鈴木一弘

今までの借入金の累積残高等お知らせいただきたいんです。また貸付金の残高。

私の方が要求したのが来ていますが、そちらから答弁していただく方が確認できると思って申し上げたんです。 　還元融資の累計額が五十九年度末で六兆六千十九億円に上っております。そのうち大規模年金保養基地分が一千三十四億円あるんですけれども、この一千三十四億円、今これは残っているわけですが、残高として。しかし、この大事な大事な年金の金を使ってこういう保養基地をやるということは、そこから利子を生んで年金の原資にしていかなきゃならないわけです。 　そこで伺いたいんですが、この取得した土地が、個々別々ですと時間も食うでしょうから全体的でまとめて結構ですが、取得時のときと現在価格とで何％ぐらい上がっていったのか、それを一つ。それから建物について

私がいただいた資料だと、大規模年金保養基地の土地の取得時の価格というのは、課税標準額で、価格は三百八十九億円と言われたんですが、これは数字が違うんですかね。二億七千八百万になっている。どう違うんですか、これは。

これが全部で十一の大規模保養基地の土地が取得されておりますが、現在できているのは二カ所、償却されたのが二カ所ですから、まだ五カ所はできていない。ことしからオープンする、来年オープンするというのがあるようですが、これはどうしてこんなふうにおくれた——おくれたというとおかしいですけれども、私聞きたいのは、指宿とか、あるいは非常にいわゆる取得時の価格に比べて土地の価格の上昇の少ないような横浪、こういうところが多いというのはどういうことなんですか。三木のように物すごく価格が上がっているところもあれば、どうなっているんでしょうか。

これは大分問題になって前から言われていたんですが、各基地について収入に対する支出の方が多過ぎる、これは年金に対しての足を引っ張っていくことになるんじゃないか、悪影響を及ぼすということが大分指摘をされたわけですが、現状は改善されてきているんですか。

この基地の問題で、そのために厚生年金、国民年金に対して、そこから還元融資したけれども、いざ必要なときには金が戻ってこないという、足を引っ張るというおそれを大分言われたわけでありますから、最初の建設費から全部を含めて、今後本気になって考えていただかなきゃならぬと思います。 　いま一つ最後に伺いたいのは、年金福祉事業団の中に資金確保事業三千億円というのが昭和六十一年度から出ている。これは一体何をやるんですか。聞くところによれば、既発債の売買をやるとかそういうようなことを聞いているわけですけれど・も、これは、年金事業団で一方で赤字をつくっているのに片方でそういうものをやって、いわゆるマネーゲームに参加したい、こういう意思表示に受け取れる

最初に国債の問題で大臣に伺っておきたいと思うんですが、大臣が所信で言われた五つの課題のうちの二番目が財政改革の強力な推進という言葉です。その中で、「財政改革の目的は、」と言われて、「我が国社会経済の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくことにあります。」こう言われたわけでございますが、政府が財政再建を言い始めてから大分になるわけです。大蔵省は一昨年ごろから、財政再建という言葉から財政改革というふうに何か変わってきております。そういうふうに言うことが変わってきている。私はこれは再建と改革とはどう違うのかようわかりません。しかし何か後ろに意図があるのかどうか、勘ぐった言い方をすればそういうふうに思ったわけでございますが、再建とい

今のお話からも、赤字国債と言おうと建設国債と言おうと残高になれば同じじゃないかということでは、実際問題、発行するときの手続と使い道が区分されておるわけですね。しかし償還になると、もう入ってきてから後の今度は償還の方法になれば同じになってきてしまう。だから、六十一年度の一般会計予算で特色とされているのが、国債発行による歳入よりも国債費の方が大きく上回ってしまったということですね。借換債がそこで十一兆円出てきた。とにかくそういうようなことですから、国債は現実には二十二兆円発行ということですよ。そういう国債の利子払いとか一部の元金の償還の支払いのために新国債を発行するという、こういうことがこれから先ぐるぐる繰り返されていく。ですから、赤字

今のお話で、確かに建設国債についても無制限というとこれは困りますね、それは戦前の臨時軍事費になっていっちゃうわけですから。そんな特別会計的になったら大変でございますし、やめていただきたいと思いますが、そういう方向でなく運営してほしいと思います。 　しかし、今の財政法の精神からいえば、どこまでも今の財政法は健全財政主義です。その建前に立っているわけです。ですから国債の発行を禁止しているわけですね、はっきりと。そうして、ただし書きとして、特別の場合のみ公共事業の財源としてと、特別の場合のみというのですが、いつの間にか特別の場合以外に全部なってきたわけですけれども、その国債発行を認めているだけです。そして今度はやむを得ずということで特例

悩める毎日はよくわかりますけれども、やはり戦前の大蔵大臣を見ていても、体を張ってやらなければ財政運営は最終的にはできなかったわけですから、こういう点では大変な御心労だと思いますけれども、やはりどう見ても私は財政法の改正の方向へ来ているんじゃないかと思うんですよ。 　後で質問をいたしますけれども、現在は確かに六十年償還ですよね。しかし、これから先をちょっと見てみると、現金償還というか、定率繰り入れがずっと今度なくなってきているわけですから、これがそのまま続いていくということになれば、現金償還額で、今言われたような株の売却収入益といったってそんな何年も続くわけじゃないでしょうし、運用益はもちろんなくなるとなれば、それは当然ほとんどが一

今やるなんてことは言えないことはようわかりますけれども、御承知のようにこれからまだまだ、恐らく六十五年度特例国債発行ゼロは不可能だろう。御努力が実れば私はこれはもう大拍手を送るんですけれども、どうもそういう発行ゼロは不可能じゃないか。また国債発行の減額もこれから見通しがつかないと思うんですね。そうすると、その一方で、金融資産の総額は現在一千五百二十兆円、個人の金融資産だけで五百兆ということだそうですから、今金融市場の中で百四十三兆円の国債が消化されているわけです。さらにいま一つは、昨年の一年間で個人の貯蓄が四十三兆円も増加している。こういうことから見ますと、財政、経済、金融、この三つの方から見ても、これは本当にもう一遍財政法を見直し

いま一つ私が財政法を変えた方がいいと言うのは、日本の国内的要件だけで経済、財政を運営していた時代と違って、経済大国というか、場所によっては経済強国ぐらいに日本がなるところもあると思いますが、そういう世界の経済、金融、なかんずく金融に重大な影響を与える立場に日本は立っているわけですから、そういうことになると、その財政関連の法律それ自体もその点でいろいろ合わせていかなきゃならないんじゃないか、そういう法律の整備が必要じゃないか、こう思うんですが、今度はそういう点はいかがですか。

次に、昭和六十年度以降毎年二兆円から二兆五千億円に上るような現金償還を結局しなきゃならないわけですから、これは満期到来国債の六分の一を現金償還していくわけです。しかし、仮定計算では、先ほど言ったように、定率繰り入れを考えていて、そしてそれが二兆三千億とか二兆四千九百億とか出ております。しかしこれは今までのとおり恐らくやらないだろうと思うんですね。 　そうなりますと、これから先の国債の償還が、借換債を出すにしても、ほとんどが一般会計からみんな現金償還でぶち込んでいくことになりますと、これは六十年償還ではとても短いということになってくるんじゃないか。恐らく百年という大台の償還になるんじゃないか。つまり、国債というのは一遍発行したら絶対

大分深刻な答弁でございましたので、正直に伺っておきます。 　実際六十二年以降のことを考えると頭が痛くなるだろうと思いますが、それはやはりそれで、今基本は維持しながらと言われました。大臣と同じことを言われたわけです。基本は維持しながらと言いながら、現実今言われたような税収の増加はないでしょう、もうゼロサム社会になってきましたからね。それで、そうなるとどうしても税収の増加はそれほど期待できない。 　行革審議会の小委員会が「行財政改革の現状と今後の進め方」という報告書をまとめた。この中で言っていることは、社会保障関係の負担の増加、これは倍増するだろうけれども、租税負担率は上げるべきではないという報告が出ているわけですね。そういうことに

次に伺いたいのは、いわゆる公正、公平、簡素、選択という税制改革の言い方、これに活力が加わったわけでございますが、レーガンさんと同じようなことをおっしゃっていますが、シャウプ税制以来の税制の抜本的な改革をしていくんだということでやるということだったわけです。そういうふうに準備を進めているというふうに我々は受け取っておりますが、今国民の間にある税の不公平感というものは抜きがたいものになっています。ですから年じゅうクロヨンとかトーゴーサンという不公平感が出てくる。払うことと不公平感とでは物すごく違和感がありますから、公平感というものが一番大事です。 　その改革に大変役に立つと思われたのが、サラリーマンのための重税感の解消、不公平感の解消

同僚議員から今質問がありました問題から入っていきたいと思います。 　今、税関職員の問題がございました。日本の経済の拡大、国際化、これが広がれば広がるほど税関の業務というものがだんだん大きくなってくる。それと同時に、専門知識も要るでしょうから、研修にも力を入れなきゃならない。そういうことで税関職員の教育、これは本当にしっかりやらなきゃならないと思うんですね。この点で、税関業務の増大の実情、それから新しい科学技術とか新製品、そういうものについての教育をどのように充実していらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。

大分、大麻を押収したり覚せい剤の押収があったり、またピストルとかそういう銃砲類の押収がされているようですけれども、捕まっているのを見るというと、五回目か六回目ぐらいのときに末端価格何億円が見つかったみたいなことが出ていますから、実際に入っているのはその何倍であろうというふうにすぐ想像がつくわけですね。それだけに、定員をふやさなきゃならないということになると思うんです。 　前回、東京税関にも我々は行ってきたんですが、その東京税関を視察した際に、千六百五十四名今東京税関にはいる。鉄砲とか麻薬の密輸入が、一年間の押収件数が三十五件、それから麻薬の方が百八十九件というふうになっておりますが、実際はこの何十倍だろうというふうに想像されており

昭和五十四年に予算定員が一番多くて、だんだん減ってきていますからね。そういう点から見てもやはり、業務量は拡大する、予算定員は減ってくるというのはどう考えてもおかしいわけです。その点を含めてこれから大臣に御答弁いただきたいんですが、いま一つは国税の職員のことです。 　いよいよ予算編成ということになりますと、最終的に国税の職員とか関税の職員とかという大蔵関係の職員の数が決まるのは最後の最後でございますけれども、毎回毎回大きな決議というか、すごい努力をした決議が出ているんですけれども、実質的には国税の職員の方もふえていない。昨年が十一人、一昨年が十六人ということですが、これも、事務量がうんと拡大していますから実説率はどうしても下がるとい

これは精力的にふやしていただきたいと思います。 　その次に、政府は一生懸命市場開放を叫んで今回もこういうような定率法の改正が出てきたわけでありますけれども、やはり各省庁の検査規制というものが、緩和されたといっても、まだまだ障害になっているというふうなことは否めないものがあると思うんですね。このままではまたそういう問題で諸外国の反発を招くのではないかということで、私は、関税の問題もありますが、それよりさらにこれは大きな問題になるだろうということを考えますので、さらなる規制緩和ということでまたやっていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、この点、大臣いかがお考えでしょうか。

いらいらしているのはアメリカもそうですし、ＥＣもそうですし、そういう問題からアメリカでもＥＣでも日本に対して輸入目標の設定を求めている、こういう声が強いわけですね。これは特に工業製品についてですから通産に聞くべきなんでしょうけれども、これは政府として、全体の問題でもございますから、これについてどう考えていらっしゃるのか。いろいろこうやってアクションプログラムに基づくところのものが出てまいりましても、それはまた改めて目標を設定しろなんて言われると、対応を誤ると大変なことになっていくと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。