、平成二十八年熊本地震については、十二日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。次に、平成三十年七月豪雨については、十一日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。最後に、令和元年台風第十五号については、二十二日後の衆議院及び参議院の災害対策特別委員会でございます。
お答えいたします。 衆議院及び参議院の災害対策特別委員会に内閣総理大臣が出席した回数は、両院合わせて七回でございます。
お答えいたします。 日本国憲法第十六条に、基本的人権の一つとして請願権が定められております。これを実現するため、国会におきましても、国会法及び衆参それぞれの規則において請願の提出及び審査に関する諸規定を設けまして、制度の運用が図られているところでございます。
該当部分を読み上げさせていただきます。 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善すべき課題が山積していることは、遺憾である。 政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来
お答えいたします。 内閣から受領した請願の処理経過の内容につきましては、先生御指摘のとおり、イントラネットへの掲載により先生方の御利用の便に供しているところでございますが、参議院ホームページにも同様の形で掲載しておりまして、国民の方にも情報提供を行い、御確認をいただけるようにいたしております。
お答えいたします。 一九七一年十一月二十四日の衆議院本会議において非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が行われましたが、本院ではそれと同趣旨の本会議決議は行われておりません。 なお、非核三原則に触れた参議院の本会議決議は、一九七八年の国際連合軍縮特別総会に関する決議等三件ございます。
お答えいたします。 決議につきましては、議院の意思を表明するものとして一院限りで行われるものであり、いわゆる衆議院の優越はございません。
お答えいたします。 参議院に提出のありました選択的夫婦別姓制度に関する意見書のうち、お尋ねの導入、法制化、議論に関するものにつきまして、各意見書の件名により確認いたしました件数となりますが、平成三十一年、令和元年は四十四件、令和二年は五十八件、令和三年は昨日までの受理分として百三十二件となります。 以上でございます。
三月二十六日でございます。
六月四日に参議院本会議において本法律案の趣旨説明聴取及び質疑が行われております。
