おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。本日は、質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 冒頭、委員の先生方からもありますように、部活動また修学旅行と、学校外の校外活動の安全確保、非常に重大な問題であり、ヒヤリ・ハットというんでしょうか、今回メディアに出ているような事案だけではなく、死亡に至らなくても重大なけが等を発生している、そういった事案もありますので、我が党としましては、徹底した原因究明、そして再発防止という点で、本日午後、提言の方を持ち込ませていただいて、是非、文科省におかれましては、しっかりと再発防止に向けた議論を進めていただきたい、そのことを冒頭申し上げさせていただきます。 最初に、今日
資料二を御覧ください。これ、文科省の皆さんからいただいたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果についてということですが、ぱっと見ると、右も左も同じような検証をしていると。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、役割が違うんであれば、特に、相談をすることが必要ではなくて、相談した後、どのような具体策を取ったのかというところまで書かなければ、しっかりとした政策検証はできないと思うわけです。是非、秋の総務省からの行政事業レビュー踏まえて、特にスクールソーシャルワーカーが何をしているのかというところはもう少ししっかりと把握していただいて、政策効果を上げるという観点から制度の改善を図っていただきたいと思っております。
是非、校内をこの専門家が歩き回ってアセスをして、この子はこういう必要があるんだということを学校で共有し、そして学校の外の福祉とも連携をしていく、これがまさにスクールソーシャルワーカーの役割であり、チーム学校としての未来図だと思うんですけれども、そこに歩いている方が、このスクールソーシャルワーカーの準じる者ということで、退職された校長先生が少し福祉の研修を受けて、そこに入ってしまう。そうすると、果たしてそういうアセスができるんだろうか。果たしてそのような専門性のある方がしっかりとここに入っているかどうかというところも検証すべきだと思います。 なぜ包括的なアセスが必要かというと、今、私のところにも届いていますが、例えば、通級で指導教
最後の質問です。文部大臣に、ここから是非御見解いただきたいと思いますけど。 以上のような問題意識で今日は質問させていただきました。この資料の一を見ていただくと、スクールソーシャルワーカー、福祉に関して専門的な知識、技能を有する者、社会福祉士、精神保健福祉士とありますけれども、果たしてそういう人を一人雇って福祉的なサービスをしっかりとアセスできるかというと、私は疑問だと思うんです。様々な児童福祉の専門家がおられて、そういった人たちがまさにチームソーシャルワーカーと、スクールソーシャルワーカーのような形で、非常勤でたくさん入ってきた方が様々な視点からアセスができるんではないかというふうに思います。 是非、そしてまた、その職が、教
是非よろしくお願いします。 アメリカでは、作業療法士、ＯＴは、学校作業療法士と言われるように、学校にもっともっと入っている事例たくさんあるんですね。まだ日本では学校作業療法士という感覚もありません。作業療法士は福祉の世界みたいなイメージがありますけれども、様々な福祉の専門家がチーム学校として関わっていって、子供たちをケース会議ごとじゃなくて包括的に見て、そしてその同じ情報を是非一つにまとめていただく、そのことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。 本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。 本日は、大学改革について御質問させていただきたいと思っております。 昨年の二月に中教審が知の総和を出されて一年がたちました。知の総和が出されたとき、二〇四〇年の大学進学者数は四十六万人、約、二〇二一年から二七％減少するというその数字を基にして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。 一年たって、まだこの大学改革、しっかりと進んでいるというような印象は正直持っておりません。我々としましても、高校改革、そしてそれに連結する大学改革についてもしっかりと御提言させていただきなが
ありがとうございます。 十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。一年強でしょうか、それくらいですね。 その中で、今年、今年というか令和七年度の助成額の上限が、千三百六十二億円という上限額が設定されていると。 現在、国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学と東京科学大学の二校になりますけれども、この二校に対して令和七年度末に分配されたファンド運用益、つまり千三百六十二億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額は幾らになるんでしょうか。
ありがとうございます。 今年度、ごめんなさい、昨年度の助成上限が千三百六十二億、使ったのが四百六十億ということで、ざっくり言えば九百億程度が残余となってきたということです。 東北大学、東京科学大学、これが百六十九億、百二十四億、これは、昨年度はこうですけれども、年を経るにかけて若干増えていく。ただ、急に増えるわけではないですね。これは、見合い金、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄附を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。それを考えますと、まだ国際卓越研究大学として認定可能な、もちろんこれはお金があるから認定
ありがとうございます。 資料一を御覧ください。 大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学、右側にＪ―ＰＥＡＫＳがあります。今回、先月ですね、三月に閣議決定された第七期の科技イノベ基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。 これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請を掛けている大学の中で、なかなか通らないと。他方で、もうＪ―ＰＥＡＫＳの方はもう既に、何校でしたか、二十何校もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。そんな中で、国際卓越に届かないけれども支援が必要な大学といったものがこの赤いところに入って
技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない、もうＪ―ＰＥＡＫＳはもう既に走って確定している、そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。 例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、Ｊ―ＰＥＡＫＳの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような形になっています。 じゃ、今度、研究大学はどういう経済的な支援をするんでし
これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが、制度が段階的に出てきて、何かパッチワークのような形になってしまわないように、例えば、大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも、形は違うにしても、目標としましては、その財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。 であれば、今度、三つつくるのではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、一つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとかそういうふうにしていかないと、例えば、このＪ―ＰＥＡＫＳで五年間資金援助を受けました、これで使い切りだ
ありがとうございます。 大臣がおっしゃったように、国全体の戦略、これがまさに大事だと思います。知の総和でも、大学はこれから進む学生が減るわけですから当然縮小していかないといけない、その中でいかにして研究大学を強めていくのか、大学側も生き残りを懸けて必死になって補助金等を探していかれると思いますので、予見可能な明確なビジョンを示していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。 今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。 まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無
今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。 大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。 今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つについて今日は御質問させていただきたいと思っております。 まず一点目、地産
御説明ありがとうございます。 資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これ
地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。 農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 鶏が先か卵が先かで、しっかりとした需要、その消費をする場所がないから生産拠点が増えないということもありますので、ここは思い切って設定をしていただきたいと思うのと、オーガニックビレッジの推進の数を出すというのは本当に必要なことだと思いますので、是非しっかりと目標設定、そして達成を目指していただければと思います。 二点目、もう時間がなくなってきましたので、食材ロスの削減についてもお伺いさせていただきたいと思います。 もう既に食育の話はさせていただいておりますが、学校給食における食育の大きなテーマの一つが食品ロスの削減になります。学校現場からは、食育を教える一方で、大量の給食の残食、残品を廃棄している現
よろしくお願いします。 学校現場でこの食材ロスを教える先生方が、実際自分がやっていることも食材ロスを削減しているような行為をしているんだと子供たちにちゃんと胸を張ってできるように、見本を示せるように、良い基準を策定していただければと思います。 三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。 いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし
是非よろしくお願いします。 報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。 今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対しての質の向上の確保、これに向けてしっかりと運営をしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 本日の義務標準法のこの改正によって中学校三十五人学級がいよいよスタートする。先生方の働き方改革、先生方の働き方もこれによって変わっていくこと、本当に心から期待している者の一人でございます。 そうした中で、先生方の働き方が今後変わる、大きく変わる一つの要素として、本日は限られた十五分の時間ですので、ＡＩに関してテーマを絞って御質問させていただきたいと思っております。 資料の一を御覧ください。 最近、このＡＩという言葉が様々なところで見られるようになりました。大臣の所信表明演説の中でも、ＡＩを活用した個別最適、協働的な学びや英語教育を推進しますという御発言。ま
