発想の転換にも、あるいはいろんな誤解なり、いろんな印象を与えたかもしれませんが、私はここで歳出の削減よりも増税を国民の皆さんにお願いをする——大型増税、一般消費税のようなそういうようなことは私の念頭にはございません。 それからもう一つは、五十九年脱却という目標、これを二、三年先にずらす、後送りをする、つまりこの財政再建のテンポをスローダウンをしていくというような考え方もございません。前段で申し上げたような一般消費税のような大型新税というような増税は念頭に置かずに、思い切った歳出の削減合理化、そして一般会計以外の特別会計あるいは特殊法人その他からの納付金あるいは剰余金等の活用、あらゆる工夫をこらしてこれに立ち向かっていきたい、こう
一般消費税のようなああいう大型増税は私は念頭に置いておりません。
均等で減らすかどうかという問題は、いまから申し上げられる段階でございません。十分、歳入歳出全般にわたりまして、また景気の動向税収その他も見ながらこれから決めるわけでございますから、均等に減らしていくというようにはお考えいただかないで、弾力的に対処していきたい、こう思います。
難民の救済、援助の問題は、非常に人道的な見地からも、また日本の国情にふさわしいこれは貢献になる問題でございますので、今後とも一層力を入れて努力してまいりたいと、こう考えております。
国連憲章の中に敵国条項がいまなお残っておるということはまことに遺憾にたえないところでございます。秦野先生おっしゃるように、日本は平和憲法のもとに平和に徹する外交を展開をし、また国際社会の中でそのように国力、国情にふさわしい平和への貢献をしておるわけでございます。そういう中でこういう敵国条項というものが残存しておりまして、これがいろいろ日本に対してそういうところから間違った見方が出てくるというようなことはまことに日本国民としては了承できない、了解できない点でございまして、政府としては今後御指摘のとおり国会の御協力も得ながら、この国連憲章の中における敵国条項の削除につきまして最善を尽くしてまいりたいと、このように考えます。
大変貴重な御意見を拝聴さしていただきました。私も、日本が国際社会でこれから大きく貢献をしていかなければならない、そういう意味合いからいたしまして、国連並びに国連のいろんな下部機構その他に、役員だけでなしに職員等も少なくとも日本の国力にふさわしい程度の職員も入れて、そしてそういう機関を通じて国際社会に日本も貢献していくようにしたい、このように念願をいたしておりまして、いろんな国連関係の幹部が、首脳が私のところにも表敬にお見えになりますが、そのたびごとにその点を訴えまして強く要請を実はいたしておるところでございます。国連の機関を日本に誘致するという問題も同じような考え方の中で今後推進していかなければならない、こう思っております。 そ
六月八日の判決につきまして、有罪の判決を受けた方、また司法的な責任は追及をされない、しかし政治的、道義的責任についてこれを明らかにすべし、こういう方々、まあ二つに大別できるわけでございますが、前段の方につきましては、私はいまこれを控訴しておるというようなことも伺っておるわけでございます。また、検察の方でも同様に執行猶予等がついておるということが相当でないということでこれも上告をしておる。そういう中で国会の野党の皆さんからは本人みずからが議員を辞職すべきである、もしそれをしないのであれば議員辞職の勧告決議案を提出する、こういうことに相なっておるのが現状でございます。この問題につきましては、私はしばしば当委員会におきましても申し上げてき
矢田部さんのただいまのような御質問に対しまして、私は大変これは重要な意味合いを持っておりますので、十分自分としてそしゃくをした上で責任者の竹下氏に指示しましょう、お伝えをしてよく検討させましょう、こういうことをお約束をしたわけでございますが、その矢田部さんとお約束をしたとおりに、私、竹下氏にお伝えをして検討を進めていただいておる、こういうことでございます。
そのように私が竹下氏に話をし、竹下氏も誠意を持っていろいろ関係者の諸君と協議をいたしておるわけでございます。きのうの議会制度協議会の小委員会におきまする自由民主党の発言も、証人が議員である場合とそうでない場合などいろいろなケースについて弾力的に行われたものと考えております。でありますから、私が申しておきました点につきましては、全然それが検討されていないというものでなしに、党内においてもいろいろ矢田部さんから御提起になりました問題点等につきましては審議が進められておる、それがいま申し上げたところにも反映をされておると、こういうぐあいに御理解をいただきたい、こう思います。いずれにせよ、議会制度協議会の場で、御指摘の点も含めまして十分話し
野党各党の証人喚問は議院証言法の改正を待たずに現行法のもとで行われるべきであるとの御意見は十分理解をいたしました。事実問題としては、衆議院の議会制度協議会において各党間で議院証言法の改正につき話し合われておりますので、その結果を見ることが適当ではないかと思います。
先ほど現状について詳細にお答えをいたしました。
その二つに分けまして
その一方の有罪の判決を受けた方はこのようないま行動をとっておりますと、こういう進退をいまやっておるということを申し上げました。また、第二の政治的、道義的責任の問題については、議院証言法の改正がなされれば進んで国会でその証言をいたしましょうと、こう言っておるということを明快に申し上げております。
いや、外れてませんよ。
まさに片岡さんが御指摘になりましたように、伊藤氏の言っておることと二階堂氏の上申書等で表明しておることと全く相反する点がございます。それがいま御指摘のとおり問題なのでございまして、それをひとつ国会における証人喚問、証言という形で明らかにしようと、こういうことで皆さんとともに努力をしておる。私もそれを党に指示して議院証言法の改正が速やかになされて、早くそういう場をつくるようにということで努力をしておるということでございまして、片岡さんの御意見と私は違っておるとは思っておりません。
私は、当時の総理大臣としてそのような勲記に署名をされておるわけでございまして、私人としてそういうものを署名したものではないと、このように考えるものでございます。
どういう意味でそういうお尋ねをなさっておるかわかりませんが、それはお一人お一人の方がどのような心境でおられるかという問題であろうかと思います。
核兵器を使用しない、これは私どもが核軍縮を優先的に考え、核の惨禍を二度と繰り返さない、こういう観点からいたしまして、非常に重要な意味合いを持つものでございます。私はこの核の不使用ということの約束が確実に核保有国によって守られていきますためには、やはり核軍縮そのものが着実に行われていかなければならない。核戦力というものを保有をしておって、そして相対峙をしておるというような形におきましては、そこに大変な危機感というものを常に内包しておるものと、こう私どもは思うわけでございます。そういう意味で、核兵器をとにかく一つ一つこれを縮減していく、そしてこれをなくしていくという方向で努力を積み重ねていかなければならないというのが私のこの核不使用に対
これは現実にどういう内容のものが、どういう背景の中でそういうものが提案をされるかということを具体的にあらゆる角度から検討しなければならないわけでございますが、国会の衆参両院の決議の中に、この核の不使用という問題を強く訴えております。したがいまして、今後いま申し上げたことを判断するに当たりましては、私はこの国会の決議の趣旨というものを十分踏まえまして判断をいたしたいと、このように考えております。
核兵器の不使用の問題についての基本的な私の考えは前段で申し上げたとおりであります。核軍縮というものを一つ一つ着実に積み重ね、そういう努力の上に核戦力というものを削減をし、低位に抑えていく、そしてこれをなくすると、こういうことが核不使用の問題である、根本的な解決の問題であると、このように考え、それに向かって日本はジュネーブの軍縮委員会等におきましても、この核実験の完全全面禁止等の問題につきましては先頭に立って努力をしておりますことは片岡さん御承知のとおりでございます。
