先日、資料要求をしたところ、わざわざ御丁寧に資料をいただきまして、御協力感謝申し上げます。 まず、ゴルフの会員権問題についてお尋ね申し上げたいと思います。いただいた資料によりますと、このゴルフの会員権というのは契約の仕方とか入会の仕方によって各ゴルフ場でまちまちな形態にあると思うんです。ですから一概に一つの基準でどうかということをお尋ねすることは無理だと思うんですが、二、三点この資料に基づいてお尋ね申し上げたいと思います。 これを見ますと、日本銀行何々支店で名前が入っているものと入ってないものとがございますね。例えば、青森カントリーとか伊香保カントリー、磯子カンツリー、松本カントリー、名古屋ゴルフ倶楽部、それから岡山カントリ
そうしますと、ここに名前が挙がっている方々はそれぞれが支店長さんと理解してよろしゅうございますか。
そうしますと、個人会員であれ法人会員であれ日本銀行のつまり所有のものであるということになりますと、個人名義になっているところは支店長がかわられますとそれぞれ名前も名義変更が行われる、行ってきた、そういう経過でございますか。
後から意見は述べますが、そのほかに、箱根カントリー倶楽部、それから芦屋カンツリー倶楽部というところに澄田先輩や三重野先輩の名前がずっとこれ出ているんですが、この方はもう日本銀行をおやめになったんじゃないんでしょうか。それがまだこの名義になっているのはどういう理由ですか。
日本銀行には支店が幾つあるか、私勉強不足でございますが、各支店には必ずゴルフの会員権はあるのでございますか。
角度を変えまして、これだけの数を、先般私が質問したときに、ゴルフの会員権を持つことは金融機関としての情報交換であるとか業務上必要であるから会員権を持つんだ、こういうお答えがあったように思うんですが、これだけのゴルフの会員権を持つことは業務上本当に必要なのでございますか。
先ほど箱根カントリーのお話をしました。澄田さんとか三重野さんの名前が挙がっているのはなぜですかというお話をしましたところ、総裁からは、別に適当な者がいなかった、これにかわるような人がいなかったというお答えですね、名義書きかえをするに当たっては。そうしますと、今のお話とちょっと矛盾するんじゃないですか。つまり、地域の財界であるとかそういう関係者と情報交換をやるのに必要だとお答えになっているのに、ここのところは適当な者がいなかったと。何で適当な者がいないんですか。
別に追及する気持ちはございませんけれども、澄田さんとか三重野さんという大先輩がやめられたときに、それはそのときにかえれば一番いいわけなんでしょうけれども、実際は、かわる人がいないというよりは、たまたまこういう問題が出なかったからずっと流れていっただけなんじゃないですか。
私は、現在与党でございますけれども、与党の立場から見ても、今、日銀法が改正されると、つまり独立性とか透明性とか中立性とかそういうことで信頼される日本銀行であってほしいという意味での改正が行われているわけであると思うんですよ。そのときに日本銀行たるものが、世間からいろいろ取りざたされるような、世間をにぎわしているようなことは、私は決していいことではないと思います。 この前も申し上げましたが、必要であれば必要なだけ堂々と胸を張ってやればいいんであって、何もこそこそやっていることはないと思うんですよ。けれども、現在の日本銀行の性格やそして信頼度を高めるという意味から見ますと、第一にはっきりしていただきたいのは、やめた方のは、かわる人が
今のはおいでにならない方の問題ですが、もう一つは各支店にこれだけのものを持っていることが本当に必要かどうかということも含めて、今総裁がお答えになった社会一般の常識から見てああもっともだと思われるような措置をとりたいというお話でございますので、これをもう一回見直して対処されることを望みたいと思いますが、いかがでございますか。
どうぞそれはお願い申し上げたいと思います。 これと絡んでもう一つ問題にせにやならぬのは、週刊ポストではございませんけれども、日銀の支店長の官邸というか公邸というか社宅というか、それが一般の常識から見まして大変豪華で豪邸で、そんな必要があるのかというようなことがポストに書かれているんですが、この支店長宅について、総裁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
私もお伺いしたところ、こういう支店長宅は、今のゴルフの会員権と同じように、財界の集まりのときに使うとか、それから外国人が来たときに使うとか、それから災害が起きたときにどこか拠点がないと困るということで一般の宿舎よりは大きくなっているというようなお話を承りました。 けれども、それらをずっと分析してみると、一カ月に何回かあるのかと聞いたら、余り答えてくれないんですわ。先生御案内のとおり、御案内のとおりと言うから、御案内のとおりと言ったって私はわからないですよと言ったんです。外人は何回来るかといったら、年に何回ぐらいの話ですわね。それから、財界の人たちであってもそんなに回数はないようですね。災害というと福島の支店、災害のときには頑丈に
大蔵大臣に感想をちょっと願いたいと思うんですが、今総裁とやりとりしましたけれども、大蔵省から見たときの日銀のあり方について、今の問題についての感想をちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
きょうの委員会でこの改正法案が通るということになれば、恐らく記者会見みたいなものが行われるんじゃないかと思いますけれども、そのときに総裁から、自己改革の問題について我々はこういうことを考えながらやっていきたいというようなことも胸を張って言われた方がいいと思うんです。そうでないとまた週刊誌が書きますよ。先手を打ってぴしっと言うところはぴしっとやった方がいいと思うんです。襟を正してどうぞ頑張っていただきたいと思います。 それでは、今度は大蔵省にお尋ね申し上げます。一番最初に、日銀の資本構成について伺っておきたいと思います。まず、現在の日銀の資本金とその株主構成について説明していただきたいと思います。
それに比較するわけではございませんけれども、諸外国の例はどんなぐあいになっていましょうか。
ありがとうございました。 民間資本が半分弱を占めているわけですね、日銀は。同時に、日銀には株主総会というのがございませんね。配当制限も年間五分以下であると聞いています。このように強い規制を置いてまで民間資本を入れている点についてどのように理解したらいいのか教えていただきたいと思います。同時に、民間出資の意味合いは何かということについて教えていただきたいと思います。
銀行局長のいつも聞いている答弁はなかなかよくわかるんですけれども、今の答弁はちょっと読んでいるからわからないんです。だから、山口局長の言葉でちょっとしゃべってもらうとわかるんですが。つまり株主総会はない、それから制限も設けている、そういうところに何で民間の資本が必要なのかということを聞いているんです。
歴史はよくわかりました。なるがゆえに、現在はどう考えたらいいんですか。歴史はこうだったと言うだけじゃなくて、現在はどういうふうにした方がいいというふうにお考えですか。
そうしますと、同じ金融制度調査会、昭和三十五年に持たれてますよね。昭和三十五年の答申を見てみますと、むしろ「日本銀行は資本金額の定めのない特殊法人とする。」ということが三十五年の答申で出ているんじゃないんですか。 そうすると、今明治からのお話なんですけれども、三十五年にこういう現状認識についてそれぞれの方々から意見が述べられて結論としてこういうふうに私はなったんだと思っておるんですよ。ところが先般の調査会では、こういう三十五年の議論があったんだが無資本金制度を採用しなかったという理由が今述べられたものと一致するわけでしょう。だから、昭和三十五年の方の調査会での答申は引き続き検討していきましょうとなっていたのが、なぜ今回採用されな
経過、歴史、そういうものから見ると、そのときによかれと思ってやったことなんでしょう。しかし、どうも論理的には、何回も言うようですが、株主総会もないし、何ももうけてみんなで分けましょうということでもないんだし、だとすると民間資本を入れておくというメリットというか、何で入ってなきゃならぬのかなということがどうもすとんと落ちないんですけれどもね。 同時に、三十五年のこの議事録を見てみますと、大島委員、塩野谷委員、円城寺委員、稲葉委員、舟山委員 鈴木委員、この方々はみんな何も民間資本を入れておく必要はないんじゃないか、つまり無資本金制度が望ましいということを述べられているんじゃないですか。だから、でなければならないということはないかもし
