維新の金村です。今日はよろしくお願いいたします。 昨年の通常国会で私は初めて法務委員会に所属をし、そして夫婦別氏の議法なんかを提出して、活発な議論をさせていただきました。その上で、臨時国会は離れておったんですが、また舞い戻ってまいりました。大臣、よろしくお願いいたします。 その上で、まず、再犯防止について質疑をさせてください。 再犯防止というのは、矯正施設の中でどういう教育や技術を学ぶのかということと、社会に出てどれだけ自立して生活がしていけるのか、やはりこの二点が再犯防止には根幹となってくると思います。 その上で、矯正施設の中における技術だったり、そして教育、そういった分野がどのような状況にあるのかをまず聞いていき
これは、少年院に入る少年が増えていることも、どういう対策が必要なのかというのは改めて根本的に考えていかなければなりませんが、一方で、障害を持つ少年の割合が三五％を超えている、つまり入院している子供というか少年の中で三人に一人は障害を持っているという状況ですので、これは、非行に走る、犯罪を犯してしまう少年たちの中の相当数に、きちんとした、ルールを守る、法律を守る、そういったリテラシーみたいなところがやはり届いていない状況があるんじゃないかと考えています。 私は、いろいろな委員会で質疑するたびによく話題に出すんですけれども、知的障害や発達障害に含まれない、でも生きにくさを感じて、なかなか生活スキルや教育、学力が上がっていかない一つの
まず体制をしっかりしなければ、いい支援や教育にもつながらないと思いますので、まさか少年院で刑務官をやられている人たちが障害児支援をするとは多分思っていなかったでしょうから、まずは働く人たちのアップデートに努めていただきたいなと思っています。 その上で、私は、国会議員になる前は障害児支援をする施設を経営してまいりましたので、発達に偏りがあったり特定の技能が習熟していかない子供たちに対してどういう支援が必要なのかというのは、一定、自分の中では理解をしているつもりでおります。 その上で、実際に少年院の中でどういうプログラムが、例えば知的障害の子にどういう支援が必要なのか、発達障害の子に、境界知能の子に、こういった、障害も十人十色で
かつて、少年院で、ケーキのホールがあるじゃないですか、こういう丸いやつ、あれを例えば七等分してくださいとか何等分してくださいというと、中にいる少年たちは切れないんですね。分からないんです、どう切ったらいいか。実は、非行に走る少年たちの多くは、家庭に飢えているというよりも、そういう理解をしていない子たちが非常に多いんですね。 なので、しっかりと、その少年たちがどういう課題を持っているのか、読み書きそろばんとよく言ったもので、変な話ですけれども、公文とか、そういった小学校低学年がやるような基礎学力や学習に向き合うこと、勉強の仕方が分からないという子も多いと思いますので、そういった支援も含めて、多岐にわたる形で、少年院を出た後に再び戻
かつて私も障害児支援をしてきたので、非常に特徴的なものの一つとして、発達障害だったり境界知能にある子供たちや少年というのは、実は、健常の我々から見ると、すごくずる賢く見えたりするんですね。特定の分野にだけ頭の回転が働き、そして自分だけがいい思いをしているように周りからは見える。けれども、そのほかのことは余り手につかず、そうすると、周りとやはりなじめなくなって、そこから境界知能の子であれば非行に走ってしまい、非行に走った子がまた少年院でいいプログラムに出会わなければ、結果として再犯を繰り返す。そうすると、繰り返していくと、結果として、立派な犯罪者と言うと失礼ですけれども、犯罪者になってしまう。だから、やはり再犯防止というのは、矯正施設
ありがとうございます。 トクリュウの犯罪の中身とかを見てみると、やはり、指示を出す側、犯罪を企てる者と実際に行為をしてしまう者というのはかなり切り分かれていますね、今の時代。そういう中で、今言った、こういった境界知能だとか障害を持った人たちが安易にその行為に手を染めない、又は、一度染めてしまったものから再び罪を犯さないようにするためにも、しっかり矯正施設における支援をしていっていただきたいと思います。 その上で、続いて、ネット社会におけるプライバシー侵害、そして名誉毀損。 私は、常々、プライバシー侵害や名誉毀損というものに対して大変関心が高いというか、どちらかといえば、私も政治家の一人ですから、当然、いろいろな面でプライ
済みません、今の、昨今の事案ですね、大体、増加傾向とか、そういった統計的なものはいかがですか。
増減でいうと減っているというのはいい傾向だと思うんですけれども、ただ、なくなることはないと思うんですね、プライバシー侵害。かつ、どこに訴えたらいいか分からないという例えば子供たち、さらには若い人たちは、もはやネットが当たり前の世界の中で育ってきている人たちだと、さらされて当たり前みたいに思っている人も中にはいるかもしれませんので、そういった周知、告知、そういったものにも力を入れていただきたいと思います。 続いて、名誉毀損について質問させていただきます。 先ほど申し上げたとおり、私自身も今、政治家の立場ですから、国民に対して説明責任ももちろんあるでしょうし、一方で、説明責任を負えば批判にさらされることも、自分としては当然だと思
ＳＮＳのおかげで、それぞれが専門性を学び、専門家として発信する自由というものは広く与えられているわけですから、当然自由なんですけれども、一方で、その発信によって、事実に基づかずに一方の側を傷つけてしまうと、それはやはりそういう代償が働いてしまうというのが当然だと思うんですね。 私は、どうにかしてこの名誉毀損に対する抑止力の効果を出したいなと考えたときに、損害賠償請求額にちょっと着目してみたんですね。今、名誉毀損によって、例えば名誉を毀損された人が相手方に対して損害賠償請求をかけると、大体三十万から五十万円なんですね。先ほど言ったとおりリテラシーを高めるというのも必要ですけれども、やはりこの金額では、やり勝ちというかやり逃げという
この金額が妥当なケースももちろんあるとは思うんですけれども、実際に、プライバシー侵害や事実に基づかない名誉毀損によって、その人の人生が大きく変化をしてしまう、本来あるべき働き方や家族等の形成みたいなものが全く失われた中で、この金額が妥当だとは少なくとも私は考えられないんじゃないかなと思いますので、もちろん裁判で判例を出していくことが一番だと思うんですけれども、是非、法務省の側も研究をしていただきたいと思います。 それでは、最後の、最後のというか、項目になりますが、外国人との共生社会について質問させていただきます。 今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策があります。この中で、やはり、不良外国人とい
都内の小学校とかだといろいろな国籍の子がいて、日本語教育が、その子たちが日本語の習熟度が上がっていなければ、その分だけ学校教育の難しさも出てくると思いますので、是非しっかり御支援をいただきたいと思います。 その上で、本来だと不法滞在者ゼロプラン、これも質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんので、最後、大臣に、今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を実行していくに当たっての意気込みをお聞かせください。
是非、外国人との共生社会、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
お尋ねありがとうございます。 まず、我が党の企業・団体献金に対する姿勢は、従来と変わりはありません。先日の意見表明でも述べさせていただいたとおり、企業・団体献金の廃止は従来どおり訴え続けてまいります。 その上で、今回の国民・公明案では、その他政治団体の総枠制限の限度額について、三月当時の野党案、立憲、維新、有志、参政党で提出した案の六千万円から上積みされ、一億円となっています。それ以上に、企業、労働組合、職員団体その他の団体からの献金を許容するものとなっております。我が党の立場とは相入れないものだと考えています。
御心配いただき、ありがとうございます。 その上で、本法案では、第二条、第三条に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討が加えられ、結論を得ることとし、その結論に基づき、必要があると認められたときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとするとなっております。 立法措置を行う際には、最終的には国会議員で判断する必要があることからすれば、合議制の組織において得られた結論を尊重し、その上で、各党各会派との議論も踏まえ、幅広い合意の下行われることが望ましいと考えております。 その上で、仮定の話については、この場において答弁は差し控え
御質問にお答えいたします。 公国案に対しての評価ということだったと思います。 我々は、今日質疑に立ちました青柳委員、それから答弁でもさせていただいておりますが、やはり、国民さんそして公明党さんの案では、その他政治団体の総枠制限の限度額について、三月当時の野党案の六千万円から上積みされ、現状一億円となっている、ここはやはり指摘せざるを得ないと思っています。それ以上に、会社それから労働組合、職員団体その他の団体からの献金を許容するものと理解しており、我が党の立場とは相入れないものだと考えております。
御質問にお答えいたします。 私たちの共通する責務は、実は前国会の中でも池下委員から答弁させていただいておりますが、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと認識しています。その上で、その中核にあるのは、そのときに激変緩和とされた企業、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を廃止することであると考えております。 平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止するものであったと認識はしておりますが、いわゆる不記載問題に端
我が党は党規で企業・団体献金の受取を禁止しているため、予断を持って申し上げることはできませんが、少なくとも我々はそのような疑念を抱かれないよう、政治活動を続けてきたと考えております。
御質問にお答えします。 改めてになりますけれども、今、福島委員から御指摘いただいた、いわゆる上限の部分、六千万円から一億円と上積みとされているところ、これは、現状、我が党としては許容できるものではありません。 そういう意味では、重ねてになりますけれども、企業そして労働組合、職員団体その他の政治団体から献金を許容するものとなっており、我々の初志、企業・団体献金の廃止を求めていくというところとはやはり若干のずれを感じておりますので、御理解いただけたらと思います。
我が党は今回、自民党との共同提出において、いわゆる第三者委員会の設立の法案を提出しております。まさに、禁止より公開、そして規制強化、さらには完全禁止、こういった異なる立場の議論が非常に多く続いておりますので、改めてこの第三者機関でしっかりと、有識者によって一定の解を求め、それに基づいて各党各会派を通して合意形成を広げていくことが最もふさわしいと考えています。
ありがとうございます。 その上で、福島委員の思いというものは十分我々も受け止めております。かつて前国会の中で共同作業をしてきたということも承知しております。 その上で、この国会においてはやはり法案を提出している立場もあります。そして、議員定数削減の法案を少し挙げていただいておりますが、そうであれば、我々の立場からすると、議員定数削減の法案についてもこの委員会においてしっかり議論する場をいただけたらと思っております。