鈴切康雄

大臣、日切れ法案の取り扱いで与野党が合意されて、そして本法案の審議にきょう入ったわけでございますが、時間の制約もありますので、奄美群島及び小笠原諸島の振興に関する特別措置法の中、特に小笠原の諸問題に限ってお聞きしたいと思います。 　小笠原諸島が返還されたのは昭和四十三年六月二十六日、その後政府は、昭和四十四年度から復興事業を十年間、さらに、昭和五十四年度から振興事業を十年間、計二十年間で六百七億円の事業を実施してまいりました。そして今年度から、小笠原諸島振興開発特別措置法と名称を改め、五年間の事業計画を新たに始めようとするときに当たりまして、今までの政府及び東京都が行ってきました十年間の振興事業の総括を大臣はどのようにお考えになっ

確かに政府が今までとってこられた御努力に対しては私はそれなりに評価するものでありますが、当初、小笠原につきましては定住人口三千人ということでありましたけれども、現在もまだ実は二千人足らずでございます等考えますと、今大臣が言われたように、三千人の定住人口を何とか達成したいという目標に向かって取り組むということであるならば、私は何といってもやはり財政的な措置というものは欠くべからざるものであろうというふうに思います。 　政府は、財政窮迫を理由に離島に対する補助率を、昭和五十七年度から特定地域にかかわるかさ上げ補助率の六分の一をカットしたのを初めとして、昭和六十年度には二分の一を超える補助率に対して一律一〇％カット、さらに六十一年度から

東京都が非常に裕福な自治体だということはわかりますけれども、これは何も小笠原だけではないわけでして、奄美群島もやはり同じ補助率で制約されているわけですから、私はそういう考えよりももう少し高所な立場に立って、この際こういう問題については見直しをしていかなくちゃならない、またもとのとおりに戻さなくちゃいけないというふうに基本的に考えているのですが、将来どういうふうにお考えでしょうか。

振興事業十年の中で、当初の結果どういう問題が積み残されているのか、またそれは振興開発計画の中でどのように対処していかれるお考えでしょうか。

今、小笠原で残されている問題は、先ほど大臣が言われたように、定住人口三千人の目標を達成するために産業の振興ということが必要であるということと、やはり一千キロも離れたところで交通の便が全く悪い、東京都でありながら本当に孤島にいる都民といいましょうか、そういうふうな問題もあるでしょう。それから、そういう問題についてはやはり飛行場の整備が必要でしょう。それからもう一つは、硫黄島の問題があるはずです。これは小笠原の行政区でございますから。この三つが一つの大きな柱である、私はそのように思っているわけでございます。 　そこで、今回期限切れになるに当たりまして、振興開発特別措置法ということになりましたね。「開発」が入りました。その趣旨というのは

この小笠原が、今日までいろいろ振興計画に基づいて進められてきたわけでございますけれども、一島一集落であった。これはもう、定住人口を定着させるためには一島二集落は必要であるということで、父島の扇浦及び周辺地区、並びに母島の静沢地区を集落地域に編入するということで一島二集落ということで検討されているわけでありますけれども、やはりあそこは何といっても大変に生活環境のいいところでございまして、非常に自然の畳かなところである。ですから、生活環境、なかんずく上下水道についてはこれはぜひ心しなければ、せっかく開発されても島に魅力がなくなってしまうというのでは困りますので、その点はどうお考えですか。

小笠原空港の問題についてお伺いいたします。 　現在、本土から小笠原諸島への交通手段としては、週一便程度、しかも片道二十九時間を要する船便のみでありまして、先ほど申し上げましたように、まさに世界的に遠い東京都の自治権下にあると言わざるを得ません。去る二月二十一日でしたか、東京都が小笠原空港を兄島に設置する方針を正式に決めたというニュースは、小笠原村民にとっては悲願であっただけにまことに喜ばしい報であったわけでありますが、振興開発計画にはどのように盛り込もうとしておるのか、また、空港建設の概要についてはどのように承知をされておりましょうか。

現在就航中の定期船おがさわら丸は就航して十年たっておりますけれども、片道二十九時間かかることから、さらに時間短縮のための快速船の就航と船の中における娯楽施設の必要性が、今現在島民の中にはかなり大きく声が上がっております。東京都は代替船について検討を行う考えを示しておりますが、政府は新しい振興開発計画の中でこれをどのように考えていくつもりでしょうか。結局、これにつきましては空港とのいろいろ関連はあるにしても、これを両方にまたがって考えていかなければならない時代に入っているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。

小笠原の農業や水産業は基幹産業の一つとして位置づけられているわけであります。先ほどからも小笠原の産業振興という中においては、第一次産業でありますところの農業並びに水産業、これの振興は欠くべからざるものであります。と同時に、観光立地といいましょうか、そういうものが小笠原の特異性ではないかと思いますが、しかし小笠原の農業基盤の脆弱化と高齢化が進んで、農業の見通しは余り明るいものではないように思います。農業の活性化の問題は振興開発計画の中でどのように方向づけようとされているのか。 　また、水産業の発展については一島二港ということが必要欠くべからざる条件になっておりますから、母島の東港、北港、これをいわゆる母島漁港ということで第四種漁港に

今お話がありましたけれども、農業について確かに小笠原は亜熱帯にありますから、今までは内地でとれなかった、例えばカボチャとかトマトとかというのが冬にどんどん出せたわけでありますけれども、しかし、今や国際化の時代になってきた。どんどんと輸入が促進される状態になってきた。それからまた内地においても当然いわゆる温室とかそういうものが技術が進んできますと、必ずしも小笠原の今までの四季以外の野菜といいますかそういうものについて、それだけを考えておりますと、これはもう大変に認識が違うわけでございまして、もっともっと視野を国際化に目を向けて、そして産業基盤というものをこれから育成していかなければ、農業の発展というものはなかなか隘路にぶつかってしまう

観光、リゾートの開発促進という点も産業の振興の重要なポイントでありますけれども、空港ができれば客の大半は父島に来るわけです。定期船は父島に入る。父島の扇浦にはヨットハーバーの計画案があり、さらに小港には海中公園の計画案があるわけでございますが、これを聞く限りにおいては父島主体であって、人口の少ない母島は余り重要視されていないんではないかというように考えられます。もっとバランスのとれた観光、リゾートの開発が必要ではないかと思うのです。 　例えば母島の南崎の海岸の整備と道路の延伸、遊歩道の整備、また平島のカメのふ化場の確保、観光客の誘致と海水浴場の整備、小型観光船の接岸可能な桟橋の設置、観光客の憩いの場の整備、学童の自然観察の適地とし

今、南崎の海岸の整備ということも一つはお考えになっておるということですが、万年青浜の海中公園、これは手をつけられるという方向性でやられるわけですけれども、平島の海域も実は海中公園の指定区域になっているわけですけれども、そういうものもあわせて、やはりこれから積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないだろうか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。

硫黄島についてですが、小笠原諸島振興審議会では、五十九年五月三十一日、硫黄島は火山活動による異常現象が著しい上、産業の成立条件も厳しく、一般住民の定住は困難と結論をまとめて国土庁長官に提出しました。それを受けて振興計画では、「硫黄島及び北硫黄島については、一般住民の定住は困難であると考えざるを得ないことに鑑み、旧島民に報いるための措置及び集団移転事業に類する措置を講ずるものとする。」として、硫黄島旧島民に一人当たり四十五万円の見舞い金が支給されましたが、実は遺骨の収集とか土地の買収とか特別賃借権の問題等が未解決の問題になっているわけであります。さらに、今防衛庁が進めようといたしておりますＮＬＰの硫黄島の移駐の問題は、これは暫定実施と

今日までの振興計画事業をするに当たって、小笠原の発展のネックとなってきた問題に、実は環境庁の規制の問題があります。今回の小笠原諸島開発計画では集落の拡大や道路の延伸、観光、リゾート開発等を考えておりますが、環境庁の規制との関係が当然大きな問題となってくると思います。本法律で開発という部分が大きく取り上げられた以上、私は少なくとも全面的に規制の見直しをする必要があると思うが、国土庁長官はどのように考えておられましょうか。

時間も来たようでございますから、最後に一つ。 　環境庁に伺いますが、自然公園法の規制については、原則的には五年に一度の見直しをするということになっておりますけれども、小笠原関係については実は見直されていません。環境庁としては、小笠原における開発との関連で規制の見直しを当然進めていかなければならないのじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

国土庁長官、今環境庁はそのようなことを言われたわけですけれども、昭和四十七年に小笠原国立公園に指定になったわけですね。開発と規制の関係については審査指針に照らし合わせてやっていく、ただし、公益的な機能のものについては審査指針にはよらず個別に審査するということになっているわけです。だからそういう意味からいいますと、先ほど長官が言われたように、扇浦と静沢地区ですか、これが一島二集落になってくるということになりますと、当然それに基づく環境整備とかいろいろな問題が出てくるでしょうし、観光立地としてこれから小笠原が進んでいく上においては当然この問題が出てくると思います。ですから、こういう点はぜひ努力して、関係各省庁との話し合いの中で、今通り一

どうもありがとうございました。

外務大臣、御苦労さまです。 　今回の法案につきましては、在外公館に勤務する外務公務員の子女の問題について外務省は六十二年の五月、実態調査を行って、民間レベルとの格差を解消する意味から今回の改正になったということでございますから、私ども別に問題はないだろう、しかし、円高に伴って、在外公館の職員の生活の中に若干ひずみが出てきているというふうに思っておりますので、十分その点については配慮していただきたいということを要望しておきます。 　そこできょうは、さきに安保特別委員会で外務大臣がいろいろと所信表明をされました外交全般、なかんずくきょう御質問申し上げたい項目は、一つは、アフガニスタンの歴史的合意の問題がきょう調印が行われるわけでござ

七九年のソ連のアフガン侵攻以来、駐留ソ連軍の存在というものは米ソ両超大国の最大の緊張の要因であったわけでありますが、こういうことできょう歴史的な調印ができるということは、私は、米ソの関係改善にはかなり良好に拍車がかかるであろう、そしてまた、いよいよ米ソ共存、新しいデタントの時代が到来するのではないかという期待を持っているわけでありますけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。

今の難民問題とか暫定政権の問題については後でちょっと御質問申し上げますけれども、今回の合意文書の調印式はジュネーブの国連欧州本部で行われるわけでありますが、合意文書の内容については大略どのようになっておりましょうか。