金村龍那

拘禁刑に変わるきっかけは様々あったと思いますが、いずれにしろ、刑務所内における、処遇課程があることによって再犯防止につながることが大変重要だと思いますので、その中身を少しお伺いさせていただきます。 　資料によると、オープンダイアローグという手法が用いられていると聞きます。 　私も、議員になる以前は障害児支援の会社をやっておりましたので、障害児とはいえ十人十色、支援の在り方もその人一人一人に合わせてやっていかなければ結果として成長につながらないという経験をしてまいりました。 　そういう意味では、刑務所内においても、受刑者、様々タイプというか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、このオープンダイアローグによる手法がどういう効

そもそも刑務所に収容されているということは罪を犯しているわけですから、その罪をなかったことにすることはできませんから、刑務所で、そういった矯正施設の中で、ある種自由を奪われた中で、しっかりと反省し、そして、その中で支援をいただくことによって、再び罪を犯さないようにする。決して犯罪を犯したことを忘れて支援するわけではないということがまず大前提の中で、やはり支援をしっかりしていくことが再犯防止につながるかなと思っております。 　その上で、懲役から拘禁刑に変わるというのは、多分、刑務所の中の刑務官の皆さんにとっても大きな変化になっていると思います。そういう意味では、刑務官や職員の皆さんの意識改革というのが実は重要なんじゃないかな。これま

ありがとうございます。 　職員の皆さんからすると、刑務官の皆さんからすると、多分、これまで是とされてきたことが否、非になるわけですね。そういう意味では、やはり職員の皆さんと理念や理想というものをしっかりと共有していくことが大切だと思います。 　その上で、こういった様々な支援があることを改めて理解するとともに、短期刑というんですかね、いわゆる拘禁刑三年とか五年とか、そういう短い期間の懲役というか拘禁刑であればこういった支援というのは非常に有用だなと思う反面、長期刑ですね、十年とか二十年とか、場合によっては無期とか、そういった皆さん、長期刑の人たちを対象とすると、必ずしもこういう支援が本当に行き届くのかなというのはやはり疑問に思うわ

ありがとうございます。 　やはり、とにかく罪を重ねないことですね。再犯防止、それを矯正施設の中からしっかりと、ある種、一人対話を重ねて、しっかり支援していくことで、出所した先にしっかりと社会復帰できるように支援していっていただきたいと思います。 　その上で、続いて、更生保護について質疑をさせていただきます。 　私の地元川崎は、保護司の活動というか、再犯防止の取組が非常に活発でして、多分、法務省の皆さんにおいても、川崎でそういった活動が活発にされているというのは御理解いただいていると思います。 　その上で、社会を明るくする運動、私もよく参加しているんですけれども、実は七月が強調月間だと聞いております。今年のテーマはどういったも

私、パンフレットを拝見しましたが、非常にエモいというか、何かいいパンフレットだったので、是非広めていただきたいなと。「保護司になるなんて、思ってもみなかった。」というキャッチフレーズなんですよね。是非答弁で言ってほしかったんですけれども、なかなか出てこないなと思ったんですが。 　保護司というのは、改めて見ると、今、高齢化しているのは一つの課題だと思うんですね。ですから、例えばサラリーマンとか、普通に勤め人の人たちがこういった保護司になるという選択肢が生まれていったらいいなと思いますし、また、これはボランティアじゃないですか。費用弁償をどう広げていくかというのはあるんですけれども、保護司の活動そのものが何か日本社会のすごく大切なもの

ありがとうございます。 　改めて、保護司というのは、社会復帰された後に対話を重ねていくことなんだと思います。そういう意味では、先ほど拘禁刑のところでも触れましたが、こういった制度があることによって、社会復帰を持続させるというか、罪を重ねないようにするためには必要なものですから、是非、安全確保に努めていただきたいなと思います。 　その上で、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会というのがございまして、その報告書概要を今回質疑に当たって拝読いたしました。すると、やはり、どうしたら保護司という職というか役割を持続させていくのかということが、多岐にわたって記載がありました。 　そういう意味では、今回、この持続可能な保護司制度を確立す

ありがとうございます。 　私も、保護司ってどんな活動をしているのかなとすごく気になったものですから、地元の保護司の会に問合せをして、思い切って保護司になろうかなと思ったら、国会議員はなれないんですね、事実上その職務ができないので。一方で、地方議会の方は実はなれたりするので、困ったなと思っていたところ、親しい方が、俺やるよと言って入ってくれたんですね。だから少しは貢献できたかなと思っておりますので、そういう意味では、保護司がもっと地域の中で認知を得て、しっかり取り組んでいける環境を私もつくってまいりたいと思います。 　続いて、再犯防止について御質問させていただきます。 　地方再犯防止推進計画というものがございまして、各市区町村の

やはり地域社会における取組が一番重要だと思いますので、連携をしっかり強めていただきたいと思います。 　その上で、いわゆる再犯防止推進事業というものが今法務省の中で行われていて、様々な自治体がその支援を受けて取り組んでいると思いますが、その状況について御報告ください。

ありがとうございます。 　ちょっと時間もありますので一問割愛しますが、私、再犯防止の取組は地域の社会福祉協議会との連携が不可欠だと思うんですね。私も、障害児支援の中で社協に加盟していろいろな活動をしましたけれども、やはり福祉的側面は否定できないと思いますので、是非、地方公共団体だけではなく、その中にある社会福祉協議会との連携もしっかり努めていただきたいなと思います。 　その上で、続いて、不法滞在者ゼロプランについて質問させていただきます。 　これは、最近、強力推進パッケージというものが新たに発表されました。今、地域の中で当然外国人の方も増えておりますので、そういう中で、日本のルールや文化、そういったものを理解していただきながら

ありがとうございます。 　先ほど私も申し上げたとおり、外国人との共生社会において、やはり言葉の問題というのが大前提にあると思うんですね。一方で、外国人の皆さんが、日本の文化やルール、それからある種の伝統とかそういったものを、理解を示していないわけじゃなくて、知らないことが余りにも多いんじゃないかなと思っているんですね。知らないということは、知らないわけだから、それを侵している感覚もないんじゃないかなと思うんですね。 　そういう意味では、この外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、その一文に、日本語や制度、ルール等を学習するプログラムの創設とあるんですね。実はこれはすごく大切なんじゃないかなと思っております。

共生社会の実現のためには、やはり、日本側がしっかりと外国人に対してアナウンスし、理解を得るということが大切だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

日本維新の会の金村龍那です。 　本日は、お三人の参考人の皆様、貴重な意見陳述をいただきまして、ありがとうございました。 　改めて、袴田参考人のお話をお聞きいたしまして、無実の罪を着せられて、四十七年と七か月自由を奪われ、そこに至る過程、お話を伺い、こういった、無辜の人が無実の罪を着せられることは本当になくしていかなければならない、そのために再審請求制度が本当に大切なんだという思いを伺いました。加えて、吉沢参考人からは、やはり被害者、御遺族、親族の皆様が抱える心のうちをしっかりお言葉にしていただきました。村山参考人からは、元裁判官、まさに袴田事件に携わった中で、証拠開示こそ解決の道なんだという強い思いを伺いました。 　その上で、

ありがとうございました。 　やはり、再審請求されることそのものが、被害者や御遺族、親族の皆様に対する心の負担、そして新たな危険にさらされるかもしれないという恐怖、こういったものをしっかり解消していく必要があるし、またそういう状態にしてはならないというのはよく分かりました。一方で、無実の罪であればしっかりとそれを解消しなければならないし、さらには、いたずらに真犯人と決めつけるわけじゃないという意見書も拝見をいたしました。 　その上で、村山参考人にお伺いしたいんですが、この検察官の不服申立てについてどのようなお考えか、お聞きさせてください。

ありがとうございました。 　村山参考人のお話をお聞きした上で、やはり再審制度が無実の罪を晴らすためには本当に必要なんだということは痛いほどよく理解をいたしました。 　その上で、被害者や御遺族、そして親族の心の負担やプライバシー、その点について、少し吉沢参考人にお伺いさせてください。 　いわゆる性犯罪以外の犯罪でも、証拠の中には被害者やその御遺族が第三者に知られたくない情報があるとの御指摘もありましたが、ここで明かせるいわゆる具体的な意味、そういった内容について御教示いただけると助かります。

やはり、無実の罪を着せられた人を、しっかりその汚名を晴らすためにも再審制度が必要だ、一方で、犯罪はそこに存在するわけですから、真犯人をどうしっかり逮捕そして起訴するのか、加えて、その犯罪において、やはり被害者、御遺族、親族の心の負担というものはしっかり考えていかなきゃいけないというのが、改めて理解をしておるところです。 　その上で、時間も差し迫っておりますので、もう一問。 　証拠の一覧表を裁判所に対してのみならず再審請求者側にも交付すべきとの意見もありますが、この点について、吉沢参考人、どのようにお考えでしょうか。

今、吉沢参考人の方からも、証拠の中身によるという仮定の中で、一度被害に遭ったり、遺族になっているわけですから、やはり、負担をしっかり、二次被害、三次被害に至らないようにしていかなければならないと思います。 　その上で、村山参考人に、同様なんですけれども、今、まさに証拠によるということでしたけれども、この再審請求者側にも交付すべきという意見についてどのようなお考えか、お示しください。

ありがとうございました。 　改めてになりますが、やはり無実の罪はしっかり晴らさなければならない、一方で、真犯人もしっかり捕らえなければならないですし、また、被害者そして御遺族のプライバシーもしっかり守っていく、そのためのこの再審法改正の議論だということを改めてしっかり自覚をいたしまして、今後の質疑にも臨んでまいりたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

日本維新の会の金村龍那でございます。 　昨日の本会議における代表質問に引き続きまして、本委員会においても再審制度に関する刑事訴訟法の改正案について質疑をさせていただきます。 　この再審制度は、確定有罪判決に重大な誤りがあった場合に救済するための最後のとりでであります。袴田事件を始めとする再審無罪事件を通じて、国民の間にも再審制度の在り方に対する関心が高まっており、今回の改正は極めて重要な意義を持つと認識しています。 　加えて、やはり冤罪はあってはならない。まして、冤罪、無実の罪で実際に例えば刑務所に入っている皆さんがその無実を晴らすために再審制度というのは極めて重要な制度であるということと同時に、やはり冤罪をなくすためには通常

今の御答弁ですと、いわゆる構造的な問題を正面から捉えたと受け止められるかなと思いますので、そこは評価したいなと思う反面、やはり私は、改めて冤罪というものを中心に置いたときに、どうしてもやはり問いたいのが、通常審の中の話です。今回の証拠の提出命令制度の意義や必要性を議論するには、通常審における証拠開示制度の整備状況を踏まえた検討が不可欠であると考えています。 　そこで、次の質問に移りたいと思います。 　平成十六年の刑事訴訟法改正によって、通常審における証拠開示制度が整備され、実務が大きく変わったと承知しています。その上で、この平成十六年改正で証拠開示制度が導入された経緯及び制度の概要について、法務当局からお示しください。

ありがとうございました。 　その上で、改正後、いわゆる証拠開示制度の実際の運用状況について、法務当局から御説明をお願いいたします。