時間になりました。 最後、一番長く御答弁いただいたので、非常に大切だという思いは伝わりました。ありがとうございます。
時間になりました。 最後、一番長く御答弁いただいたので、非常に大切だという思いは伝わりました。ありがとうございます。
日本維新の会の金村龍那です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、立憲民主党から提出されました盛山文部科学大臣への不信任決議案に対し、反対の立場から討論いたします。(拍手) 盛山大臣は、令和三年の衆議院議員選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から選挙の支援を受け、また、政策協定を結んだとする疑惑が持たれています。 公職選挙法のルールにのっとり、候補者が業界団体や宗教団体を始めとする各種団体から推薦や支援を受けることや、各種団体と政党や候補者が政策協定を結ぶことは、公序良俗に反しない限り、とがめられるものではありません。 しかしながら、自民党が一昨年、旧統一教会との接点に関して、所
日本維新の会の金村です。 今回、宇宙政策そして宇宙産業、改めて法案質疑するに当たって勉強する機会をいただきました。 我が党は、未確認飛行物体やUFOの質問をよくする議員も抱えておりまして、そういう意味では専門性の高い人にお任せするのもいいんじゃないかと思ったんですが、やはりせっかくの機会なので、私自身学んでまいりましたので、少しおつき合いいただきたいと思います。 まず、今回、宇宙戦略基金ということで、十年間、総額で約一兆円規模ということで予算が入っていると思います。これは、やはり何度見ても、本当に基金である必要があるのかなと。むしろ、いろいろこの改正に合わせて学んでいくと、宇宙政策や宇宙産業というのは、非常に未来ある、し
当然、予算が単年度で作られておりますので、複数年度にまたがるから基金というのは一方で理屈は伴っていると思うんですけれども、だったら、複数年度で予算を作れるように変えればいいというのが、どちらかというと、今のお話を聞くと我々は率直に思う次第です。 その上で、十年間で予算規模総額一兆円、これは果たして大きいのか小さいのか、やはり議論が必要だと思うんですね。 アメリカのNASAは三兆円。ヨーロッパのESAは一兆円。中国も同等。アメリカに至っては、例えば米軍とか国防総省にある予算を加えると七兆、八兆とも言われている中で、日本は十年間で一兆円。JAXAに至っては、今年度の予算は一千五百億円と非常に規模が小さいですね。 確かに、宇宙
ますますインドとの関係というのは非常に重要だということが理解をできました。私は、個人的にインドの方と割と交流が、人的交流ですね、させていただいておりますので、そういう意味では、しっかりインドと協力関係を強めていただきたいと思います。 また、せっかくやるのであれば、税金で予算を充てるわけですから、無駄遣いをするような予算立てはよくないとは思いつつも、私も経営者の立場でもありましたので、やはり、しっかりと資金が潤沢にあるから技術開発、例えば研究者の側が過度なプレッシャーに陥らずにしっかりと結果を求めていくことができると思いますので、予算については引き続き求めてまいりたいと思います。 そして、今、安全保障の観点からも、宇宙政策、宇
民間企業にとって、研究開発するときに、〇―一のところが特徴的にうまくできる企業もあれば、最後の製品化が得意な企業もあるように、実は途中が日本は支援が薄いんですね。 これは、前に他の委員会ですけれども、薬機法の改正のときに、いわゆる薬の開発、そこも同じような状況なんですね。研究開発しているし、種はあるんだけれども、その種を商品にまでさせるところが日本は弱いから、結局のところ、その裾野が広がっていかないし、研究力が強化されないという構造的な課題を克服するためには、国が買い取るというのは非常に分かりやすいですから、是非、機会を捉えて強化していただきたいと思います。 その上で、今後、やはりJAXAの役割の強化、ここが非常に大切になっ
これ、いい取組なんですよ。自己収入とか自己資金というのをなくせば、もっと存在感も出ますし、安心して研究者が研究に没頭できると思いますので、何か我々も新たな知恵がないか、少し工夫を出したいと思います。 その上で、今年の七月に行われた宇宙ビジネスカンファレンスにおいて、JAXAの山川理事長が、法律や体制の整備が必要であるものの、今後は科学技術振興機構やNEDOのような、資金を産業界に供給する機能を政府と一緒につくり上げていく必要があると思っていますと。 つまり、やはり、今の法律のたてつけで、JAXAがJAXAだけで供給をしようとしても、それが産業界の発展につながるかどうか怪しい。そういう意味では、ほかのいろいろな団体と連携をして
やはりこのたてつけですね、ようやくこの仕組み化ができて、さあこれから、宇宙政策、宇宙産業、しっかりと日本も投資をして、世界の中でリーダーシップを発揮していくという土台はようやくできつつあるんだと思うんですね。その土台の中にいる理事長自らが、予算規模を大きくしたいという主張がこのカンファレンスでの発言につながっていると思いますので、是非、政府としても検討いただきたいと思います。 そして、JAXAの中で、私は、JAXAや宇宙政策の専門家や専門性が高いとはこれまで自認しておりませんでしたので、改めて学んでいくと、ちょっと何かJAXAって敷居が高いのかなと。何か、むしろJAXAの側がそういうブランディングをしているんじゃないかと思うほど
聞くところによると、何か、院卒の方が多いとか、そういうお話は聞いています。 先般、国大法の改正で博士課程を強化しろなんと言っていた私が言うと大変申し訳ないんですが、例えば、国立高等専門学校、いわゆる高専ですね、この高専の人たちを積極的に採用するというのはどうですか。
やはり今、日本は人手不足、そして技術者不足の中で、自らが中学三年生に一回戻ってみたときに、高専を選択する、これは決意が要ると思うんですよね。その決断をまさに社会での活躍に変えていく、それはやはり大人の役割だと思いますので、是非、高専イコール宇宙と言えるぐらい連携を深めていただきたいなと思います。 その上で、続きまして、今回の宇宙戦略基金が創設されて宇宙開発、技術開発が促進される中で、これから全体の絵をどれだけ世界や世の中に、そして国民に発信していくのか、そのためには俯瞰図や可視化が必要だと考えています。つまり、日本あるいは民間企業が宇宙をどうやって利用していくのか、どういった技術が必要なのか、そして、個別のものであればどういう技
高専の応援については大臣と非常に仲よくやっていけそうですので、これからも質問してまいりたいと思います。 本来、商業化支援まで質問をしたかったんですが、少し時間が来てしまいました。しっかり、本当に土台はできつつある中で、あとは予算の在り方、そして、そのつなぐ役割でいるJAXAをどれだけ強化していけるかというのが今後の課題だと思いますので、是非一丸となって頑張っていただきたいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の金村です。 今臨時国会、委員会での質問は初めてとなりますので、一期生らしく、初々しく、しっかりと質疑してまいりたいと思います。(発言する者あり)頑張ります。ありがとうございます。 運営方針会議について質問をさせていただきたいと思いますが、今回の認定候補となった東北大学の組織図を拝見しました。ガバナンスの進化とあって、組織図だけ見れば、本当に期待ができるなと思います。一方で、既に、学長に対する諮問機関、経営協議会や教育研究評議会がございますね。どうしても、組織図だけ見ると、屋上屋になるんじゃないかなとやはり一抹の不安を感じています。 私も会社を経営してまいりましたので、例えば学長の立場で、学長自らが、こういう
つまり、今、権限と役割が違うというのは分かったんですけれども、例えば、当該大学において、方針を示したけれどもうまく機能しないとか、何かお金の使い方に不透明なところがあるとか、そういった問題が起きやすい環境に運営方針会議の委員はあると思うんですね。 そういう意味では、例えば訴訟の対象になるとか、そういったリスクが存在しているのか、教えていただけますか。
そこが明確にならないと、やはり、権限と役割だけじゃなくて、重責を担う側はしっかりとその分だけ有事の際に責任を負うというところを明確にしていくことが、屋上屋でないんだよということにつながると思うんですね。これは結局、同じことを言っても、どうやって伝えるかによって受け手の印象というのは変わりますので、そういった部分もしっかりと伝えていくことが、屋上屋でないんだよということを伝えることにつながると思いますので、意識をいただきたいと思います。 その上で、今回の運営会議の委員、いわゆる文科大臣の承認が必要と。実際に諮問機関や理事との兼職は禁止していないと思います。 そもそも、世界に伍する大学というのがコンセプトで、実際に訴訟リスクもあ
やはり、育てて運営方針会議の委員になるよりは、既にこれまでの経歴や経験を生かして、すぽっとはまるような人材が複数いれば、その中で競争も働いて、よりいい大学の未来につながると思いますので、文科省側もしっかり発信していただきたいと思います。 その上で、今、運営方針会議の委員に求められる適性というか能力をお伝えいただいた中で、文科省のOBのように、いわゆる行政職の専門家が決して専門性があるようには感じていないんですけれども、強いてというかあえて言わせていただければ、やはり天下りにつながらないようにしていかなければならない。また、直接余りに関与し過ぎるのも大学の自律の観点からもふさわしくないと考えていますが、天下りはないと、大臣、断言で
ありがとうございます。 私はかねがね、文科省に現場を専門とした特別職をつくり、その特別職の皆さんが現場でしっかり能力を発揮していくような、そういう専門職があれば、例えば、こういったときに、教育に情熱を燃やしてきて、大学の未来をつくりたいといって、転職がなかなか難しい、誤解を招きかねないような状況であれば、文科省自身が、そういう現場の職がまさに専門知識と専門性を持って経営を、成長していくような職員を新たに採用する方がよっぽど誤解を招きにくいと思いますので、雇用を増やすというのはなかなか言えないと思いますけれども、お考えをいただきたいなと思います。 今回認定候補となった東北大学のいわゆるKPIを拝見いたしました。論文数や大学発の
論文数は、やはり世界にしっかりと日本の研究力を示すためには必要だと思いますし、今おっしゃっていただいたとおり、確かに、文科省が数値目標を設定してそのゾーンばかりの国際卓越研究大学が増えても意味がないわけですね。やはり、日本として研究対象というかフィールドは広い方が世界に価値を示せますので、そこは文科省側と申し込まれる大学側のある種のバランスやあうんが必要だと思いますので、引き続き努力をいただきたいと思います。 一方で、今、東北大学一校だけが認定候補となっていますので、国内における大学間の競争というのはこれからだと認識しています。 今回、東北大学以外にも十校程度が国際卓越大学に申込みをされたと理解していますが、今回認定されなか
やはり適度な競争がなければ、ある種、お山の大将になりかねませんので、是非活発に取り組んでいただきたいと思います。 そして、国際競争力の強化について、やはり人材、それから知の結集、それから予算。人材育成についていえば理系人材の育成や獲得、それから予算でいえば今回の十兆円ファンドということになってくると思います。 この知の結集の部分ですけれども、やはり最も大切なのは、私は、実は、研究の環境をしっかりと充実したものにしていかなければならないと。やはり、研究職に就きたいと思った人たちが、いわゆる向学心とか向上心だけでできるものではありませんので、よい環境設定というのは必要だと思いますが、今回のこの改正案もそうですし、国際卓越研究大学
是非、この研究環境、整えていただきたいと思います。 その上で、理系人材の育成や確保について少しお伺いしたいと思います。 実は、私は、理系人材の育成や確保は、博士号の魅力、それから、博士号を取ると、稼ぐ力といいますか、高所得が約束されるとか、やはり、せっかく学ぼうと思っても、それが生かされない、社会に出ても所得につながらないということでは、なかなか魅力をお伝えしていくことが難しいと思うんですね。 そういう意味では、理系人材を育成や確保していくためには、博士課程に入ってしっかりと研究をして、社会に出れば希望の企業に就職できる、そして所得もしっかりとつながっていく、そのためには、今の現状、そうなっていませんので、そういう意味で
大臣の御経験がまさに未来につながるように、我々も応援してまいりたいと思います。 その上で、今回の補正予算に、文理横断型のDXハイスクール、そういったものにいわゆる予算がついたとお聞きしています。そういう意味では、いわゆる高大連携、ここをしっかりとつなぐことが実際に理系人材の育成、獲得につながっていくと考えておりますが、今回の、高校生に対して、理系人材の育成や獲得の、DXハイスクールのようなものがどのぐらい好影響を及ぼすかと考えているのか、ちょっとお聞かせください。