鈴切康雄

それは、どうしてそういうふうな形のアンバランスをそのままにしていたのでしょうか。

内容については余りよくわからないじゃ実は困るわけでございまして、やはり人事院の方においての調査というものはそういうところまで詳細に調査をしていただいて原因を突きとめていただかなければ、ただ一〇〇に対して九九の平均でそれでいいというものではない。すなわち、大学から公務員を希望するという者は年々低くなっているという現状を見ても、そういう点については微妙に影響しているんじゃないだろうかと私は思うわけでありまして、そういう点でやはり、ただ内容的にわからないからやむを得ないんだというのではいけない、もっとそういう点についての検討をされなければならないと思うのです。 　そこで、民間企業の退職金の調査については、総務庁の依頼もあって人事院で行っ

民間の企業のモデル賃金と実額については大分違いがある、そのようにおっしゃったわけですが、どのように違うのか。 　それからまた、民間の加算制度にはどのようなものがあるのか、調査の結果お調べになったと思いますが、その点はどうでしょう。

今回の定年制が施行されても、勧奨は残すことになっております。なぜ勧奨を残すような結果になったのか。定年ですと勧奨は必要ないのじゃないかということは、たしか昭和五十六年の論議等でかなり活発に行われたという経過が実はございました。私は、今までのようなルーズな運用であってはならないだろうというふうに思います。 　例えて言うならば、高級官僚が選挙に出るために退職するのは自己都合であるはずでありますけれども、それが勧奨退職の形をとって割り増し等が行われるという例もなきにしもあらず、そういう状況であるということ、私はそれは全くけしからぬことだろうというふうに思います。 　そこで、基準をつくって厳格に運用していくべきだというふうに考えますけれ

各省庁が人事運用問題はおのおのやっているわけであって、人事院とかあるいは総務庁でどうのということはないわけですが、指導についてはそういう指導をしておかなければいけないのじゃないか。いわゆる高級官僚が選挙に出るときなんか、自己都合でやめるのに、それを勧奨なんということで、国の大事なお金を余分に割り増しをするというようなことは私は許されないものであろうと思うのですが、総務庁長官、それはどうですか。

そのとおりだと思いますね。いずれにしても、選挙に出るのは人様のことじゃないのですから、自分が出るわけですから、自分の都合によってやめるわけですから、それを勧奨退職手当ということで優遇されて、選挙に幾ら金がかかるか知りませんけれども、そういうようなことは一般通念として国民がなかなか承服しがたい問題だと思うから、それはぜひ是正をしていただきたいと思います。 　五十六年の法改正の折に、「組織的・集団的な退職勧奨は、なくしていくものとする。」という附帯決議がつけられたわけでございますけれども、公務員の年齢構成というのは必ずしも平準化しておりません。例えば五十四歳、五十五歳のような場合においてはかなり山になってきているわけでございまして、そ

次に、改正案の内容についてでございますが、「歳出予算の常勤職員給与の日から俸給が支給される者に対し、定年退職等の規定を適用できるようにする」とありますけれども、規定を適用することとした理由はどういうところにあるのか。また、常勤労務者というのはどういう人たちを指しているのでしょうか。

たしか昭和三十六年に閣議で決定をされたことがありますね。そのときには定員外職員の定員化ということで閣議決定が行われたわけでありますが、仕事の内容で判断して定員に組み込む者は入れたけれども、ある種のいわゆる労務者については定員化されなかったということなんですが、本来的から言うならば、やはり定員化して総定員の枠内において計算をしていかなければ、本当のいわゆる国家公務員の数というものはなかなか判明しない。むしろそちらの方に職員が逃げていくというおそれが多分にあるわけですが、そういう点について、総定員法という一つの枠は決まっておるわけでありまして、それが厳しいがために逃げていくという状況について、総務庁長官は、そういう総定員法の枠という問題

国家公務員等退職手当制度基本問題研究会の報告では、常勤労務者は退手法上、「適用条項の一部が制限されている。」と述べられているけれども、それはどういうことなんでしょうか。

先ほど、どういう職種だということになりましたところが、御答弁では、寮母とかあるいはまた診療所の看護婦、賄い等というようなお話でございましたけれども、しからば、そういう方に該当する人は全部で何人くらいおられるのでしようか。

既に定年に達していることにより昭和六十年三月三十一日に退職する者の、国家公務員法の一部を改正する法律附則第三条の取り扱いについては、退職手当法上、定年により退職する者の退職手当と同様に取り扱うとありますけれども、この規定で六十年三月三十一日に退職する人は何人ぐらいでしようか。

今年、定年退職に伴って一万三千人の人が該当者になるわけでありますけれども、そこで、総務庁長官にちょっとお聞きしておきたいわけですけれども、行政改革を進める上にはまたともないチャンスであろう。今回、このように一万三千人の方々が定年退職をされるということですから、新規増員の抑制をするためには、そういう意味からいいますと、機構の整理とか仕事の整理をやはりしていきませんと、公務員が減ったことで仕事をそのまま温存をしておけば、やはり公務員に対しての過重な労働が強いられるということになるわけでございますけれども、そういう意味において、今回の一万三千人が退職されるということを契機として、行政改革を進めていく上においてどのように総務庁長官はお考えで

臨調の言う総人件費抑制ということは、僕は今の行政改革では必要なことだろう、そう思うのですけれども、それかといって、人勧を抑制をしたり、あるいはまた人勧を凍結するということによる人件費の、言うならば総人件費を抑制するというやり方はいただけない。言うならば、少なくとも効率的な定員という観点に立って、やはり要らないところの人たちは補充をしないという厳密な観点に立って、定員管理をすべきじゃないだろうか。そして、働く者に希望を与えるためにも人勧は完全実施をしてあげるという形が望ましい方法だと私は思うのですけれども、総人件費抑制という問題についての私の今の考え方に対して、総務庁長官、どうお思いでしょう。

勧奨の方は勧奨で進めるわけでございますけれども、少なくとも来年度末及び再来年度末に定年退職をするという、その線に上ってくるという人は大体どれぐらいでしょうか。

それはちょっと余りにもずさんじゃないかと感じますね。それはなぜかというと、少なくとも定年退職ということが俎上に上って実際に行われているわけですから、そうなりますと、来年もそれから再来年もあるいは六十五年ぐらいまでは、例えば今の五十五、六歳の方々が定年退職をされるというのはあともう何年しかないわけでございますから、そういう逆算をしたときにこれはおのずと数字が出てくるわけでありまして、そういうことがわからない人事管理ということがこれからの二十一世紀にわたるとらえ方として適当であるかどうかということになると、私はちょっと問題があろうかと思うのですね。その点はやはり何らかのあれで、来年は何名ぐらい、再来年は何名ぐらいという、きちっとした数字

これは単純な計算になりますけれども、今年度は、既に定年に達した人たちもまとめて退職するということで一万三千人という数字が出たわけですが、公務員の年齢構成から見ていきますと、現在五十八歳の人が約九千三百人、それから五十九歳の人が約六千二百人いるということから、単純に考えても来年度は約六千人、再来年度は約九千人の定年退職が出るというふうに思われるのですね。勧奨退職はまた別ですから、これはそのときの勧奨のぐあいによって多くなったり少なくなったりするわけですけれども、そういう単純な数字というものについては掌握されていないのでしょうか。

年齢階層別、性別人員を見ますと、五十八歳から五十九歳が一万五千五百七十四人なんですね。これは五十九年度の調査なんですけれども、五十八歳が約九千三百人、それから五十九歳が約六千二百人、こういう形で統計が出ている以上は、それが一年たてば定年退職の該当者になるわけでして、あと勧奨はわからないだろうと私は申し上げるわけで、一万三千人は、ことしは六十歳以上の方々がおられて、そして今度六十歳の定年を受けるということで、合わせてやったから一万三千人です。そういうふうな人事管理の問題は、もう少し数字的にきちっとしておかないとこれからの将来計画というものはなかなか立たないだろうと思うのですけれども、総務長官、その点どうでしょう。

既に定年に達していることにより昭和六十年三月三十一日に退職する職員の取り扱いについては、さきの報告書では、定年退職と普通退職の両論併記というふうになっておりましたけれども、今回出されてきました法案では、その点全部定年退職という取り扱いにしてしまったのですが、これは少なくとも、六十歳以上でおったということは今まで何回かは勧奨退職を受けているだろう、しかしそれは本人の都合でそれ以上ずっと来たわけでございますから、そういう意味において、いわゆる定年退職との兼ね合いと同じような取り扱いをするということは、公務員全般からいいますとちょっと優遇し過ぎているのじゃないかというような考え方も出てくるのじゃないかと思うのですが、その点はどうお考えでし

今回、六十年三月三十一日に定年を迎えて退職する人と、既に六十歳の定年をオーバーして今回定年退職と同様の取り扱いを受ける人は何人ぐらいずつなんでしょうか。

それはぜひ知らせてください。こういう基本的な問題をずっと掘り下げているわけですから、そういうふうなものの資料がないなんということはちょっと問題だろうと思います。 　定年に達した職員が退職したことにより公務上支障を来すことがないようにする制度として、再任用と勤務延長というのがありますね。そこで、再任用と勤務延長の違いというのはどういうことなんでしょうか。