この中で、郵便為替法とか郵便振替法によると、「郵便為替に関する書類には、印紙税を課さない。」また郵便振替法でも、「郵便振替に関する書類には、係印紙税を課さない。」郵便貯金に関するものについても書類には印紙税を課さない、こうなっているんですが、どうして印紙税を課さないんでしょうね。
現在銀行に預金するときは、通帳をつくると額の大小にかかわらず一律二百円の印紙税が取られる。それから株の配当金を銀行振り込みをすると三千円以上は課税の対象になるわけです。ところが、郵便局で預金証書をつくったり郵便振替しても課税の対象にはならないわけです。そういうことになりますと、これを悪用して、例えば、今までならば銀行から送っていた配当の振り込みを簡易払いで郵便局から送る、あるいはそのほか現金払い込みを使ってやってしまう、こういうやり方ができるわけです。ある大きな企業はこれで一年間で一億円の節約をしている、銀行送金をやめたおかげで、ということがもう言われているわけであります。 こういうのは本当を言うと、印紙税というのは物やお金の取
例えば、現金払い込みのうちの通常のうちどのぐらいが銀行であったらばかかるものであり、簡易払いのうちどのぐらいが、普通今までなら商業取引として銀行等を使われていたものがこういうところへ行っているんじゃないかということになるのか。それは見当はどのぐらいつけられていますか。
今はどんどん経済取引が大変進展しているという状況のときです。そうするとなおのこと負担の公平、適正化というものをやらなきゃいけない。先ほども印紙税がおっこってきたのは節税に一生懸命努めるからだと言われたんですが、大企業に限らず小さいところ、中小企業であろうと、送金業務を扱う、そのほかやろうというときに、これは郵便局を使った方がもうかるということになりかねないです。そういうおそれが出る。そうするといろんなシフトがここから始まってくるということになるわけです。規模からいっても大変大きな、日本の最大の銀行のような金額を保有している、そういう貯金を持っているわけでございますから。 五十八年十一月に政府税調の答申で、経済取引の進展に伴って、
次は、税収がことしは不足するのではないかということについてお伺いしたいんですが、六十年度に税収不足が起きるだろう、本年度ですね、それは十分に対応できるかどうかということです。三月三十一日までに年度内補正ができればこれは十分にやれると思いますが、六十一年度に入って出納整理期間になって税収に穴があいたらこれは万事休すということになるわけです。財政運営が不可能というふうになってこないかどうか伺いたいのです。
今の御説明のとおりですけれども、現在、決算調整資金は五十六年度に全額取り崩されて今一つもないはずですよね。これはもう種銭がないわけです。だから埋めようったって赤字ができたときは埋められないですね。そうすると国債整理基金の余裕資金、これは九千九百億円、しかしこれも使えるかどうかわからぬでしょう。使えないというふうに見なければならないのじゃないかと思うんです。それはつじつまは合いますよ。しかし現実としては無理じゃないか。 今言われたように、この前の補正で、法人税は六〇％の税収の落ち込みがあるだろうということで減額補正していますよね。しかし三月期決算が固まらないとこれはだめですね。わからない。それが固まったときはもう完全な出納整理期間
大蔵大臣は何か経済の占い師みたいな言い方を今されたんですけれども、この決算調整資金制度は昭和五十年代の前半にできたわけですね。これは万が一不足した事態に対応するためということでこの制度が創設されてきたわけです。国会がこの制度について賛成をしてできたわけですけれども、しかし本年度も、また来年度もこの予算はゼロですよ。これは国会に制度をつくらしておきながら、あとは使わないというのは、これはどういうことなんですか。どういう理由でしょうか。
黒字決算にいくだろうというような言い方ですけれども、やりくりでそうなるということですか。正直に言えば、赤字のときは赤字決算にしてしまった方がよろしいんじゃないですか。大蔵大臣いかがですか。
そういう点では本当に何か綱渡りしている感じがしてならないんですよ。本来ならば、国債整理基金だってちゃんと国債のためにあるわけですから、そういうものにまで手をつけていくということは全般に後送りということで処理をせざるを得ないということになるわけですからね。 その後送りということになりますと、総理大臣が先日私どもの竹入委員長との会談で、六十一年度については相当の歳入欠陥が生じるおそれがあるような発言をしている。大蔵大臣も衆議院の大蔵委員会で、円高と原油の値下がりで税収の落ち込みもあり得るという発言をされた。そうなると、こうやって租税特別措置をいろいろやりましても、六十一年度についての歳入欠陥のおそれというものは出てくるんじゃないかと
最もという言葉だけはお抜きになられた方がいいんじゃないかと思います、最も適切とおっしゃったんですけれども。 名目成長率が今度大幅に下がるということが予想されているんですが、そうすると税収も落ち込んでいく。例えば法人税が税収の三割になっておりますけれども、この法人税収について、当初のレートは一ドル二百九円のときで考えていると思います。今円相場がきょうも百七十何円だったそうですけれども、百八十円というふうに仮になったとしますね。その前後でずっと推移したということになると一〇％以上の円高による影響が出てくる。これは法人税収の減収に、仮定計算で結構ですけれども、どのくらい出てくるんでしょうか。
したがって私は仮定でどのぐらいでございますかと聞いているわけです。
それだけじゃなくて、所得税それから今言われた石油税ですね、それから関税ですね、こういうものの税収の落ち込みが言われているわけです。専門家の中では一兆円から二兆円の歳入欠陥のおそれありということを言われている。大蔵省内部の意見もあるという話を聞いているんですが、だからそこまでの声が聞こえてくるというからには御計算なさっているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
欠陥が出るということじゃない、欠陥のおそれはあるかないかということについての検討もしてないというんじゃ、これは大蔵省は国の財政を預かるところですから、 〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕 これは本当に心もとないという以外言いようがないわけです。一兆円から二兆円あるだろうという声がもう既にあるということです。 私は、財政再建の旗はおろさない、こういうことを大蔵大臣も今までずっとおっしゃってきたし、総理も言ってきた。しかし、そういうようなこれからの経済というか、財政、税収の方向を見ますというと、財政再建の手順と方法が今までどおりでは不可能になってきたというふうに思われるのですけれども、今までの財政再建の方法ではもう限界に
最後に、私の最後でございますが、一つは、大蔵大臣にぜひとも、先ほどの印紙税のような問題、こういう問題はこれから先本当にやっていきませんと、いろいろ経済運営にアンバランスが起きたりおかしなシフトが起きたりしますので、この点は、これは各省各省ということになりますからぶつかり合うことでありますけれども、よく考えて対処していただきたいと思うんです。 それから、これはお願いと同時に決意のほどを伺いたいんですが、いま一つは、先ほども御質問がありましたが、国税職員の定員増加とかそういった問題について、大分私どもも今までこの委員会で何回も附帯決議をしてきております。確かにふえてきたこともよくわかります。しかし、これからもし先ほどのようなマル優の
総理に冒頭昨日の事件についてお伺いしたいんですが、通産省の課長と係長が日本撚糸工業組合連合会の不正事件で逮捕されました。早速総理大臣が、綱紀粛正の折でもあり、事態をよく見守るしかないということの発言をしたと新聞に出ておりまして、私もそのとおりだなと思ったんですが、ただいまの竹田理事に対する答弁を伺っておりまして、原因の究明をやり万全の措置をとりたい、また綱紀についてもこれをきちんとしていきたいというお話がございました。 国民の信頼を大きく失墜しているというか、そういう声がいろいろ報道等でされております。どうしてもこれは信頼の回復のために全力を挙げなきゃならないと思うんですが、今言われた万全の措置、綱紀の粛正ということについて、こ
次はシャウプ勧告の問題でございます。 シャウプ勧告が示した内容は、所得税の総合累進課税、それからキャピタルゲイン全額課税、最高税率八五％から五五％に引き下げるという問題、それから富裕税の創設、租税特別措置を公平の原則から大部分を廃止する、それから地方税としての付加価値税の創設というようなことが言われたわけです。シャウプ税制のいいところは、公平ということであり、いま一つはやはり財政民主主義を貫くということにあったと思うんです。今の総理の御答弁をいろいろ伺っておりまして、バランスのとれたものにしていきたいということでございます。このシャウプ税制について大蔵大臣に伺ったところ、シャウプ税制の目指しているものについてはなるほどなと思うと
所得税について、先ほどの御答弁で、フラットにする、また段階を減らす、これは私もよくわかるし、やらなきゃならないだろうと思います。 私は、ずっと御答弁を伺い、また今までの御姿勢から、間接税中心主義から直接税中心主義になったのはシャウプ税制で、今度は、直間の比率のことを先ほど言っておられましたけれども、そういう直接税と間接税の比率を直すというのが一つのターゲットなのかどうか、こう思ったんです。もしそうだとすると、活力の意味からいったら、戦前にはよく言われたんですが、税制というのは、所得税を納めるようになると赤飯を炊いて昔は祝ってくれた。おまえはそんなに税金が納められるほど所得がふえたかと言われたわけです。今は高校を卒業するとすぐかか
国民の方は、春に出る減税案というのは中曽根内閣の示す減税の税制改正案だとみんな思っているわけですね。税調という御答弁があったんですけれども、これが中間答申という形での減税案だけです。この減税案なるものが出されても果たして本当に実施されるかどうかということを僕は心配しているんです。といいますのは、今までも過去の例を見ても、政府の税調の中で、時の政府の都合のよいところだけ取り上げられるという改正がある。都合の悪いところはそのまま放置されてきている。今回は、税調の答申に全くなかったものが今回の租税特別措置の中でたばこ消費税の引き上げが出ているわけでありますから、こういうことになると、税調というけれども、これは政府、特に大蔵省の飾り物にすぎ
国民の方からすると、減税案を出されるということが言われましたものですから、一体所得税はどのぐらい減るんだろう、住民税はどのぐらいというふうに皆さんお考えなわけです。やはりリーダーシップとして日本国民を引っ張っていくわけでございますから、リーダーシップを持ってやっていらっしゃるわけですから、やはりここで一体どの程度の減税規模を考えているのかを示してあげないと私はいけないんじゃないかと思うんです。総理の腹の中にあるのは一体どのぐらいというふうにお考えでございましょうか。
次は、租税特別措置法のこの法律案の中身を見ますと、住宅・土地税制から民間の活力導入、租税特別措置の整理合理化、法人税、たばこ消費税、こうなるわけでございますが、これを見てまいりますと、私は中曽根内閣の経済財政運営の姿が見えるような気がしてならないんです。内需拡大、そしてそのための住宅建設促進と民間活力の導入、この二つを合わせて約四百二十億円。一方、法人企業に対しては、欠損金の適用一部停止と租税特別措置の整理合理化でやはり二千六百三十億円、これは逆に今度は負担がふえるわけですね。こういうことで、私は内需拡大とおっしゃっている方向と少し違っているんではないか。 今、御承知のように我が国の問題だけじゃなくて、四月十七日からパリで開かれ
