鈴木庸介

立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、生稲政務官、お忙しい中、どうもありがとうございます。マーシャル諸島への出張、お疲れさまでございました。 　この出張について幾つかお伺いさせてください。 　まず、今回の出張にかかった費用、予算はどのくらいになりますでしょうか。

二年八か月、閣僚級が行っていなかったということで伺っているんですけれども、僅かこの一か月半前にはハイネ大統領が日本にいらしています。石破総理就任以来、三度目の来日ということで、相当な頻度で向こう側からは来ているわけですね。 　石破総理と会談されたときに、例のアマタ・カブア国際空港ターミナルの改築の話とか、第十回太平洋・島サミットのコミットメントの話とか、あと、給水システム整備支援の話、太平洋島嶼国の存在に関わるという気候変動の話、さらには、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラムの太平洋強靱性ファシリティーとか、本当にかなり多岐にわたる話をトップ同士でしているわけです。このほかにも、今回政務官が行かれたＪＥＮＥＳＹＳや青少年交流事業といった話

政務官もハイネ大統領に会われたということなんですけれども、最初に外務省からいただいているペーパーには、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念が示されていることについて、ハイレベルでの丁寧な説明及び情報提供を継続する必要があるとしているんですが、このことについては、ハイネ大統領との会談で直接伝えていらっしゃいますでしょうか。

ということなんですが、政務官のＳＮＳを拝見しても、大統領と会ったということについては一切書かれていないですし、私の見落としかもしれないんですけれども、マーシャル諸島側の各種発表を見ても、外務貿易大臣代行との会談については示されているんですけれども、そこで、先ほどの空港プロジェクトとか海上パトロール施設についてはインフラの話の意見交換をしたということで。 　ただ、ここにも、ＡＬＰＳ処理水について、日本にとって大変重要な話だと思うんですが、これについて話し合われたということが一切書かれていないんですけれども、この辺りは、事実関係としては外務貿易大臣代行にも伝えているということでよろしいんでしょうか。

外務省にも伺いたいんですけれども、大統領と会った、ＡＬＰＳ処理水についてのお話をするということでペーパーの一番最初に来ていて、それが外務省の発表にも向こう側の発表にも一切見当たらないということだったんですが、これは、なぜそういうことになってしまっているんでしょうか。

ＡＬＰＳ処理水の話は、我が国にとって大変大事なことということで、いろいろなところには出ていなかったけれども、政務官の方とお話ししたということなので、一つ安心はいたしました。是非、顔を合わせるといったことが大事だということは承知しているんですけれども、費用対効果も含めてやっていただければとお願いを申し上げます。 　それでは、ＡＣＳＡの話、ＲＡＡの話に行く前に、政務官は、もうこちらで御退室いただいて結構です。ありがとうございます。

日本が結んでいるＡＣＳＡなんですけれども、インドとも御案内のように結んでいるんですが、令和三年からですけれども。自衛隊とインド軍との間の緊密な協力を推進するということになってくるわけなんですけれども。 　アメリカがいろいろな形で介入している戦争を除くと、ＡＣＳＡ締結国で他国と戦闘状態に入った国というのは初めてということになるのではないかと思うんです。また、さらには、インドもパキスタンも核を持っているわけです。 　パキスタンと交戦中のインドとの間にＡＣＳＡが結ばれていることについての所見を伺えますでしょうか。

インド側からも何も連絡が来ていないという理解でよろしいわけですよね。

是非、巻き込まれないように細心の注意を払って、協力も進めていただければと思います。 　それでは、日本とフィリピンのＲＡＡについて伺わせてください。 　特に政治活動を慎むことというのが条文にあるんですけれども、具体的にどのようなことが政治活動に該当すると考えていらっしゃいますでしょうか。

あと、八条に、締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならないという言葉が、ほかのＲＡＡと比べて、わざわざ出てきているんですけれども、何か背景はあるんでしょうか。

確認ということで。 　また、ちょっとそのままなんですが、十五条の２のところでは、情報保護の内容が日英ＲＡＡとまた異なっているんですけれども、これはどういう理由で異なっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　そういう中で、仮に、ＲＡＡの中で武力攻撃事態が協力活動中に発生したという場合にはどういう対応になって、その際の認定のフローについても御説明をお願いいたします。

可能性があるというところがまた残ってしまったんですけれども、ここもまた議論の必要があると思うんですが。オーストラリアのときもそうだったんですけれども、結局、裁判権という話が次に出てくると思うんですね。裁判権が、二国において競合する場合の公務の定義というところになってくるんですけれども、ちょっとそのまま次の質問に行かせていただくんですが。 　御案内のように、フィリピンは二〇〇六年の六月に死刑制度を廃止しております。仮に、自衛隊員が国外犯の処罰規定に該当するような犯罪を犯した場合は、どのような対応となるんでしょうか。オーストラリアのときと同じような形になるんでしょうか。

そうすると、その公務の定義というところがまた難しくなってくるとは思うんですが。 　もう一つ申し上げると、仮に、今そういうことがないようにというお話はあったんですが、自衛隊員の方がフィリピンで裁判にかかることになったときに、ドゥテルテさんもそれでいろいろ今問題になっていますけれども、フィリピンの裁判の透明性というところについては大いに疑問が残るところかとも思うんですけれども、その辺りはどのように担保していく予定でしょうか。

個別の事案に即してということになると、先ほど申し上げた公務の定義、裁判の競合において公務をどう定義するかというところで、また解釈の違いが出てくると思うんですが、この辺りの基準はあるんでしょうか。

協議をするしかないということなんですね。 　もう一つ、政情が不安定なときもあるフィリピンなんですけれども、御案内のように、ＶＦＡ、訪問米軍に関する地位協定というものがフィリピンとアメリカ軍の間で結ばれていましたけれども、ドゥテルテ政権の下で、御案内のように、上院議員のビザとかそういう関係で破棄騒動が起こりました。つまり、地位協定を一方的に破棄するような、政治的なボラティリティーが高い部分があると思うんですけれども、こうした場合、日本としてどうするのかという所見、見解を伺えればと思うんですが。

ありがとうございます。 　そういうふうな中で、南シナ海でフィリピンが関与する不測の事態というものが起こり得るということは十分あり得ると思うんですけれども、その辺りの巻き込まれのリスクについての所見も伺えますでしょうか。

巻き込まれないように細心の注意をお願いしたいと思います。 　次に、日伊ＡＣＳＡについて伺わせてください。 　過去の国会答弁でも出てきているんですけれども、引き続き伺うんですが、提供国の事前同意があれば、受領国が第三国の部隊等に物資を移転するということは認めるんでしょうか。

今回も弾薬は含まれないということでよろしいわけですよね。 　ＡＣＳＡをいっぱい結んでいるアメリカの会計検査院、ＧＡＯの資料を見ると、アメリカの場合は本当に多くのところとＡＣＳＡを結んでいるんですけれども、仮に支払われていない、要は、ＡＣＳＡをいろいろやって、いろいろなところにいろいろ提供してあげたんだけれども、一千五百億から二千億ぐらい支払われていない。ＡＣＳＡは、アメリカほどの規模でやるのと日本の規模は違うとは思うんですけれども、この支払いが滞るというケースが多々散見されます。 　これまで、自衛隊がＡＣＳＡに基づいて物品等を融通した際に、その返還については、対価も含めて適切にされているんでしょうか。また、その請求はどのように具

アメリカよりも日本の自衛隊さんの方が取立ては優秀だということなんですね。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただいて、最後に、ＲＡＡとＡＣＳＡを結ぶ他国との関係について伺わせてください。 　日本はフランスとも結んでいますけれども、フランスの場合は排他的経済水域の九割がインド太平洋上に存在するので、フランスにとっては日本とＡＣＳＡなりＲＡＡを結ぶメリットはあると思うんですけれども、日本にとってフランスと結ぶメリットというのは何なんだろうと考えたときに、何か巻き込まれリスクだけあるので余りメリットを感じないんですけれども、その辺りをどう考えていらっしゃいますでしょうか。