先ほど、岩垂さんその他の委員の皆さんの御質問に対してお答えをいたしましたとおりでございますが、伊藤防衛庁長官は、それらの点につきましては非常に自分の意に反した表現になり申しわけがないと考えておる、深い反省の上に立ちまして今後は防衛政策の責任者として誠心誠意職務を遂行していきたい、こういうことでございます。私も、十分防衛庁長官を指導しながら国民の期待にこたえるようにやってまいりたい、このように考えております。したがいまして、防衛庁長官の責任をこれ以上追及するというようなことでなしに、その誠心誠意の心情、今後の行動というものに信頼をいたしまして、この問題を処理いたしたいと考えております。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
日本国民の連帯の柱は、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権という、この基本的な理念の上にある、このように理解いたしております。
われわれ国民は、戦後平和憲法のもとにおきまして、この理念の上に立ったりっぱな平和国家を建設をしようということで三十数年にわたって努力をいたしてまいったわけでございます。そういう際におきまして、もし今後において外部からの不測の侵略等があった場合には、この平和国家建設という大目標を達成するためにはやはり自衛のための必要最小限度の防衛力というものを持たざるを得ない、防衛努力というものが必要であるということは、これは自衛隊が国会で認められ、そして防衛庁がその責任を負っておる。直接的には責任を負っておるところから、防衛庁長官としてそれに努力をしてまいる。そのために国民の防衛意識の高揚等について訴えるということは私は当然のことである、こう考える
閣議におきましては、この伊藤防衛庁長官の講演に関してはどの閣僚からも発言がございません。その閣議が終わった直後に伊藤長官が私の部屋に見えまして、そして詳細に経緯を話し、自分の不注意からいろいろ誤解や御批判を受けておるが、自分の真意はこうであるということでその心境を述べ、この問題について自分としての深い反省の上に立って防衛行政の責任者としての誠意ある対応を今後やってまいりたい、こういうことでございまして、私からは強くこの不注意、不十分な言動について注意を促しますと同時に、今後そのようなことがないように、また国民に対して十分信頼を得るように最善の努力をしてもらいたいということを強く、求めた次第でございます。
政治が軍事に優先するということは、民主国家の基本でございます。そして、わが国におきましては、国権の最高機関である国会がこのシビリアンコントロールの最高の権威ある機関であるという認識を持っております。
楢崎さんの最後の御質問といいますか、楢崎さんのお考えにつきましてお答えをいたします。 伊藤防衛庁長官は、就任以来今日まで防衛庁長官として真摯な努力を続けてまいっておりまして、内外に評価をされてきたところでございます。今回の講演、確かにいろいろ御指摘がございますように不行き届きな点がございました。本人も深く反省をし、これを改め、今後は十分国民の皆さんにもその真意を説明をし、御理解を願って、そして本来の姿で誠心誠意防衛の責任者としての使命を達成をしたい、こういうことでございますから、私は十分信頼をして、今後精進、努力を願っておるところでございます。
ただいま申し上げたとおりでございます。
お答えいたします。 今回の道路運送車両法の一部を改正する法律案において、先ほど運輸大臣の趣旨説明にありましたとおり、自家用乗用自動車の新車初回の車検の有効期間の一年延長、初回の六カ月点検の廃止など臨時行政調査会の答申にある提言はおおむねすべて盛り込まれております。 一方、自動車の安全の確保とか公害防止とかいう見地から考えますと、基本的にはユーザーの責任において定期点検整備が確実に行われることが望ましいと考えられます。 今回、定期点検の実施についての行政指導を実効あるものとするため、陸運事務所の職員による点検の指示及びこれに対する報告義務の規定が設けられ、ユーザーが陸運事務所の職員の指示に対する報告義務を怠った場合に秩序罰
お答えいたします。 まず、臨時行政調査会答申に関する御質問でありますが、臨調答申を尊重して行政改革を推進することが政府の基本姿勢であることは御承知のとおりであります。臨調の審議は厳正中立な立場に立って進められており、これに政治的な圧力が加わるとの御懸念には及ばないものと思います。臨調の御審議も、部会報告、さらには七月の答申を控えて大事な時期でもありますので、政府部内を初め関係者は、臨調の審議を静かに見守り、雑音を生ぜぬよう心がける必要があると存じます。 五十六年度の税収欠陥が予想外に大きなものとなりそうな情勢となっていることはまことに残念でありますが、現在なお法人税の三月期決算の申告が残されておりまして、具体的な減収幅が固ま
お答えいたします。 まず、政府は臨調に悪乗りして、みずからの責任を放棄しているのではないかとのお尋ねがございましたが、政府は臨調の答申の趣旨を尊重してまいりますし、その具体的実施はあくまで政府の責任で行われるものであることは言うまでもありません。 また、本法案一括の趣旨についてでありますが、本法案に含まれる措置が、いずれも臨調第二次答申など行政改革の推進のための措置であり、また、許可、認可等の行政事務の簡素合理化を図ることを目的としているものでありまして、データ通信に関する規制の緩和措置を含め、法案として趣旨、目的が同一であると認められるものでありますから、一括して御提案申し上げているものであります。行政改革の趣旨を統一的に
お答えいたします。 まず、一括法案の基準についてでありますが、第一に、法案の趣旨、目的が一つであると認められること、第二に、内容的に法案の条項が相互に関連していて、一つの体系を形づくっていると認められること、第三には、例外はあると思いますが、できる限り一つの委員会の所管の範囲でまとめるということ、この三点を基準としております。 今回の法案につきましては、行政改革の一環としての許認可等の整理という政策の統一性を持ったものであり、法案の趣旨、目的が一つでありますので、今回御提案したような形式による方が法案の統一的な理解の上から適当であると考えた次第であります。 次に、財政再建についてのお尋ねでありますが、五十九年度には特例公
ただいまも委員長からお話がございましたように、決算の審査は、予算の中に組み込まれた政府の施策がどのような成果をおさめておるか、また予算の執行が適正に行われておるかどうか、そういう点を御審査をいただくのでございますから、きわめて重要な審議である、このように私もわきまえております。したがいまして、その決算の審査を踏まえまして、新たな予算の編成に当たりましては、十分その審議の過程で論議されました御意見というものを取り入れていく、また、今後御注意のあった点は、それを是正をしていく等の決算審査の審議の経過並びに結果というものを十分生かしていくという考えを私持っておるわけでございまして、今後とも決算の審査につきましては、政府としてもあらゆる資料
会計検査の充実を図るということは、行政を正しく適正に執行してまいります観点から、きわめて重要であると、このように認識をいたしております。 ただ、会計検査院法の改正の問題につきまして、政府関係の金融機関の融資先に及びまして、立入調査等のことが院法の改正でなされようと、図ろうということでありますと、これは公権力の過剰な介入になるのではないかという議論が一方においてございます。わが国は自由主義経済をとっております関係から、企業活動の自由を確保してやるということが、経済の円滑な発展の上から必要であると、このように考えるものでございます。そういうようなことで、この点につきましては、政府の各関係省庁と院法の改正案との調整ということで、いろい
御承知のように、世界経済はまさに激動の時期に当面をいたしておるわけでございます。政府といたしましては、内外の経済政策につきまして、与えられた条件、環境のもとで、あらゆる努力を積み重ねて、今日に至っておるわけでございます。御高承のように、先進工業国、アメリカを初めＥＣ各国におきましても、また東側の国々におきましても、今日第一次、第二次の石油危機の後遺症から、いまだ脱し切れていない。大変なインフレと、失業と、また国際収支の悪化、低成長、苦脳を続けておりますことは御承知のとおりでございます。そういう中にありまして、わが国は国会の御指導、御鞭撻を得ながら、国民各位の御協力のもとに、経済運営の面におきましては、比較的私は順調に今日まで推移する
決算委員会におきましても、また会計検査院からの指摘事項として取り上げられております問題点等がいろいろ出ておりまして、私は予算の執行の適正という観点からいたしまして、まことに遺憾なことがいまだに後を絶たないということを申しわけなく存じておるところでございます。この点につきましては、閣議におきましても各閣僚に対して、この不当、不正なことが行政の中で発生をしないように、厳重に指導、監督をするようにということを強く協力を求めておるところでございます。 また、公務員の研修、指導、そういう面につきましても、十分各省庁とも力を入れて、今後においてそういうことがないようにということで努力をいたしておるところでございますが、決算委員会におきまして
目黒さんから、ただいま五十六年度の税収の当初見込みが大幅に狂ってきておるのではないかと、そういうようなこともあって、特例公債の発行減額についても、補正予算で手直しをする、後戻りをするというような事態にもなってきておると、これは政府としてどのように責任を感じておるのか、また、そういう状況で五十九年度特例公債脱却ができるのかどうかと、こういうような御趣旨のお尋ねがございました。 税収の見積もりは、その時点におきますところのいろんな資料その他を十分駆使いたしまして、専門家があらゆる角度から検討して、税収の見込みを立てるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、経済の激動の中におきまして、いろいろ当初よりも輸出が大幅に伸び悩んだと
ヤクルトのどういう役員の方が鈴木内閣と御縁が深いということを言われたか、私その意味がわからないわけでございますが、いま目黒さんからいろいろお話がございました点につきましては、私の考えを率直に申し上げます。 第一は、内閣の閣僚が営利企業とその営利企業の役員を兼職をするというようなこと、こういうことはあってはならない。厳にこれはけじめをはっきりつけたい、こう考えておるわけでございまして、これは組閣に当たりましても、また昨年の十一月三十日に内閣改造をいたしました際におきましても、閣僚の諸君に、営利企業の役員の兼職につきましては、報酬を受けると否とにかかわらず、絶対に兼職は禁止をしたい。いままで入閣しない時期に、そこの営利企業に役員とし
公共工事の問題にまつわるいろいろの疑惑の事件が出ておりますことは、まことに遺憾にたえないところでございます。建設大臣初め、公共工事を発注する官庁の責任者におきましては、当該の業界に対して、法令等を遵守するように強く指導を求めておるところでございますが、建設大臣は中央建設業審議会に抜本的な是正策につきまして、いま、諮問をしておるところでございます。 佐藤さん御指摘のように、高級官僚の天下り、あるいは政治家が陳情等によってあっせんの労をとるとか、こういうような問題も、そこに介入する余地、影響を及ぼす余地が存在するからでございまして、やはり制度的にそれをなくするということが一番根本の対策であろうと、こう思うわけでありまして、そういう意
グリーンカード制の採用、そして総合課税制度を今後やってまいると、そういうことで所得税法の改正が国会でなされまして、政府としてはその改正の趣旨を体しまして、五十九年の一月一日からこれを実施するということで、準備も進めております。したがって、官房長官も答弁をいたしましたように、政府からその改正法案を出すというような考えは持っておりません。 自由民主党の関係でございますが、きょうも実は政府と党の首脳会議を昼開いたわけでございまして、当面の諸問題について打ち合わせをいたしてまいったところでございますが、幹事長からは、グリーンカードの問題につきまして私に何の報告もございませんでした。私は、党の方で正式にこれを取り上げて検討を始めるという際
