私はここでその名簿作成の問題につきまして内容にわたって申し上げるわけにまいりませんが、各党におきましてはそれぞれ公正な名簿作成の委員会等を設置をして、そこで全党的な立場でこれを作成をする。そうでなければ政党は立っていきません。私はそのように信じております。
私が党総裁、そして総理に就任いたしました当時におきましては、政治倫理の確立の問題が世論としても非常に厳しいときでございました。私もこの世論の声に謙虚に耳を傾けまして、やはり議会制民主主義を守っていきますためには何といっても政界の浄化と刷新、政治に対する信頼の回復、こういうことがやはり基本である、このように考えまして、私の第一声に、記者会見におきましてそのことを申し上げたわけでございます。白来、私といたしましては、金のかからない選挙制度の改正の問題でありますとか、あるいは個人に対する政治献金を、政治団体と同じようにできるだけ正しくこれを報告するという義務づけを明確にするような改正も国会にお願いして、それができたわけでございます。
ロッキード事件は、政界、官界あるいは業界等の関連におきまして大きな反省の材料になっておると、私はこう受けとめておりますが、これを受けまして、昭和五十四年の秋でございましたか、航空機疑惑に関する再発防止についての協議会から、政、官界等の再度このようなことがあってはならない、そういう事件を再発防止をしようということでいろいろ献策がございました。それを受けまして、政府におきましては、御承知のように商法の改正も国会にお願いをしたところでございます。また、臨調の御答申等も尊重いたしまして、とかく許認可事務等の裁量その他裁定に絡んでいろいろ疑惑が持たれるわけでございますから、この許認可事務等の合理化、公正確保のための法律を取りまとめて国会に提出
先ほど、ロッキード事件発生後の世論、綱紀粛正、政界浄化等の反省の上に立って全般的な問題として御答弁を申し上げたわけでございますが、個々にはいろいろ問題が御指摘のようにあろうかと思います。たとえば公共工事の執行等をめぐりましていろいろ政官民の癒着とか、そういうようなところから汚職の問題がある。談合、献金、いろいろ問題が出てくるということにつきましては、その反省の上に立って建設大臣は中央建設業審議会等にその再発防止、入札のあり方等の改善等についても諮問をし、それぞれやっておるわけでございます。各省庁それぞれの立場に立ちまして基本的に姿勢を正す。そういう汚職の起こらないような事前防止あるいは指導監督等につきまして十分意を用いておるところで
私は、昨日も寺田さんその他にお答えをいたしましたように、当時の法務大臣なりあるいは司法当局から御報告を申し上げたことにつきましては、私もそのとおりに受けとめております。
いま前段で申し上げましたような検察のそういう事実の追及等の記録、そういうものを踏まえまして、また、いろいろ裁判所は高い立場から長期にわたって慎重な御審議をされた結果、六月の八日にあのような判決がなされたわけでございます。私は、この慎重な審議の上に裁判所が出された第一審の判決、これを非常に厳粛に重く受けとめております。このことは再三申し上げておるところでございます。
その点は繰り返し私御答弁を申し上げておるところでございます。 判決そのものを、三権分立の中で行政府の長としてあれこれ批判にわたるようなことは申し上げることはお許しを願いたいと、こう思うわけでございますが、いま申し上げたように、その判決は私は非常に厳粛に受けとめておりまして、今後あのような事件が二度と発生をしないように、そして政治に対する信頼を取り戻して、議会制民主主義を健全にお互いに発展をさしていかなければならない。私は、そのためには自由民主党の総裁としても、また、行政府といたしましても行政の分野を指導しまして、政界と官界の癒着等のそしりを受けないように心を引き締めてさらに一層努力してまいりたいと、こう思っております。
この点が、衆議院段階における予算委員会の理事会の申し合わせ、合意なり、あるいはもっと広い立場から申し上げますと、各党の国対委員長会談、ここで申し合わせをされまして、そして協議会においていま各党が案を出し合って協議をされておる、こういうことに私は承知をいたしておるところでございます。これは柳津さんもよく過去の経緯というものをもう御承知の上でお話しになっておると思うのでありますが、これは、現在ございますところの議院証言法につきましては人権上いろいろの問題点があるということで、いろいろ国会におきましても論議をされてまいりました。そして、特に衆議院の法務委員会におきましては、時間を相当かけてこれが論議をされてまいりました。 これに備えま
私は、決して証人の喚問を故意に引き延ばすようなことは自由民主党にはさせない、なるたけ早く各党との合意を得て議院証言法の改正ができ、そして静かな環境の中で証人の喚問ができるように、まあこういうことで、再三にわたりまして責任者である竹下君等に対して指示もいたしておるところでございます。したがいまして、国会の各党寄ってのお話し合いの問題でございますから、私が何月の何日ころまでに結論を出せと、こういう独断的なことは私はできませんけれども、いま申し上げた趣旨で、前向きで、できるだけ早く証人喚問ができるように、そういうことで進めてほしいと、こういうことで強く鞭撻をし、要請をしておるところでございます。
三権分立の中で、私は総理大臣である、そういう立場から、やはり総理大臣という立場なしに、ただ自由民主党の総裁という立場である場合よりも、いろいろの点から私は慎重に考えておるわけでございます。総理大臣の立場から、いま国会で議長の諮問機関である議会制度協議会、その小委員会でせっかく各党が案を具して意見を闘わして御審議を願っておる際に、総理大臣だからといって、その問題について国会でお決めになる問題について日限を切ってどうこうと言うようなわけには私はいかないのではないか。そこまでは、総理大臣としてという立場を考えた場合においては、その点はやはり慎重でなくちゃいけない。しかし、党総裁としては、先ほど来申し上げるように強く要請をしておるということ
いま申し上げたようなことで、国会でお決めになる問題でございますから、私はそのことを明確に言い切れるわけではございません。しかし、前向きで、何とか早くできるようにということを期待もし、そういう方向で鞭撻、指導をしておるということだけは申し上げておきます。
私は、この問題は基本的には本人が出処進退をみずから決めるべき問題であると、このように考えております。しかし、世論並びに野党各党からあのような辞職勧告の決議案が現実に提出をされておる、こういう状況の中でございまして、御本人も非常にこれを深刻に受けとめていまいろいろお考えになっておるものと考えておりますし、また、友人の人々もいろいろの立場から御本人にも意見を述べ、また、御相談にも乗っておると、こういうことに私は承知いたしておるところでございます。
閣僚の改憲論の問題を出してこられましたが、私は、私の内閣では現行憲法を尊重し擁護するということを基本にいたしております。したがって、閣僚という立場におきまして改憲論を唱えるということは、これは一方において憲法を忠実に守っておるにいたしましても影響するところが大きいというようなことから、私はそのようなことを強く求めたわけでございます。 さて、今度はそれと別に柳澤さんから、国会議員のいまの事件によって裁判所から有罪の判決を受けた者に対する私の対処のあり方、こういうことをお尋ねになっておるわけでございます。この問題は、先ほども申し上げたとおりでございます。佐藤孝行君はいま無所属の議員でいらっしゃる。そういう立場で、国会議員として、この
私は、まず外務大臣から事実関係を御報告をした上で、あなたがまた重ねて御質問があろうかと思いましたので、事実関係を外務大臣からまず答弁を願ったわけでございます。 いま外務大臣から御報告がございましたとおり、アレンさんは世論、あるいはみずからそうすることが自分としての正しい進退であると、こう御判断の上で御自身でそういうことを決断をされたと、このように私は見ておるわけでございまして、その出所進退はまことにみごとであると私は敬服をいたしておるところでございます。
いま外務大臣からも、シンガポールのリー・クアンユー首相がおやりになっておるきわめて厳格な規律、公務員の規律等についての御報告をいたしました。 また、実際に柳澤さんからも、御自身でシンガポールヘおいでになったときの体験を通じて、そのことにつきまして、きわめてシンガポールはそういう点については厳格にやっている、いささかも疑惑を受けるような行為は許さないと、こういうお話でございました。私も、このリー・クアンユーさんが長期にわたって国民の信頼を得て、あの国の独立建国以来今日まで長期にわたって政権が続いておる、なお信頼を得ておるというのはそういうところにあろうかと、こう思うわけでございまして、これが政治の私は原点であろうと、こういう点につ
私は、司法的にこの決着がつきましてもうシロクロがはっきりしておると、そういう面については私は申し上げておるのではございませんで、その政治的、道義的な問題としていろいろ論議がなされておると。そういう中において、選挙という国民の、主権者である国民に対して信を問うてきておるということ、これを私は軽く見るわけにはいかない。やっぱり国会を構成する議員の身分というものは非常に重大でございますから、それは軽く見るわけにはいかない。そういうことも勘案をしなければならないということを申し上げておるわけでございます。
行政の改革と財政の再建、この問題は私は鈴木内閣の最も最優先の重要な政治課題でございますし、また大きく申しますと国民的な課題でもあると、このように考えておりまして、これに対しましては私は本当に責任を痛感し、またそれに向かって全力を尽くして御期待に沿うようにしてまいるという決意には変わりはございません。
いま御指摘のように、臨調は基本的な課題につきまして本答申、本格答申をなすべく部会で取りまとめた案を御審議を急いでおられるわけでございます。恐らく七月の下旬ころには、臨調から本答申の形で答申がなされるものと期待をいたしておるわけでございます。 そういう部会の案をまとめる段階におきまして、いろいろ柳澤さんが御指摘のような点が確かにございました。その点を柳澤さんからおしかりをこうむったわけでございますが、いろいろ内閣において検討をいたしました結果、所管の当該大臣の意見も聞いてほしい、部会で最終的に取りまとめをする前に当該大臣の、所管大臣の意見もひとつ聞いてほしい、そして実態に合うような、また実行可能なものにしていきたい、別に反対のため
御指摘の緊急十一項目、私は基本的には国鉄再建整備法の精神に沿っておるものだと、このように考えております。それをより具体的に問題点について的確に改善策を提起しておると、このように受けとめておるわけでございます。臨調から正式に本答申としてございますれば、十分尊重してそれに向かって実現のために最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
財政再建の私の進め方といたしましては、六十年から特例公債の償還が御承知のように始まります。したがいまして、五十九年度までに特例公債依存の体質から脱出をしたい。そうしませんと、特例公債の償還のために特例公債を発行して財源をつくるということでは、これは私は意味をなさない、こういう考え方から、少なくとも当面の目標としては五十九年度までに特例公債依存の体質から脱却したい、これが私の国民の皆さんに対するお約束であるわけでございます。 今日、内外の経済環境はきわめて厳しいものがございまして、当初政府が考えておりました税収の予想、これが相当大幅に狂ってまいりました。大きな歳入の欠陥が生じてきておるわけでございます。そういうことで、非常に私はい
