鈴木善幸

時間がないようですから繰り返して申し上げませんが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

日本側から核を使ってほしいという要請をする考えはございません。

先ほど来繰り返しお答えしておりますように、日本の領土、領空、領海の中での核兵器の使用というような問題は、これは非核三原則の立場から私どもは容認できない、こう思っています。

それは先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、日本の政府の枠を超えたアメリカの世界戦略、またその他の核超大国の出方等々もあるでありましょうし、日本がそれに対してどうこうという立場にはないということを申し上げております。

私はこの核兵器不使用の問題につきましては、実効ある措置として、したがって核軍縮を唱え、核実験の全面禁止を唱え、そして一つ一つ積み重ねていって核の廃絶を図る以外に道はない。それが私どもが考えている核不使用に通ずる具体的な最も確実な道である、このように考えるものでございます。

その点につきましては国連の私の演説の中で、全世界に向かって国連の場を通じて鮮明にいたしておるわけでございます。

私は国連に対して、世界各地であのような戦争、紛争というような事態が発生をしておりまして、それに対する国連の平和維持の機能というものがいかにも弱い、これを常に痛感をしておるわけでございまして、その機能の強化あるいは活動の拡充、これを参加国とともにあの特総の場で声を大にして訴えたところでございます。 　わが国としては、それならばいかなることをやろうとしておるのかと、こういうことでございますが、これにつきましては、御承知のように財政的な負担は、アメリカそれから西独等と日本は近年特に劣らないような努力を進めておりますことは御承知のとおりでございます。と同時に、紛争が起こった場合、または紛争が起こりかかった場合におきまして事務総長のこの情報

私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、民間の医療機関でありますとか文民の方々に御協力を願った何らかの組織、受け皿というものをつくって、そして国連のそういう平和維持機能等に協力をしていくということを前向きで検討したいということを先ほどもちょっと触れましたけれども、いまのところ、私は自衛隊法の改正ということまでは考えておりません。

私は、自衛隊法の改正というのは、先ほど申し上げたようにいま考えておりませんが、国連の平和維持活動に対して、日本が国際的な平和に貢献をするという意味合いで協力をする体制を整えていくということにつきましては、先ほど来申し上げるように多いに工夫を要する問題である。医療班であるとかいろんな機材の提供であるとか、そういう面については日本としてやるべき道が残されておるんではないかと、このように考えています。

大変ありがたい御鞭撻をいただいたわけでありますが、私は演説のための演説をやったわけではございませんで、本当に私が平和憲法の基本理念の上に立って、また国会の決議や国民の幅広い皆さん方の御意見、願望というものを体して私はあそこで発言をしたわけでございまして、これは私の信念を披瀝したものと受け取っていただいて結構でございます。 　したがって今後におきましても、そういう構えで政治に取り組んでまいる所存でございます。

御指摘がございました政府の開発援助費、ＯＤＡの問題でございますが、確かに五十六年度は四・一％減になっております。しかし、その内訳を見てまいりますと、二国間の援助では前年度対比一五％ぐらいは確実に伸びております。ところが、世界銀行でありますとか、その他の国際援助金融機構等に対する出資金等が前年度よりも四〇％減っております。これは前年非常にふえましたが、五十六年度は各国の足並み等がそろいませんで、出資金等は伸びなかった、こういうことに相なっております。 　それからもう一つは、被援助国といいますか受け入れ国の方が世界経済の停滞、非常な財政難等の状況もございまして、やはりプロジェクトにいたしましても地元負担というものがございますから、そう

御承知のように、わが国は昭和三十一年に原子力基本法というものを制定をいたしまして、原子力については平和利用以外には絶対にしないと、こういうことを明らかにいたしました。それから、昭和五十一年になりまして核不拡散条約に批准をいたしたわけでございます。そういうことで、あくまで原子力については平和利用に徹する、軍事的なものには絶対に日本は使わないしまた利用されるようなことがないようにしなければいけない。いろんな資材、機材の輸出等におきましても、この核不拡散条約の徹底、実施ができるようなことが確認されなければいかないように注意深い配慮をしながら進めておるところでございます。 　わが国は一方におきまして石油資源等資源貧乏国でございます。この資

外務省の予算それから定員、それを通じて外務省の外交機能の強化充実、これは報償費だけの問題ではございませんで、私は平和外交を強力に展開をするということがやはり日本が平和国家に徹し、また世界の平和に貢献をする道であろうと、このように考えておりまして、定員等につきましては特別な考慮を払っております。これは五十七年度予算の編成の際、五十六年度の際におきましても、いずれも定員をどの省庁も減らしておる中で、外務省だけはこれをふやしておるということは御承知のところであろうと、こう思います。外務省の予算等につきましては、確かにこういう厳しい財政事情の中でございますから、外務省だけ特別なことはできませんけれども、いまのレバノン等に対する難民救済である

ただいま防衛庁長官から率直に自分の心境、真意につきまして申し述べたとおりでございまして、伊藤防衛庁長官は、防衛庁長官としてわが国の防衛の必要性、重要性というものを訴え、そして国民的なコンセンサスの上にわが国の平和と安全を確保していきたい、こういう趣旨で述べておるわけでございますが、その中で不適当な表現、言辞があったことも、これも否めないところでございます。こういう点を防衛庁長官みずから反省をし、取り消しをするところはこれを取り消し、また国会の公式の場で陳謝もいたしております。私も、このようなことから伊藤防衛庁長官に対して厳重な注意を行ったところでございます。また、国会におきましても、このようなことが起きましたことにつきまして、政府を

五六中業の問題についてでありますが、ただいま防衛庁におきましては四月の国防会議の決定に基づきまして作業を進めておるところでございます。まだ作業の進行中でございまして、私にも中間報告もなされておりません。 　私は、ただこの五六中業の作成作業に当たりまして二、三の注意をしてあるわけでございます。それは、各年度の防衛予算の要求ができるだけなだらかにいくように、ある年これが突出するというようなことでなしに、編成作業に当たってはそういう点を十分配慮してもらいたいということ。それから日本の国情、また日本の海洋国家としての特性、そういうものも十分考慮に入れて、そして海洋国家にふさわしい計画というものを五六中業の作成の中でできるだけこれを専門家の

いろんな角度からいろんな体験を通じてそれぞれの過去における著名な政治家、首相等が言っておられることでありますから、いずれも政治の姿、側面というものを表現しておるだろうと、こう私は思うわけでございます。私は、政治に携わる人間としての心構えといたしましては、やはり国民に対して誠意を持って接し、国民の政治に対する期待というものをこれを誠心誠意反映せしむるようにしたいと。そうすることが、国民が力を合わせて、また政治も国民の協力を得てこれを実現することができると、これが私は和の政治である、このように考えておるのでございます。

私は、その場におりませんから、どのような雰囲気の中でどのような気持ちでそのような発言がなされたか、どうもぴんとこないのでありますが、しかし自由民主党の党員の諸君はいずれも良識ある考えのもとに政治活動をやっておるわけでございまして、私は、北海道に御一緒に行った諸君も誠心誠意謙虚に政治に取り組んでおる、そして国民、特に選挙区の方々の期待にこたえていこう、こういう気持ちで取り組んでおられると、このように思っておるのでございます。田中氏がどういう心境でそういう場所で言ったか、私にはいま十分理解ができませんが、同行したといいますか一緒におったわが党の議員諸君は、前段で私が申し上げたようなことで精進努力をしておるものと、このように受けとめており

次の時代を担うところの青少年の健全育成の問題は国政の中でも非常に重要な問題であると、このように考えております。先般も、最近における青少年の非行等まことに憂慮にたえない事件がしばしば発生をいたしますので、これを岡本元京大総長を会長とする審議会にお願いをいたしまして、その具体的な指導、教育の問題について御答申をいただいたわけでございます。いろいろ社会環境の変化、非常に複雑な環境の中で若い世代の諸君に確かに国民の期待に反するような行動がしばしば出てくるわけでございますけれども、これは本人だけの問題ではございません。家庭あるいは学校あるいは社会、すべて青少年を取り巻く環境等の乱れといいますか弛緩といいますか、不十分な点が青少年にそういう影響

ただいま山崎さんから御指摘がございました道路運送車両法の中での過料の問題につきましては、運輸委員会におきまして大詰めの審議が進められておる、そして社会党さんからも修正案が出ておる。自由民主党においてもそういう野党の皆さんの御意見等も十分耳を傾けて、この扱いについていろいろいま協議を遂げておる、こういうように私、中間報告として聞いておるわけでございます。いま御指摘になりましたように、いろいろ問題をはらんだ点でございますから、十分ユーザーの皆さんもこの立法の趣旨にも沿うように、国会論議等も踏まえて妥当な結論が出ることを私、期待をいたしております。

ただいま伊藤防衛庁長官から申し上げましたように、長官のあの講演における真意は、防衛に対する認識を高めていただく、防衛に対する理解を求めたい、そして相ともに国の安全と平和を確保していきたい、そういう熱意から申し上げたところでございまして、確かに御指摘の点等は、用語、表現等適切を欠いた部分があったわけでございまして、この点は御本人も深く反省をし、これを取り消し、また陳謝の意を表したところでございます。私からも、このようなことが二度とあってはならないという立場から、強く伊藤長官の反省を求めますと同時に、国会の公式の場においてこのことについて政府を代表して遺憾の意を表した次第でございます。