行政の改革は、時代の変化、また国民のニーズも変わってきております。この新しい時代が、そして国民が求める方向に行政を改革し、合理化し、そして簡素にして効率的な行政運営ができるようにする。これは私は、日本が八〇年代以降、二十一世紀に向かって生き抜いていきますためには、避けて通れない重要な政治の課題だと、このように心得ておるわけでございます。 第一次答申を受けまして以来、その実施に当たりまして政府と党が一体になってこれに取り組んでおります。その熱意と姿勢にはいささかの変化もないわけでございます。いろいろ御心配をいただき、またいろいろ御叱正があったわけでございますが、閣僚の諸君あるいは党の一部から、部会の本調査会への報告が出た時点におい
五十六年度の歳入欠陥、これを一体どう処理するのか、まずこの点から申し上げますが、いろいろの状況のもとに予想を越えた税収の不振等がありまして、あのような二兆九千億前後の歳入欠陥が生じましたことはまことに残念に思っております。この決算処理につきましては、法律のお認めいただいておるところに従いまして、決算調整資金あるいは国債整理基金等からの借り入れによりまして決算をやりたい、このように考えております。これは、法律によりまして、一年以内にこれを戻さなければならない、こういうことに相なっておりますから、五十七年度以降の歳入歳出の状況等をよく見ました上で、五十七年度の補正でやるか、あるいは五十八年度の予算の中でこれを措置するか、今後慎重に検討を
これは御承知のように……
ここに月日等詳しいあれは持っておりませんが、衆議院の法務委員会でこの議院証言法の改正問題を三年ぐらい時間をかけていろいろ審議が行われてきておるわけでございます……
私は、議院証言法の改正がなされた上で議員の証言が行われる、その目途のもとに法務委員会並びに議会制度協議会等で審議がなされておる、このように承知をいたしております。
現在の議院証言法、これは各党が合意すれば現行法でもできるわけでございますが、その後の経過等からいって、やはり議院証言法は改正をしなければいけない、こういうようなことで現に衆議院の議会制度協議会の小委員会で検討が進められておる、こういうことでございます。
それはやってできないことはないと思います。しかし、先ほども申し上げるように、国会に証人を喚問する問題でございますから、これは国会の多数の意見によってそれが決められる。いま衆議院におきましては、現実に議会制度協議会で小委員会まで設けてこの議院証言法の改正作業というものがいろいろ審議されておるというこの現実を無視するわけにはいかない、こう思います。
さようなことはございません。
これは政党の議員のいろいろの構成があるわけでございますが、田中派だということでそれらの皆さんが良識を欠いておると、ただその人の言いなりに唯々諾々として動いておると、そう言うことはちょっと私は一国の国会議員を無視された発言ではないかと、こう思います。みんなそれぞれの良識を持ち、そして相応の政治家としてのキャリアも持ち、そして自分の信念で政治行動をやっておるわけでございまして、それを頭から決めつけてそう言うことは私は適当な御発言ではないだろうと、こう思います。
全然そういうことはございません。私の行いました人事は、私自身がいろんな角度から判断をして決めたものでございまして、そのようなことはないということを明確に申し上げておきます。
私の日記にはそういうことは書いてございません。全然違います。
私の記憶に間違いがなければ、私は全党的に満場一致で選ばれた総裁でございまして、総裁になるための運動をやったこともございませんし、銭を使ったこともございません。全党の御要請によって総裁に就任をした、これが私の偽らざる心境であります。
参議院の予算委員会におきましてその議論はさんざん行われまして、社会党の方から代表で、理事会の申し合わせにつきまして、この議院証言法の問題、証人喚問の問題、それについての発言がございまして、それに私がお答えをしたということで予算委員会も了承をされて円満な議事の運営がなされた経過がございます。 そういうことでございまして、ただいま衆議院の議長の諮問機関である議会制度協議会小委員会で各党の御意見を持ち寄って議院証言法の改正問題が審議が進められておる、こういうことでございまして、私の答弁がパターンが決まっておるというお話しでございますが、正しい御答弁はそう幾つもあるわけではないわけでございまして、私は自分の信念に基づいて同じような御質問
私は、自由民主党の党員諸君の声を全部お聞きをしまして、その全党的な最大公約数の意見というものを考慮しながらこの問題にも取り組んでおるということだけを申し上げておきます。
日米安保体制のもとにおきまして、アメリカが日本の防衛努力につきまして大きな関心と期待を寄せるのは当然のことであろうかと、こう思います。しかし、ワインバーガーさんもおっしゃっておるように、究極において日本の防衛費は日本みずからが決める問題である。これは私は、政府は国民に対して責任を負っております。そしてシビリアンコントロールの最終の最も高い立場にあるのは国会でございます。国会の御承認なくして、この防衛予算、防衛費というものが決まるものではない。 そういうことでございまして、ワインバーガーさんが、いま数字を挙げてのお話でございますけれども、しかし公式に日本政府に対して数字を示して、アメリカの希望はこうだということを申してこられたこと
予算委員会におきまして私がお答えをしたのはそのとおりでございまして、いまもその考えに変わっておりません。九月ごろに経済諸指標が出てまいりますので、それを十分検討した上で、予算補正が必要であるかどうか、また景気対策について追加措置が必要であるかどうか、そういうそれに関連した諸般の問題はその時点で改めて協議をしようというのが、私が外遊から帰ってまいりまして、早速経企庁長官、大蔵大臣、官房長官を交えて協議をした方針でございます。でありますから、予算委員会もそのラインに沿うて御答弁を申し上げております。また、その九月の諸指標を見た上でいま申し上げたような判断をしたいと、このように考えております。
田中角榮氏は、昭和二十二年新憲法下で初めて行われました選挙で出てまいったわけでございます。私もここにおります中曽根長官も同期の桜でございます。そういうようなことで、戦後の復興、戦後の国の再建という問題につきましては、当時お互いに若かったし、情熱を沸かして取り組んでまいったわけであります。その当時から非常に有能な行動的な人であるという評価がございましたし、まさにそのとおりでございます。私の田中角榮氏に対する所感を求められれば、そのようにお答えを申し上げておきたいと、こう思います。
私は、田中氏の全貌、真骨頂というものをまだ十分把握をいたしておりませんから、秦さんのように断定的にここでお答えをすることはできません。
いま秦さんから御提案があられた問題は、私もアメリカにそういう法律ができておるということも聞き及んでおります。また、西独等にも似たような制度、法律があるということも伺っております。これは臨調の方でどういう御答申が出るかわかりませんが、とにかく政治、行政の原点でございますから、そういう問題については十分私どもも検討を進めてまいりたいと、このように考えます。
昭和五十五年でございましたか五十四年でございましたか、とにかく航空機問題等の汚職事件の再発防止ということで政治家並びに行政官の姿勢を正さにゃいかぬと、こういう協議会からの答申がございまして、行政の分野におきましては当時協議会から再発防止についての御提言がございましたのはおおむね実行に移したと、このように考えております。まだ残っておりますのが立法府の関係等にも若干残っておりますし、あの当時指摘をされました範囲は、秦さんがおっしゃったものより範囲も比較的狭かったという問題がございます。しかし、私どももそういうことでできることについては早速政治、行政の姿勢を正すために役立てるように検討を進めてまいりたい、このように考えております。
