鈴木善幸

伊藤防衛庁長官から、あの講演がございました翌日に閣議がございまして、閣議後に私の部屋にお見えになりまして、ただいま長官から皆様に御披露がありました講演の趣旨の大要並びにその間において誤解を与えたような不十分な言動があったことにつきまして、大変遺憾に存じておる、申しわけのない次第であって、自分としても深く反省をいたしておる、こういう釈明と報告があったわけでございます。 　伊藤長官が、防衛庁長官として防衛の責任の立場にあって、非常に重い責任感の上にいろいろ防衛努力の必要、国民の皆さんに対する防衛に対する認識を深めていただきたい、国民のコンセンサスを得ながらわが国の防衛に当たっていきたい、こういう熱意も持っての講演ではあったけれども、本

防衛の問題につきましては、施政方針演説等におきましてもしばしば申し上げておるところでございますが、わが国は、戦後、平和憲法のもとに平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を基盤とする新しい国づくりに精進をいたして今日に至っておるわけでございます。この憲法の理想に徹したところの国づくりを進めてまいりますためには、外部からの脅威、侵略等に対しましては国民が自分の力でこれを守るという自衛の信念がなければいけない、これも御指摘のとおりでございます。 　近年、国際情勢はきわめて厳しいものがございまして、国民の間にも防衛に対する意識、重要性というものがだんだん高まってきておることを私は承知いたしております。今後こういう点を十分大事にしながら着実に

先般の防衛懇における伊藤防衛庁長官の講演につきまして、岩垂さんから相当時間をかけ詳細にわたりましていろいろ御質問があり、また御批判があり、さらにその真意を明確にせよ、こういうお話がございました。これに対しまして、伊藤防衛庁長官から誠意を持って御質問に御答弁を申し上げたところでございます。 　特に伊藤長官は、防衛意識の高揚をぜひ高めていかなければいけない、そういうような観点から、自分の私淑をしておる故ケネディ大統領の、祖国アメリカに対してアメリカ人は何を求めるかということよりも何をなすべきか、こういうことを非常に感銘を持って脳裏に刻んでおりました関係で、防衛意識高揚についての国民への訴えに当たりましてその真情を吐露したかった、こうい

すでに伊藤防衛庁長官には直接私から注意も促し、また、今後の防衛に取り組む姿勢、特に、国民に対して責任ある立場としての今後の防衛問題に対する対処、取り組み方ということにつきまして、強く反省と今後の要請を申し渡しておるところでございます。長官からは、ただいま皆さんにお話を申し上げたような謙虚な誠意ある気持ちで今後の防衛政策の遂行に努力をするということを申し上げたところでございまして、この点御了承を賜りたい、こう思います。

国会を通じまして、内閣委員会という非常に国民注視のきょうの委員会におきまして伊藤長官が釈明をし、真意を吐露し、今後の防衛庁長官としての職責に対して精進努力をするということを国民の皆さんに申し上げた次第でございまして、私は、その長官の気持ちというものを今後に生かしてもらうということにつきまして、十分今後とも総理大臣としての指導をしながら、このようなことのないように努力してまいりたい、こう思っております。

わが国は、平和憲法のもとに平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という基本理念の上に立ちまして、平和国家の建設に向かって今日まで努力をいたしてまいったところでございます。そのような精神の上に立ちまして、専守防衛に徹する、また近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならない、特に、世界における唯一の被爆国として非核三原則を堅持することを国是としておる、こういうような立場から、私は、核兵器の廃絶を究極の目標とする核軍縮、また全面的な核実験の禁止あるいは核不拡散体制の強化、また化学兵器等の非人道的な兵器の廃棄、そういう問題につきまして国連総会において日本の立場を強調いたしたい、このように考えております。 　なお、出発前に各党の党首を初め各方

ただいまも御答弁申し上げたとおりでございまして、なお、社会党の飛鳥田委員長等の御意見も十分拝聴いたしまして、そして国連において全国民的な気持ちを反映するように努力いたしたい、このように思っております。

この間の閣議におきましては、参議院の秦豊さんのシーレーンに関する文書での御質問があり、その答弁書を閣議で了承をいたしたわけでありますが、その際に防衛庁長官から発言がございました。それは、防衛庁としても周辺数百海里、航路帯一千海里程度を守るための海上防衛力の整備に努力をしておるけれども限界がございます、ついては国民の安全を確保するためにいろいろな面からの総合的な安全保障政策というものが必要である、こういうお話があったわけでございます。それに関連いたしまして通産大臣その他からも、関係省庁としてそれぞれいま総合安全保障の観点に立っての政策の整合性を確保するために審議会を設けたりあるいは懇談会を設置して検討中である、その成果についてはいずれ

海上輸送路の安全の観点から、これが脅威にさらされるというような有事の際においてわが国の国民生活及び国の経済を賄っていく必要最小限度の物資の海上輸送を確保するということは、非常に重要な問題でございます。そこで海上自衛隊におきましては、その航路の航行の安全を確保する方策についていろいろ研究を進めておるということを私も承知いたしております。航路帯を間接的に防衛する方式、あるいは船団を擁護する、守っていくという方式、いろいろ専門的にあると思いますが、そういう点は検討になっておると思います。 　そういう際におきまして、海上の有事に対しましての有事法制等が要るかどうかという問題につきましては、まだそこまで防衛庁の研究は詰まっていない段階でござ

いわゆるＳＡＲ条約に対する加盟促進の問題でございます。日本のような海洋国家であり海運国である、したがって日本の沿岸においてしばしば遭難船等も発生をする。それは日本の船だけではない、外国の船舶もそういう場面があるわけでございます。そういう沿岸の捜索あるいは救援活動というものは私は非常に大事だ、それを一国一国だけではなしに近隣の諸国あるいは世界的に連携をとって、そしてそういう捜索及び救難活動を十分成果のあるようにやっていくということは非常に大事なことだ、このように考えております。 　私は、今日まで日本がおくれておりますこと、いろいろ巡視船であるとかあるいはヘリコプターその他航空機の整備等がおくれておったというような事情等々もあるようで

先ほど来、講演の全体に対しまして相当詳細に突っ込んだ御質疑、また御叱正を含めた御意見等がございまして、これに対して防衛庁長官から、深く反省をし今後は一層防衛庁長官としての職責に精進、努力をしていきたい、こういうことを国会を通じて明らかにいたしておるところでございまして、私はその長官の誠意、今後の努力に対して深く期待をいたしておりますし、私も内閣総理大臣として十分今後とも伊藤長官の相談に乗り、指導も加え、二度とこのようなことのないようにやってまいりたい。したがって、防衛庁、自衛隊に対する伊藤長官のシビリアンコントロールにつきましては万全を期するように、今後私も努力してまいる所存でございます。

私は先ほど来、その点についての伊藤長官の自分の真意、趣旨はこうであったという答弁を静かに聞いておったわけでありますが、その論理の展開等についてなお十分謙虚を要した点があったのではないか、こう思います。 　日本は、日本国憲法によって戦後平和国家としての国づくりをやってきております。この平和国家日本を守ることがわれわれの目標であるわけでございまして、そのために、その平和国家建設を阻害するような外部からの侵略等に備えて抑止力としての防衛力の整備を図っていく、そしてそれは国民のコンセンサスのもとにおいて行われるものである、こういうことで自衛力の整備の必要性を強調していく、こういう論理であった、こう思うのでありますが、いささかその辺が、防衛

私は、そのような気持ちで伊藤長官が言っていることではないということを先ほど来るる釈明をいたしておりますから、その点を御理解いただきたいと思うわけであります。

私はそのようには考えておりません。日本国民は日本人であり日本国民であるという意識のもとにやっておる、こう思います。その点は、伊藤長官も先ほど来自分の真意を十分伝えていなかったということで釈明をいたしておりますから、御理解を願います。

国政全般を通じまして国会は国権の最高機関であり、予算案にいたしましても法律案にいたしましてもあるいは条約にいたしましても、さらに国政運営の全般につきまして、国会の御審議、御指導を受けることは、これは当然のことでございます。したがって、どの省の前国会あるいは以前の発言であっても、それは情勢が違ったり方針が変わった場合には国会で御披露をして、そして十分御論議を願い、国会の御理解を得た上で方針が変わる場合にはそれを行っていく、こういうことであるわけでございます。したがって、特にこの防衛政策の問題につきましては、国会がシビリアンコントロールの最後の、最高のこれは機関でございまして、平和憲法、憲法九条との関連その他で、国会が常にこの防衛政策の

ただいまも伊藤防衛庁長官から誠心誠意の真情を吐露して、反省と今後の防衛政策に対する取り組みの熱意と姿勢を明らかにいたしたところでございまして、この点は皆さんにおかれましても何とぞ御理解、御了承を賜りたい、こう思います。私もさらに一層防衛当局に対する指導を強めまして、長官ほか防衛庁が一体になって国民の期待にこたえるように進みますようにいたしたい、こう考えております。

伊藤防衛庁長官に対しましては、あの講演が行われた翌日の閣議後におきまして、私、長官を招致いたしまして厳重に注意をいたしますと同時に、今後誠心誠意防衛政策の責任者として努力をしてほしい、なお、講演の中における誤解を招くような言辞のあったことについては、真意がそうであるのであるから、各方面にその気持ちを十分御説明をして御理解を受けるようにしてほしいということを指示した次第でございます。 　それから、甘えとかゆすりとかたかりとかいうような風潮を助長したのは政権政党であった自由民主党の責任ではないか、こういうきわめて不穏当なお言葉がございました。民主政治というものにつきましては、民意を国政に反映させるためにそれぞれの自分が支持する政党に対

御指摘のとおり、政治倫理の確立を図るということは民主政治の原点でございます。われわれ政治家は、私を含めて、その点につきましては襟を正して今後とも努力をしていかなければいけない、このように思うわけでございます。 　それに関連いたしまして、国会の会期延長を裁判か何かがあるから延ばすのはどうかとかいうような新聞記事等を引用されましてお話がございましたが、国会の会期延長の問題は、国会が各党各会派で御相談の上に決まる問題でございます。政府がこの会期延長の問題を論議する立場にはございません。したがって、政府サイドから会期延長の問題についてあれこれ注文をつけたり申し上げたことはございませんことを御理解いただきたい、こう思います。 　それから、

行政改革は鈴木内閣の最大の政治課題であり、公約でございます。私はこれに対して全力を挙げてその達成に努力をしてまいりたい。そのためには、臨調の審議に官僚の影響を及ぼすあるいは抵抗するというようなことがあってはいけないわけでございまして、特にこれから中央省庁の統廃合ということになりますと、いろいろ小沢さん御心配のような動きが出てきてはいけない、私もそのように思っておりますので、十分その点につきましては注意をいたしまして、そのようなことがないように指導してまいりたい、こう思っております。

国会の御審議は、過去における長い経緯があり、また積み重ねの上に審議が進められておるわけでございまして、その一つの断面だけをとって、もっと明快に一刀両断に事柄を運んだらどうか、こういう御意見も出てこようかと思いますけれども、過去におけるいろいろのいきさつ、経過、論議等もあって、そういう上にその問題の処理が行われていく、こういうことでございますから、私はその点につきましては、各党各会派の御理解を得ながら国民が納得するような結論に運んでまいりたいもの、このように考えております。