お答えいたします。 昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしました。その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところであります。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております。 このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとし
お答えいたします。 衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。 令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千人となり、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年の時点の人口一億二千
令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を四十五削減する措置を設けたものであります。 御指摘のとおり、協議会の議論を否定するものではなく、むしろ、協議会を法律上の組織として位置づけ、検討の期限を設けることによって、協議会における議論に責任が生じるものと認識しており、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。 加えてになりますが、この一年間というのは、これまでの検討してきた期間を考慮すれば、
お答えいたします。 本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて選挙制度に関する協議会において協議をし、一年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各会派で協議をして結論を得ることが前提である点は御理解いただけるものと承知をしております。 選挙制度に関する協議会において一年以内に結論が得られなかった場合の措置として比例定数の削減に関する公選法の改正も盛り込んでいるが、これは、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置で
お答えいたします。 衆議院選挙は政権選択選挙であって、激変する国内外の情勢へ迅速に対応し、決める政治を実現するためには、小選挙区制による民意の集約機能をより重視すべきであり、小選挙区選出議員の比率をより重視すべきであると考えています。 比例定数を削減した場合、民意の集約機能を果たす小選挙区選出議員の比率が高まる結果、得票数の最も多かった政党が、その得票率に比してより多くの議席を獲得する傾向が強まることとなるが、過去の政権交代のとき、つまり、平成二十一年の八月、さらには平成二十四年十二月の総選挙を指しておりますが、過去の政権交代のように、選挙前の野党が与党の得票数を上回る場合もあることから、与党を利するとの指摘は当たらないと思
お答えいたします。 私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかなければならないと思っております。 また、本法案による情プラ法の改正は、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではなく、個別の情報について例示をすることは必ずしも適切ではないと考えておりますが、一般論としては、選挙の公正を害するおそれを生じさせ
お答えいたします。 選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。 その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであります。 これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先
お答えいたします。 まず、前提として、本法案は、在外郵便等投票を取り巻く状況を踏まえ、在外選挙人のインターネット投票の導入に向けて検討することを各党協議会において合意したという経緯があります。したがって、国内でのインターネット投票の導入については各党協議会でも議論されていないことは御承知おきいただきたいと思います。 その上で、国内でのインターネット投票の実現も見据えた課題と技術的な解決可能性についての、あくまでも維新としての立場から見解を申し上げると、維新は、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確認の信頼性確保を行った上で、マイナンバーカードの活用なども視野に、将来的にイ
日本維新の会としてお答えをいたします。 かつて我が党は、被選挙権年齢十八歳以上という我が党の議員立法を提出しております。そういう意味では、党として当然推進していく立場でありますし、各党協議会の中で是非とも議論をいただきたいと思っています。 余談になりますが、議長の下に設置した選挙制度に関する協議会の中で各党の政治改革案を提示させていただいております。その中においても、我が党は被選挙権年齢の引下げという項目を一つ立てさせていただいて、その場で提示をさせていただき、どちらかといえば各党協議会の方が議論がふさわしいんじゃないかというお声もいただいた次第ですから、やはりこの各党協議会の中で被選挙権年齢については議論すべきだと考えてい
憲法違反でないという考え方が広く周知されていると認識しております。
お答えいたします。 我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。 その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。
当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。 その上で、改めてになりますが、国会として何らかの結論を得る必要がある。政党の成り立ちによって政治資金の需要の満たし方は大きく異なっています。そういう意味では、規制強化、廃止、さらには公開、様々なスタンスがある中で、国会の中で結論を得るために、今回、我が党は自民党とともに法案を提出した次第です。
先ほど長谷川提出者も答弁したとおり、まずは、これまで議論が多岐にわたったところを、しっかり合議制の中で一定の見解を示していく、そこから更に各党各会派の中でしっかり議論をして結論を得るという二段階だと考えております。
お答えいたします。 先ほど来申し上げているとおり、まず、この第三者協議機関について設置をして、有識者にしっかりとそこで結論というか見解を示してもらう、その上で、そこから、国会の中ですから、各党各会派がその段階からもう一度見解を示していくものだと認識しております。
要綱の中にも、「法制上の措置等」というのを第三でお示ししております。そこには、第二の一の結論に基づき、つまり、第三者機関の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。としておりますので、それ以上でもそれ以下でもないという認識です。
お答えいたします。 私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。 その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。 だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関
お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。 一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で検討することが適当であると判断したところであります。 また、我が党の青柳
御答弁いたします。 今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。 そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には、この二年間を見ていると、それがやはり一歩前進なんだと思っておりますので、是
維新の金村です。 今日は、一般質疑、よろしくお願いいたします。 先ほど、藤原崇委員から質疑の中で私の名前を言っていただきまして、まさか質疑者としてじゃなく議事録に私の名前が載ることがあるとは思いませんでしたので、そういう意味では、藤原崇委員とあえて呼ばせていただいて、互いに議事録に載れたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、まず、拘禁刑について質疑をさせていただきます。 令和七年六月一日から、懲役というところから拘禁刑に変わり、様々ないわゆる矯正施設における支援がなされていると思います。 その上で、資料によりますと、矯正処遇課程の新設ということで、二十四の課程が施されております。以前、高齢
拘禁刑に変わるきっかけは様々あったと思いますが、いずれにしろ、刑務所内における、処遇課程があることによって再犯防止につながることが大変重要だと思いますので、その中身を少しお伺いさせていただきます。 資料によると、オープンダイアローグという手法が用いられていると聞きます。 私も、議員になる以前は障害児支援の会社をやっておりましたので、障害児とはいえ十人十色、支援の在り方もその人一人一人に合わせてやっていかなければ結果として成長につながらないという経験をしてまいりました。 そういう意味では、刑務所内においても、受刑者、様々タイプというか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、このオープンダイアローグによる手法がどういう効
