日本維新の会の金子道仁です。 会派を代表して、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言いたします。 我が国の根幹を成す皇室制度が今後も円滑に運用されていくため、皇族数の確保は先延ばしできない重要な課題であります。 平成二十九年の退位特例法の附帯決議に安定的な皇位継承の確保の必要性が盛り込まれましたが、それから九年が経過しております。 我が会派は、令和四年一月に国会に報告された有識者会議報告書を受け、同年四月に意見書を取りまとめ、議論に積極的に参画してまいりました。今般、立法府の総意が取りまとめられ、ようやく改正案が国会で審議されることは、喫緊の課題に対して立法府の責務を果たす重要な機会であると受
おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。
昨日のレクでも確認したんですが、データは取っておられないということで、多くはないですけれども、全く幼稚園にも保育園にも行っていないで小学校から上がってくる子供もいるわけで、属性によって要録があるない、学校の先生がその情報を把握していないというのは非常に問題があると思いますので、それぞれの設置施設類型によってどのような情報が上がっているのか、しっかり、大臣、把握すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるとい
様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の
ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日もデジタル教科書に関して早速質問させていただきたいと思います。 デジタル技術の急激な進展の中で、子供たちを危険から守ることと同時に、教育の質を高め、デジタル社会で生きるためのリテラシーをしっかりと子供たちに伝えていく、このような難しい政策目標を実現、しかも早急にしていかないといけない、そのように考えております。 最初に、こども家庭庁にお伺いしますが、昨日、私たち日本維新の会は、黄川田大臣に対して、青少年インターネット規制の今後の方向性について提言を出させていただきました。今後の青少年インターネット規制法の改正も含めて、早急な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせくだ
来週のサミットでもこのテーマが取り扱われますし、是非、我が国としても遅れることなく速やかに子供たちの守るための環境整備、法制度をしっかりと整えていただきたいと思います。 と同時に、デジタルを使った教育の質の向上、これもしっかりやっていく必要があるということで、今回、デジタル教科書が検定の範囲に入ってまいりました。デジタルの形態を含む教科書の標準仕様等も今検討が進められている中で、例えばルビを付す、これは標準仕様として検討されるということを伺っております、まだ決まっていないですが。じゃ、ルビは全部チェックするんですかと聞いたら、文科省の方は、全部チェックしますと。すごいなと思うんですけれども、全ての漢字のルビまでチェックして教科書
非常に重要な御回答だと思います。 つまり、一定の確認という言葉の中に、全てを確認することがもう難しくなってきているという内容が含まれていると私は理解しておりますし、これは一定仕方がないことではないかなと思うんです。 そこで、さらに、外国語の翻訳より更に一歩進んだＡＩが教科書に搭載される場合はどのように検定をしていくのかということについて御質問していきたいと思います。 まず、資料を御覧ください。今日は二つ資料を出させていただきました。 まだ、教育現場でＡＩを使った場合にどのようなメリット、デメリットがあるか、そのような研究がなかなかない中で、まず一つ目の資料は、これＣＯＭＰＡＳＳという会社、キュビナというＡＩドリルを出
是非早急にお願いします。 そして、大臣にお伺いしますけれども、今回、デジタル教科書が検定に含まれる。じゃ、果たしてＡＩを搭載した教科書がこの検定に含まれるかどうかということに関しては、今までの答弁では、排除されないというお答えをいただきました。ただ、この直近の二年後の検定にこのＡＩを搭載した教科書が上がるかどうかということについては明確な答弁がありません。ただ、検定教科書にＡＩが搭載されようがされまいが、学校現場ではもうＡＩの利活用はどんどん広がっていくわけです。 その中で、適切なＡＩの利活用を促すガードレールを設ける最も重要なところは恐らく教科書ではないかと私自身は考えております。適切なＡＩを搭載した教科書を検定によって選
検討はしていただく、そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の教科書、ごめんなさい、学校教育法の改定、そして二〇二八年の検定でＡＩを含む、搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合、二〇三三年までは教科書にＡＩは搭載されない、最短でも二〇三四年になる。つまり、今から八年後まで学校の現場の教科書にはＡＩはないと。これから八年間、どんな技術の進展があるか分からない、それまで教科書の中で適切なＡＩというものが指定されず、副教材でどういうふうになっていくか、ガイドライン次第かもしれませんが、非常に危険ではないかというふうに私自身も考えております。 子供たちに適切なＡＩを使わせるために、是非、教科書の検定の在り方、
ありがとうございます。 子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上、これを最優先に検定の在り方、再検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
日本維新の会、金子道仁です。 本日も、松本大臣、是非しっかりと議論、よろしくお願い申し上げます。 本日は資料を配付させていただいております。今週の月曜日に文科省の方から発表されました日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査、令和七年度調査結果という資料を配付させていただきました。一部抜粋したものでございます。 日本語の指導が必要な児童生徒、これは今に始まった課題では全くございません。もう随分前から、外国人児童生徒への教育の充実ということで、体制の整備であるとか指導内容の構築等は予算措置がされ、行われてきたわけです。ただ、残念ながら、昨今の外国人、外国籍の児童生徒の増加に対して教育現場が体制として整っているかとい
ありがとうございます。 課題としては、集住が進み、散在が進み、そして多言語化が進んでいくと。この課題は私も共有するところですし、まさにこれは今後広がっていく、収束していく方向ではない、そのように考えております。だからこそ、今有識者の様々な意見がありましたけれども、早急に政策効果の高い政策をしっかりと立てていく必要がある、そのような喫緊な課題であるというふうに理解をしております。 資料の一にありますけれども、この調査の目的のところで、小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒の学校でというふうに書いてありますが、この日本語指導が必要な児童生徒の定義というのは何なんでしょうか、お答えください。
ありがとうございます。 それが一つの指針ですが、しっかりとしたアセスではないというふうに私も考えるわけです。というのは、インタビューされる側、アンケート取られる側としては、課題がある生徒がいるという答えを出すということは、じゃ、それに対してどのような対策を取っているんですかという、当然その次の質問が来るわけですから、主観的に書くとしたらどうしても課題のある子は少ないように書いてしまう危険性があるのではないか。それよりも、しっかりとアセスをして、客観的に、この人は必要だ、この人はどのようなレベルだといったことまで明確なアセスメントの基準を作る必要があると思うんですね。 この前、レクをしていただいて、課題のある、必要のある児童生
ありがとうございます。 ものさしとしての案はあるけれどもまだ使われてないということだと思いますし、忙しい教育現場の中で先生方が工夫しながらやるのではなくて、全国一律で基準を渡して、早急に、そして明確にアセスができるようにする。 アセスのためにアセスをするわけじゃなくて、そのアセスは次の支援につながっていくわけですから、そこは現場としても必要な作業になると思いますので、是非、文科省主導で全国一律の基準をしっかりと設定して、二年後の調査の際にはそれを使うようなイメージで作業していただきたいと思います。 この資料一の真ん中右側、括弧の二、日本語指導状況ですけれども、そのような課題のある子供たちに対して特別な配慮に基づく指導を行
ありがとうございます。 人員が足りない、予算が足りない、そのような声がありましたけれども、私も現場見させていただいて、一つの小学校で必要な子供が二十人ぐらいいると、そこに一人の日本語指導教員が入っていました。その方と意見交換すると、一人では全く無理だと。二十何人の課題のある生徒に対して一人の先生がいても、その先生がその二十何人に対応できるのは一週間で一時間だけ。じゃ、一週間に残りの四日と五時間はどうしているのかというと、周りの同じ言語を使っている子供たちが支援してくれたり、タブレットを見たり、ぼうっとしたりみたいな。 今、文科省は一人、十八人に対して一人という基準でやっておられると思いますけど、これが十五人になったら解決する
ありがとうございます。 かすたねっとの話が出てきましたけれども、やはり、この多言語化であったりレベル別であったり、先生が使うだけではなくて、生徒がふだん個別の、一対一の対応がないときでも自分で勉強できるようにしていくとか、そういったところまで至っているかというと、まだまだ改善の余地があるんではないかと思いますし、これ早急にしていかないと、どんどんこの課題は膨らんでいく、現場からの悲鳴も聞こえていくことになりますので、是非、どんな先生でも、日本語指導員が置けないような小さな過疎地域の小規模な学校でも、そのような外国籍の人が来て、安心してその子供たちが日本語の勉強ができるような、そのようなアーカイブへと早く発展させていただきたい、そ
ありがとうございました。 是非、これからもしっかりとアセスを行って、全国どこでも子供たちがしっかりと日本語教育を受けることができるように御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 まず最初に、いじめ対策、不登校支援に関して、昨年の秋に行政事業レビューが出ております。その点について御質問させていただきたいと思います。 いじめ、そして不登校の問題、深刻さを増しております。不登校に関しては、昨年の調査で三十五万人を超えたということになりました。この行政事業レビューの中の有識者取りまとめの中では、この事態の深刻さを踏まえて、以下の点に留意して対応すべしという、そのような報告が出されています。四点出ていますけれども、その一点ですが、文科省が掲げる、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすると
