鈴木善幸

中井議員にお答えを申し上げます。 　最初に、公選法の国会審議のあり方についてお尋ねがありましたが、選挙制度の改正につきましては、その性格上、各党間において十分に論議を尽くした上で改善していくことが望ましいと考えておりますが、現行の全国区制は、先ほどから申し上げておりますように、とりわけ早急に解決を迫られている多くの課題を抱えております。また、各党におかれても、その改善策について種々検討されてきた経緯がございますので、現在審議に付されております改正案は、参議院において、各党各会派の間において長時間にわたる論議の末、議決されたものと承知いたしておりますが、衆議院におかれましても、精力的に御審議をいただき、速やかに改善が実現されますよう

安藤議員にお答えをいたします。 　最初に、議員辞職勧告案や証人喚問を棚上げして公選法の審議を強行するのはおかしいとの御意見がありましたが、それらの問題については、先般来、本院議院運営委員会なり議会制度協議会において協議が進められていることは、御承知のとおりであります。棚上げしているという御意見は当たらないと存じます。 　なお、現行の議院証言法のもとで証人喚問をせよとの御意見につきましては、実際問題として、現に議会制度協議会において改正案の成案を得るべく各党間で熱心に論議されている最中でございますので、それを見守ることが適当であると考えております。 　次に、参議院全国区制について、余りにも金がかかり過ぎる、肉体的にも体力の限界を

小杉議員にお答えをいたします。 　御指摘のございました参議院の定数問題につきましては、選挙制度上きわめて重要な問題であると認識いたしております。また、この問題をめぐって新自由クラブでは前々から議員定数の削減を提唱されてきていることも承知いたしておりますが、事柄は参議院の構成そのものにかかわる問題でありますだけに、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党間でさらに論議を尽くしていただき、その動向を見きわめながら結論を出すべきものであると考えております。 　この問題につきましては、なお自治大臣からも御答弁を申し上げます。（拍手） 　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕

御質問に対してお答えする前に、まず委員長ほか委員の皆様に政府を代表してお礼を申し上げたいと思うわけでございます。 　私は、参議院でまだ軍縮に関する三条約が成立を見ない時期にベルサイユ・サミット、引き続いて国連特別総会に出席のために出国をいたしたわけでございます。しかるところ、参議院におかれましては、当外務委員会を初めとしまして、私が国連で演説をする時期までに軍縮三条約を成立をさせようと、そして軍縮に対する日本の国会、国民の熱意を明らかにしよう、表明しよう、こういうありがたい御趣旨でこれを成立を図っていただきました。この点、私も面目を施しましたし、改めて皆さん方の御配慮に対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 　さて、田中先

私は国連の演説では、現在世界の平和と安定が厳しい力の均衡の上に保たれておるという、この現実を無視するものではないという客観的な分析をいたしまして、しかしながら、軍拡によっては恒久的な平和、人類の幸せは実現することはできない。この均衡を保持しつつ一つ一つ具体的な軍縮努力を積み上げていって、そして低位にこの軍備というものを均衡させ、最後には私は核の軍備というものを廃絶に持っていかなければいけない。その余力を開発途上国その他の平和と安定のために使う、こういう考え方が私の主張の基本でございます。したがいまして、ニューヨーク・タイムズがどういう取り上げをしましたかは、それは恐らく誤解に基づくことであろうかと、こう思っておりますし、後で真意は、

残念ながら独立国家としての日本国の自衛力を持つという点につきまして田中さんと私は基本的な考え方に違いがございますから平行線をたどるとは思いますけれども、私は日本の平和憲法の精神の上に立ちまして、必要最小限度の自衛力はこれを整備しなければならない、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、また非核三原則を堅持していく、こういうことでもうレーガン政権が誕生する前から、昭和五十一年から現在の防衛計画の大綱を政府は決定いたしまして、自衛力の着実な整備を図っていこう、自分の国の安全と平和、これをすべて人任せにと、他力本願というわけにはいかない——他力本願という言葉は取り消しますが、人任せにするということは適当でない、こういう考え方で自

その点は、政府としては世界に向かっての日本の方針として打ち出した重要な政策でございますから、これは必ず実行をしなければいけない、このように考えております。 　いま、五十六年度に実際に落ち込んだじゃないかと、こういう田中さんの御指摘でございますが、御承知のように二国間の経済協力援助の方は一五％余り伸びておるんです。ところが世界銀行でありますとかそういう国際金融協力機関の出資が五十五年度に比べて四〇％も五十六年度は減っております。これは五十四年度に日本なりが相当これを実行に移しておると、こういうような経緯等もございます。もう外務委員会の専門家の先生方でありまするから御承知のように、各国が協調して世銀とかアジ銀とかそういう国際協力金融機

この問題につきましては、核兵器不使用の決議案につきまして政府が過去においてとってきた態度、方針についていろいろ国会でも御論議がございまして、今度の第二回軍縮特総を前にして国会で軍縮に関する決議を衆議院、参議院で全会一致で決議をされました。その中におきましても、この核不使用の問題が特に今度の決議案では明記されておるわけでございます。政府としては、今回の決議案に特にこの点が打ち出された、強調されたということに対しては非常にこれを重く見ておるわけでございます。そういうことから今後この核兵器不使用の問題について、日本政府としてひとつ国会の決議の御趣旨も踏まえて検討をしてほしいというのが私の外務省その他に対する指示でございまして、その点はよそ

この点につきましては、核実験の完全全面的な禁止条約の成立に向かって、ジュネーブの軍縮委員会等におきましても先頭に立って多年日本政府が努力をしてきておりますことは御承知のとおりでございます。とにかく次から次へ新しい核兵器が開発をされるというようなことは核軍縮の方向とは逆の方向に行くわけでございますから、核実験は、地下実験を含めてこれを全面的に包括的な禁止をひとつやろうということ。それから核不拡散体制を強化していく、そういうような問題。それからいまお話が出た非核地帯等の問題につきましては、いろいろの前提になる実現可能な諸条件が整いませんと私は現実の問題としてそれが実現は困難だと。中南米地域等で現に非武装地帯の条約が生まれておるということ

私は軍縮、とりわけ核軍縮を進める場合におけるその基礎をなすものは、やはり核保有国間における相互信頼関係の回復にある。これなくしては軍縮を語りこれを交渉しても、相手方の削減は要求するけれども、相互に譲り合って軍縮を実効あるものに、実のあるものに進めることは困難だと、このように私は考えるわけでございます。これができれば、さらにそれがまた前提になりまして、その信頼の上に立って促進が期待できると、こういうことになろうかと思うわけでございまして、そういう意味で私は国連の平和維持機能の強化の問題、それから検証の問題、そういう問題が信頼回復の一つのステップになるのではないかと、こういう考えのもとにこれを訴えたところでございます。 　それから、ア

私は、先ほども申し上げましたように北東アジアにおきましては、米、ソ、中の核大国の影響が非常に色濃く作用をし、拮抗いたしておるというような状況の中で、安全保障上も、いろいろの面からいたしまして信頼関係をつくり上げて、その上に立っての非核地帯の設置についての協力を求めるということは非常に時間がかかる。しかし私どもは、時間がかかるけれども、中南米においてはすでにいろいろの条件を克服してああいう問題が、現実に条約ができて実行されておるわけでございますから、私どもはそういうことも念頭に置きながら今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えます。

私は、いま申し上げたその基礎になるもの、根源的な問題はやはり相互の信頼関係の回復にあると、こういうことで、これは国際世論も大きく影響すると思いますし、私どもはこの核保有三大国の信頼関係の醸成ということに今後とも努力をしてまいりたいと、こう思っております。

その点につきましては、先ほど田中さんにもお答えをいたしましたように、私どもは日本国憲法の精神の上に立って、本当に近隣諸国に脅威を与えるような軍備を持とうなどということは毛頭考えておりません。自衛のための必要最小限度のものにとどめる、こういうことを繰り返し申し上げておるところでございます。非核三原則はもとよりでございますが、そういうようなことからいたしまして、私はいま申し上げた、渋谷さんが御指摘になるように通常兵器の、これが自衛力を超えるような増強を意図しておるものではないということを御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。自衛力を持つ必要がないと、不十分でもよろしいんだと、こういう御意見の上に立てばこれはまた別でございます

防衛力の整備の問題につきましては、国会にも政府の方針をるる御説明をし、御協力をお願いを申し上げておるところでございますが、国民世論それからまた他の政策との整合性、財政その他の事情、いろいろなことを総合勘案してこれを決めていくわけでございますが、したがって渋谷さん御指摘のアメリカの一部の主張とこうおっしゃっておりますが、とにかくいろいろの意見が米側にもあろうかと、こう思います。しかし究極においては日本政府、日本の国会の御承認を得て、日本が自主的にこの問題は決める問題でございます。私は先ほど来お話がございますような国際世論なりあるいは国民世論なり国の財政事情なり、他の政策との整合性、そういうものを総合勘案して、そういう条件の枠組みの中で

渋谷さん御指摘の点、私も全く同感でございます。今度の第二回特別総会に出席をいたしまして、あの国連総会における各国代表の真剣な討議、まなざし、真摯な態度、またそれを鞭撻する各民間団体の働きかけ、こういうものを見てまいりました場合に、やはり核兵器を持たない国々の共通の願いを結集をする、そしてこれを、核保有国に自制を求めそれが実現するようにたゆまない努力を続けていく、日本はそういう中で重要な役割りを果たしていかなければならない、このように私も感じておるところでございます。

私は、戦争の抑止力というのは核兵器及び通常兵器の総和、それ全体のバランス、これが戦争を引き起こそうとするものに対する抑止として働く、こういう認識を持っておるわけでございまして、戦争をあくまで未然に防止するというためにもこの抑止力というものを評価をしなければいけない、このように私は考えております。

これは使用ということよりも、通常兵器と核兵器の総和において一方が非常な劣勢になるということになると均衡が破れる、そこからいろいろな問題が、紛争や戦争や侵略が出てくるおそれがある、こういうことから通常兵器プラス核戦力というものは抑止力として計算の中に入っておるべきだ、こういうことでそれを否定するわけにはいかないということを私は申し上げておるわけでございます。

私はその使用するという点に着目し重点を置いているのではございません。そういうことが一つの抑止力になっておるのだと、これを無視できない。現実のこの国際軍事情勢なり、そういうものは私はそれは無視できない。それが抑止として現在の安全保障の上に大きなやはり影響を持っておるんだということを申し上げておきたいと思います。

私は、日本は非核三原則を堅持しておりますし、日本自体は非核保有国であるわけでありますが、そういうことから、あるいはアメリカが世界戦略の中で抑止力という立場からこの問題をどのように扱っていくかという問題はこれはアメリカ自体が考える問題でありますが、少なくとも日本が、日本の領土、領空、領海の中で先制的に核兵器をアメリカに使ってほしいとか、それをわれわれが求めていくとか、さようなことは私はすべきでない、こう考えております。

私は、日本はもともと防衛の問題についてはあくまで専守防衛に徹するという基本方針でございますから、日本の立場に立って申し上げておるわけでございます。ただ、世界戦略の面からアメリカが全体の戦争を抑止するためにどういう態度をとるかという問題はこれはアメリカ自体の問題でございまして、私はその核兵器の、日本の領土、領空、領海の中での使用を容認するというような考えは持っておりません。