坂井さんからいろいろ私の心境、心情に触れてお話がございましたが、この問題については佐藤議員本人が本当に深刻に受けとめておられる、また親しい友人の方々も大変このことについて心配をされていろいろお話し合いもある、こういうことも実は聞いておるわけでございます。私はまた、函館市の市議会におきましても辞職勧告の決議案もなされたというようなことも聞いております。そういう点を十分御本人は重く受けとめておられるものと、このように存じておるわけでございまして、しばらく私はその御本人の心境、お考えというものを見ておるところでございます。
私は、この議院証言法の改正の問題、それから証人喚問の早期実現の問題、この問題につきましては、いま坂井さんから経過等を含めてお話があったとおり受けとめております。私は実は今朝も、わが党の国対委員長、また、この具体案を作成いたしております竹下委員長等関係者に対しまして早朝から電話で連絡をし、鞭撻をいたしておるところでございまして、きょうじゅうに当予算委員会の御要請の線に沿うて議会制度協議会の小委員会にわが党の案を提出する、そして各党とこれから協議を進める、こういうことで進めておるわけでございます。 わが党としては、決してこの議院証言法の改正について引き延ばしを図るとか、そういうようなことは毛頭考えておりません。私は党を鞭撻して、早期
この問題につきましては、いままでの経緯からいたしまして、特に当予算委員会の理事会においてあのような合意がなされた、それに基づいて当予算委員会がこのように審議が円滑に進んでおるわけでございます。この各政党間の信義の問題にも相なるわけでございまして、当委員会の御要請が議会制度協議会になされたその経緯にかんがみましても、ぜひ早期に合意に達しましてこの国会中に証人の喚問ができるように、このように私としても最善を尽くしてまいる所存でございます。
私は、企業も社会の構成員として実在をしておるわけでございますから、企業献金は悪である、すべて悪であると言ってこれを否定をするということは、これはいかがかと、こう思います。しかし、坂井さんがおっしゃるとおり、やはり節度というものがなければならない、このように思うわけでございます。 そして、企業のほかにいろいろな団体がございます。いろいろな団体が存在をいたします。福祉団体もございますれば、恩給その他の団体もございます。教育その他の団体もございます。いろいろな団体もあり、それぞれ陳情もし、請願もし、政治活動もやっておる、こういうことでございまして、私どもは、そういう民主政治のもとにおいて、いろいろな陳情なり請願なりというものに対して、
有力な政治家、これはどこまでが有力な政治家で、そうでない政治家か、これ、区別は大変困難だと思いますが、政府といたしましては、そういうような観点から、国務大臣に就任をいたしました際には、民間の営利会社等の兼職を禁止する、これは自発的にそういうことを総理から提案をして、閣議で申し合わせをいたしまして、そのとおりに実行をいたしております。特定の企業と直接関係を断つ、そういう立場で公正に国政の運営に当たる、こういう姿勢を明らかにいたしておるところでございます。その他の政党における各党の首脳部、幹部、そういう方々、これは委員長といい、三役といい、有力でございましょうが、しかし、いずれも私利私欲のために動いておるものではない、国家、国民のために
確かに坂井さんおっしゃるように、いろいろな事件に巻き込まれることが往々にしてあり得るわけでございます。現職の大臣である、政務次官である、ところが、その大臣、政務次官に就任する二年か三年前の選挙で陣中見舞いをもらったとか、そういうようなものが何らかの事故で巻き込まれる、こういう問題が往々にしてございます。そういうことはございますが、また一方において、献金という形ではなしに、多年にわたってこの政治家を育ててやろう、国家、社会のために大いに働いてもらおうということで後援会を組織されまして、そして月々何がしかの会費を出して後援をしてくれるというようなものもございます。 いろいろの態様があると思いますので、いまその点について、この点をこう
官房長官が当時どのような御答弁を申し上げておるか、いま私、速記等を見ておりませんし、聞いておりませんが、しかし、政治資金規正法は一定の期間の間に見直しをする、こういう規定に相なっておりますから、今後の重要な課題としてひとつ研究さしていただきます。
これは具体的には、先般党内に竹下登君を委員長とする委員会を発足をさせまして、議院証言法の問題とともにいま鋭意研究を急いでおるところでございます。
公明党さんの提唱する政治倫理綱領案及び政治倫理委員会設置要綱案、私、けさからこれを拝見させていただいておりますが、大変いろいろ重要な問題につきましてお触れになっております。これは貴重な、有力な御意見として、私どもも今後わが党の検討の際に参考にさせていただきたい、こう思っております。
激動する国際政治、軍事、経済諸情勢の中におきまして世界の平和と安定を確保していくためには、私は、アメリカを中心としまして西側の諸国が、連帯と協調をして、世界の平和と安定のためにあらゆる面で協力し合っていく、こういうことが一番大事な問題である、こう考えておりますが、この点は先ほど渡辺さんがおっしゃったオタワ・サミット、カンクン・サミットあるいは今回のベルサイユ・サミット等を通じて西側の首脳とお会いをして、個人的にもまた会議でもいろいろ突っ込んだ話し合いをいたしておるのでありますが、各国首脳共通のこれは認識である、こういうぐあいに私は確信をいたしておるところでございます。もとより個々の問題につきましては利害の必ずしも一致しないものもござ
渡辺さん御指摘のとおりでございまして、主権の問題をめぐっての意見の対立、これをいかにして話し合いによって平和的に解決をするかということは、いろいろなそこにナショナリズムと申しますか国民的な感情というものも背景にございますので、非常にむずかしい問題であろうかと思います。しかし、私は、むずかしいからといってアルゼンチンがあのように武力に訴えて、そしてフォークランドの占拠を図った、こういうことはやはり国連憲章なり国連の諸原則に反するわけでございまして、このことは御承知のように、国連安保理五〇二号の決議において満場一致でこれが直ちに戦闘行為を停止をし、そして、これから撤退をして、平和的な話し合いによって解決すべきだ、こういうことに国連として
これはわが国固有の領土であり、ソ連がこれを不法に占拠しておるということは厳然たる歴史的事実でございます。こういう点を世界各国に私どもは理解を求めておりますが、年とともに日本のこの立場というものが理解をされ、支持されてきておるということがふえてきておりますことは心強い限りでございます。 しかし、この問題を解決いたしますためには、両当事国、日ソ両当事国の話し合いということがやはり根本でございます。私どもは、いままでの経過からいたしますと非常に困難な問題ではございますけれども、粘り強く今後も努力をしていきたい。特に、一九七三年モスクワにおいて田中、ブレジネフ両氏の会談におきまして戦後未解決の問題ということが確認をされ、これが共同コミュ
私が総理に就任いたしまして最初の訪問地は、ＡＳＥＡＮ五カ国でございました。昨年の一月に五カ国を訪問をいたしまして、そしてＡＳＥＡＮとの友好協力関係を確認をいたしますと同時に、日本が対外経済協力、技術協力の最重点地域としてＡＳＥＡＮ地域を選んでおるということも率直にお話をいたしましたし、事実、実績からいたしましてもそのようになっておるわけでございます。 ＡＳＥＡＮにおきましても、自助自立の精神が非常に横溢をしております。私は、そういうみずから立つという気概、機運ということが大事だと思うのでありまして、それにわが国の経済技術協力等がうまくかみ合って、初めてダイナミックなＡＳＥＡＮの発展というものが期待できる、こういうように思っており
この問題につきましては、ただいま通産大臣から経過、いきさつ等を相当詳しく御報告を申し上げましたように、西側のヤンブルグの天然ガスのパイプラインの問題とサハリンの問題とはおのずから違う内容のものになっております。そういうようなことから、私は、日本は日本としての独自の立場から米側に再考を求めておるというのが適当な対処の方法であろう、このように考えておるわけでございます。
この問題につきましては、厳しい財政事情の中ではございますけれども、日本の国情にふさわしい基本的な政策といたしまして、できるだけのことをやってまいりたいということでございます。
この問題につきましては、先ほど横路さんにもお答えをいたしました。世界の各地に起こっております紛争の予防あるいは防止、あるいは紛争が起こった場合の早期解決、そういう問題等について、日本として国連の理事国としての立場から積極的に協力を行っていく。それからまた、ナミビアのあのような事態に対して、選挙の公正円満な実施ができるように協力をしていくとか、あるいは難民、さらに医療協力、いろいろな分野がございます。そういう面につきましても日本はできるだけのことをしなければいけない。国連に対する財政的な負担におきましては、恐らく日本はアメリカに次いで大きな協力をいたしておるわけでございますが、そういう分野においても、今後一層国民世論のコンセンサスを得
ただいま御指摘の問題につきましては、外務省の方にそういうアメリカの州の裁判所で裁判を受けたという報告が総領事館の方からあったようでございますが、その点につきましては、外務大臣から御報告をいたさせます。いまのところ、それ以上の具体的な公電の連絡はございません。
この問題は、正木さんの御指摘のように、非常に私どもとしてもショッキングな出来事でございます。ただいま関係大臣から御答弁を申し上げ、また政府委員からもお答えをいたしましたように、事実関係を十分慎重に調査、検討をいたしまして対応しなければならない、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、こういう問題は日米の友好協力関係にひびが入らないように十分配慮していかなければならないもの、このように政府としては考えております。
全日空ルートの六月八日の判決は、長期にわたって慎重な審理、検討の上に出された判決でございまして、しかもその末尾に、いま正木さん御指摘のように、国の行政なりあるいは政治なりあるいは国民に与える重大な影響ということも指摘をいたしておるわけでございます。私は、この判決は政府としては厳粛に受けとめておるところでございます。 そこで、一審有罪の判決を受けた現職の佐藤議員が辞職をされるかどうかという問題でございますが、私は、基本的には、これは御本人が自分の職責なりあるいは国会の権威なり、そういうものを十分考えて出処進退について判断をされるということが一番望ましいことである、このように考えておるところでございます。 野党の方の皆さんから、
正木さんのいろいろ事例を引かれての御意見、お話がございました。私も貴重な御意見として拝聴しておるわけでございますが、自由民主党がこの勧告決議案に対してどのような対応をするかにつきましては、党内におきましても、先ほど私が申し上げたように、慎重にいろんな角度から検討を進めておることだけをお答えいたしておきます。
