判決の読み方につきましては、法制局長官から専門的に答弁をいたさせます。 それから、英国のスキャンダルの問題が出ましたが、あれは私の記憶では、スパイに機密を漏洩をしたというような問題であった、このように思っておるわけでございます。 一方におきまして、二階堂君の問題につきましては、先般来当委員会でもお話があり、議長の諮問機関においてもそういう場をつくって、そして証人の喚問もできるようにしょう、こういうことで、自由民主党もそういう方向で努力をいたしておるわけでございまして、私はそれを促進をしておるということでございます。
そういうことはよく話し合っております。
国会でそういうせっかくわれわれの証言の場をつくっていただくように御努力を願っておるし、自分としては進んでそういう際には証言に立ちたい、こう言っております。
いまからそういう仮定の問題についてどうこうということは申し上げられません。
重要に私は受けとめております。
いま刑事局長から御答弁があったように、一定のルールと慣行その他非常にむずかしいあれがあるようでございます。御期待に沿うようなことになりますかどうかわかりませんが、政府としてもその際におきましては、できるだけの御協力を申し上げるという考えであります。
このロッキード問題が起こりましてから、政治並びに行政運営の上にいろいろ反省をすべき点が多々ある、いろいろ世論からの御批判もございまして、そこで大平内閣の際におきまして、再発防止のための行政並びに政治に関するところの措置につきまして方針を決定をいたしたところでございます。 行政関係、政府に関係する面につきましては、おおむね指摘をされましたような改善措置が講ぜられておるところでございます。政治面といいますか、立法府関係、議会関係、そういう面につきましては、これまた各党各会派において御協議が続けられており、改善がされたものもあり、いまだその途上にあるというものもあるわけでございまして、私どもは、今後におきましても、再発防止のための政官
御承知のように、国連に対しましては日本は財政的な面では最大限の協力を申し上げておるわけでございます。特に軍縮に関するところの資料その他を整備するという問題につきましては、私自身があの演説の中でも提起した問題でございますから、できるだけのことをいたしたい、こう考えます。
私も出発前に、各党の婦人議員の皆さんと一緒にあの悲惨な原爆の記録映画を見ました。本当にああいう記録映画こそ真に迫る、百万言を費やすよりも訴えるものがある、こういうぐあいに感じました。そういうような観点から、いまの御提案は大変貴重な御意見である、こう考えておりまして、今後政府におきましても研究させていただきます。
軍縮週間を意義あらしめるためにどのような行事をどのように進めたらいいかという問題につきましては、軍縮議連等の御意見も拝聴しながら政府としても進めてまいりたい、こう思います。
申し上げるまでもなしに、国際社会において至るところで紛争あるいは小さな戦争のようなものが勃発をしておる、非常な危機感を人類は抱いておるわけでありますが、そういう中で国連の平和維持に関する力というものはいかにもどうも弱い、不十分である、何とかこれを強化しなければいけない、こういう強い要請があると私は思っておるわけであります。 そこで、私どもが国連の平和維持機能の強化について一体どのような協力が日本としてできるのかという問題になりますが、これは基本的には憲法の制約のもとにおいて、いろいろ財政的な援助のほかに、ナミビアのいまの選挙の際における専門家を派遣してそれに協力をするとか、あるいはまた災害とか疾病とか難民とかいうようなものが発生
私がどの点をどうかということを申し上げるのはいかがかと思うのですが、私、三原則を訴えましたが、その中で、二番目に、軍縮によって生じた余力で第三世界の民生の安定なり経済の発展なりに協力していくべきだ、それが世界の平和と安定に貢献する有効な道である、こういう点も訴えております。恐らくそういう点も共感を呼んだのではないだろうか、こう思っております。
そのとおりだと思います。私は、ベルサイユ・サミットに参りましても、昨年のカンクンにおける南北サミットにおきましても、常に先頭に立ってそのことを日本の基本的な考え方として主張してまいりました。どちらかというと欧米諸国は援助疲れといいますか、経済的に非常に困難な状況下にある関係もございましょう、援助疲れという感を深くするのでありますが、そういう中におきまして日本が比較的順調に経済の成長発展を遂げております。その経済力を裏づけにして、おくればせながら積極的にそういう面で大いに協力をしていこう、国力、国情にふさわしい貢献をしていこう、こういうことを強調し、また先般の国連総会でも述べた。現実に足元のアジア地域、ＡＳＥＡＮ等につきましては、具体
これは横路さんのかねてからの持論でありまして、前々国会でありますか、あなたのそのお考えを相当詳細にお述べになりました。私もその御意見に非常に強く賛同すべき点がございまして、いろいろ私なりにも勉強をさしてもらっておるわけでありますが、日本は長大な国境を接した大陸国家ではない、海洋国家であるから、海洋国家にふさわしい防衛体制というものがあってもいいのだ、そういうようなことを私は申し上げたのも一つの考え方に基づくものでございますが、いまもお話がありましたように、今度のフォークランドの戦い等を見ておりましても、兵隊の数によって勝負が決まっているのではなしに、やはり相当装備の力、近代化というようなものが物を言っておるというような点もあります。
「防衛計画の大綱」の線に沿いまして、必要最小限度の防衛力の整備、これはやらなければならないと思いますが、いまのお話のように、できるだけこれを効率的なものにしていく、できるだけ少ない予算で質の高いものにしていくということにつきましては最大限の努力を払いたい、こう思っております。
いまの財政事情からいたしまして、私は大変厳しい状況の中で諸施策を進めていかなければならない、こう考えております。したがいまして、防衛予算につきましても、必要最小限度のものを計上していくという考え方に変わりはございません。
私は、やはり核軍縮を本当に実効あるものにしてまいりますためには、米ソの核超大国が真剣にこの問題に取り組んで世界の世論にこたえていくということがまず第一である、このように考えます。そのために、アメリカは戦域核についてのゼロオプションを発表したり、いろいろやっております。ソ連はソ連なりにまた言っておるようでございますが、私どもは非核兵器保有国でございますから、国連演説で訴えましたようなことを、各国と連携をとりながら、国際世論を高めて、そういう方向に努力していきたい、このように考えております。
貴重な御意見として、今後十分参考にしてまいりたいと思います。
今度のベルサイユ・サミットで、西側の首脳を交えていろいろ国際的な、特にヨーロッパにおける緊迫した情勢等を中心に議論が大分なされました。その際に、私がいま非常に印象に残っておりますことは、ソ連が圧倒的な通常兵器戦力を保有しておる。これに対して西独初め西側は、通常兵器戦力においては非常な見劣りがしておる。こういうような中で、核の抑止力だけがかろうじてこのヨーロッパの平和と安定を確保しておる、こういう議論がなされておるわけでございます。 私は、核を先制的に使うとかなんとかいう問題でなしに、やはり通常兵器等のバランスが大きく崩れておる状況の中におきましては、それが一つの抑止力になっておるというようなことは、これはあの責任ある各国の首脳の
今回の六月八日の判決に対しまして検察側がこれを高裁に控訴の手続をとったということは、御指摘のとおりでございます。その理由の中には御指摘のような点も含まれておろうかと思いますが、なお法律的な裏づけ等もなければできないわけでございますから、その点につきましては法務当局から説明をいたさせます。
