鈴切康雄

今回、難民の自主的な帰還に関する合意に基づいて、約五百万人以上と言われておる難民が自主的に帰還することになるわけでありますけれども、我が国としてはそれらの難民にいかなるいわゆる援助ができるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。

そういうことになるでしょう。難民の帰還については国連が主体になって、あるいはまた国連及び国連の専門機関がこれに対して窓口になるだろう。そこで、当然、我が国としても積極的に、難民五百万人という方々が今大変路頭に迷っている状態ですから、それが自主的に帰還ができるような形にするのが望ましい、私はそのように思っております。 　それで、今回調印されますと、ソ連軍のアフガンからの撤退がいよいよ本決まりになるわけでありますが、いつまでどのような規模で行われるというふうに情報をキャッチされておりましょうか。きのうの新聞によりますと、三カ月で五万人、半分という報道が実はなされておるわけなんですが、その点についてはどうでしょうか。

アフガンにいわゆる侵攻しているソ連駐留軍が大体十万人ですから、そう考えますと、半分と今おっしゃいましたから大体五万人、三カ月だということ、正式ではないけれどもそういうふうな情報をキャッチしているということです。 　今回のこの地域紛争について、これは世界の各国がお互いに注意しなければならないのは、民族自決、そして他国の内政不干渉という大原則、これを外交の基本としなければいつも紛争が絶えないという状態になるわけでありますが、ソ連軍が撤退した後の暫定政権についてはどのような姿が望ましいのでしょうか。

和平交渉が成立した場合、和平の実行を効果あらしめるために、国連における合意監視処置に対して監視団の派遣を我が国にも要請があった場合、我が国としてはどのように対処されるつもりでしょうか。

国連監視団の規模というものは大体どれくらいになるんでしょうか。そして、我が国が国連からぜひ監視団をという場合には、どんなふうなことが予測されるのか。もう一つは、その身分、向こうへ行く監視団の身分については、外務省としてはどのように考えておられるか。我が国はやはりいろいろと難しい問題があるだけに、その点についてはどうお考えでしょうか。

外務大臣、間接和平交渉の最終合意を支持するように訴えた今回の立て役者であるコルドベス国連事務次長の呼びかけに対して、アフガニスタンの反政府ゲリラ側はパキスタンに協定に調印しないよう働きかけをしたり、アフガニスタン領での民間機をミサイル攻撃をして撃墜したり、テロ活動が大変活発化しているというふうに言われております。今回の合意事項に、アフガン内戦の停止規定、あるいはソ連撤兵後の政権も不透明ということを考えたときに、なかなか困難な問題があろうかと私は思うのですけれども、外務大臣はその点はどうお考えでしょうか。

第三回の国連軍縮特別総会が五月三十一日から六月二十五日において実効的な軍備管理、軍縮の促進を訴えていくとありますけれども、今の国連を中心とした機能を充実させ、国連に世界的な統合のシンボルとしての権限と権威を持たせる必要があるのではないだろうか。今日まで国連の常任理事国の拒否権が大国支配に利用されてきたことは周知の事実でありますけれども、国連の果たすべき役割を外務大臣はどのように認識をされておられるかということであります。今回アフガンの問題について国連の果たした役割は本当に高く評価したいと私は思っておりますし、そういう国連中心の外交とか国連の権威あるいは権限というものをこれから高めていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点

私、今の外務大臣の御答弁はそのとおりだと思います。国連における日本の立場というものがこれからますます重要になる、そういう認識のもとに、ぜひ国連外交を権威あるものにしていただきたいなと思っております。 　先ほどもお話ししましたように、五月末、第三回の国連軍縮特別総会で真に実効的な軍備管理、軍縮促進を訴えていくということでございます。ちょうどトロントのサミットがあるわけでありますけれども、竹下総理大臣もぜひこの総会に出席して軍縮についての演説をしたいという御意向だと承っておりますが、竹下総理大臣の日程はどういうことなんでしょうか。それと外務大臣の日程についてはどうされるのでしょうか。まことに今回は米ソの首脳会談が開かれるという中にあっ

そうすると、まだ日程についてははっきり詰めていないということでしょうか。 　　　　〔近岡委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕

このところのいわゆるＩＮＦのグローバルな全廃等核軍縮が軌道に乗ったのは、やはり何といっても東西の対話による信頼感の増幅によるだろう。ソ連との間の対話をどのように今後進めていかれるのか。今度は向こうが来るのだ、だから待っているというのではなくして、こちら側から積極的に対話の機会をつかんでいかなければならないわけでありますけれども、具体的にソ連との接触の日程はことしどういうふうになっていましょうか。

外務大臣、その外相間の定期会議はことしのいつごろになるのか、そしてまた、そのときの具体的な政治テーマ、日ソ間においてはいろいろあるわけですが、大体その政治テーマになると予測される問題はどんなものをお考えでしょうか。

北方領土問題というのはやはり日ソの間においては避けて通れない問題でありますけれども、ソ連はいわゆる政経分離ということを盛んに言っているわけであります。これについて外務大臣は、ソ連が言っている問題について、まず北方領土というものを基本的にどうするのかということから入らなければというふうにお思いなのか。ソビエトはいわゆる西側の先端技術というものに対しては盛んに食指を動かしておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

きょうは水産庁の方に急に来ていただきましたが、ことしの初め日ソサケ・マス交渉が始められておったのですが、このところ中断されております。本年度のサケ・マス交渉はいつごろから始まる見通しなのか、見通しはどういう状況なのか、それで何がネックになってるのか、そういうサケ・マス交渉の全体像について御説明願いたいと思います。

漁獲割り当て量をソ連の方は大分減らせというふうに主張してきておりますけれども、前年度の実績程度はいくのか、それともそれを上回った実績がとれるのか、その点はどうなのですか。これから交渉ということになるのでしょうけれども、これはサケ・マス漁業に従事している漁民の死活問題ですから、ぜひ御努力をお願いしたいわけでありますが、その点はどうなのでしょうか。

水産庁、御苦労さまです。頑張ってください。 　それから、これから行われるモスクワでの米ソ首脳会談、これはこれからの我が国とソビエトとの外交にも大きく影響するだろうと思います。ソ連経済の行き詰まりを改善するためにゴルバチョフ書記長はペレストロイカに手をつけて精力的にやっているわけです。ソ連としても西側との話し合いを進めようという機運に大変目覚めてきているということは、このところのソ連の態度によってもよくわかるわけでありますが、このチャンス、ソ連も近隣ですから、対話を進めていくという意味においては、日本もソ連との話し合いを進めるには大変によいチャンスではないかと思うのですが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。

イラン・イラクの紛争はかなり長い間にわたっておりますけれども、最近の戦闘において化学兵器が使用されて、その結果ハラブジャで多数の民間人が死傷したということが報じられております。化学兵器の使用というのは、国連憲章、国際人道法に対する重大な違反であります。当然これについては厳に禁止されるべきであると思っておりますが、政府はこの問題についてはどのようにお思いでしょうか。 　そして、先ほどお話がありましたように、イラン・イラク紛争については国連が第一義的に主導的な立場をとらなくてはならないと思いますけれども、日本はイラン・イラクから中立的な立場にあって、そういう意味からいうならば紛争当事国が日本に対してはそれぞれに等距離にある、そういうこ

さきのワシントンにおける米ソの首脳会談でＩＮＦ全廃条約がグローバルな形で取り上げられ、核軍縮の一歩を踏み出したことについては私は大変に評価をいたしておりますが、本年五月二十九日から五日間、モスクワで米ソ首脳会談が開催されることが決定して、戦略核五〇％削減ができるかどうかが焦点になってきているわけであります。 　この問題で、日本としては米ソ核超大国に何を望み、いかなる役割を果たそうとしているのか。西側の一員として当然アメリカからもこういうことについての情報が寄せられていると思うけれども、それを踏まえてどうお考えになるのか。きょうのアフガンのいわゆる合意調印という問題は、米ソ首脳会談に好影響を与えるだろう。だから私は、その中にあっての

基本的にはいわゆる戦略核五〇％削減の合意があるわけですけれども、今お話がありましたように、一番難しい問題はやはり検証の問題だろうというふうに思います。ＩＮＦにおいては、よくあれだけ踏み切ったなと驚くほど実に大胆に検証問題を進められて、その困難を乗り越えられたという実績があるわけでありますが、戦略核削減はいわゆる検証問題が技術的に非常に難しいと言うのですけれども、どの点がネックになるのでしょうか。

ＮＬＰについてちょっとお伺いします。 　安全保障面におきます日米協力関係が着実に進展しているということは、両国の間における信頼性の維持向上の観点でまことに重要であります。 　日米間で解決しなければならない問題の中の空母艦載機の夜間訓練場の確保について、第一義的にそれを進めているのは防衛庁でありますけれども、外交ルートの交渉についてはやはり外務省がその窓口になるわけであります。 　外務大臣によく認識していただかなければならない問題は、二月に行われた三宅島の選挙の結果、反対が十一、賛成が二、中間派が一と、十四の議席が決定をいたしました。御承知のとおり、既に防衛施設庁が三宅島を候補地と決めたのが昭和五十八年ごろですから、自来五回の村

外務大臣はまだ実際の状況をよくお知りにならないので、当然防衛庁というのも政府の一部ですから、一省庁ですから、それはそれなりにお考えになって今三宅島を鋭意やっているからというお考えでしょうけれども、ぜひ参考にしていただきたい問題が実は三つあるわけです。 　三宅島がなぜそれじゃだめなんだということですけれども、まず第一に、三宅島の島民が七三％以上反対をしているというこの現実は直視をしていただかなければいけないだろうということが一つ。それからもう一つは、三宅島は国立公園で、一千二百万の都民の憩いの場所であると同時に自然環境が非常に恵まれておりまして、世界的な動植物が存在しております。だから自然保護団体の会長をしている英国のエジンバラ公も